俺がゴミと呼んだ人文系の学問には例えばマルクス経済学がある。あんなものを学問としては認めてはいけないのは善良な市民なら常識だろう。が、仮に学問として認めたとしても行き詰まっていたのは事実を虚心坦懐に観察すれば明らかであったはずなのに結局ソビエト連邦の崩壊まで、それを学者達は「西側のプロパガンダ」などとし認めようとしなかった。その後も日本共産党などは「ソ連のは『真の』社会主義ではなかった」などと見苦しい言い訳を重ねていた。

こういう事態に相当するものを、自然科学の分野で類例を見出すのは難しいと思う。

Permalink | 記事への反応(0) | 18:20

2015-08-02

■http://anond.hatelabo.jp/20150802122533

神様でもない限り無理だよ。

人文系にかぎらず科学でもね。

例えば弦理論。

現在でこそ究極理論の候補のひとつで物理学科生に一番人気の分野だ。

でも実はかつて理論の致命的な不具合を指摘され、研究者が絶滅しかけたことがある。

一度死んだ弦理論を最後の１人がコツコツ研究を続けて復活させたんだ。

その人物の名をシュワルツという。

たとえば、1970年代の場の量子論全盛の時代にシュワルツが超弦理論の研究をコツコツと続けられなければ、第一次超弦理論革命も起こらず、それ以後の爆発的発展もなかったでしょう。
シュワルツが研究を続けられたのは、何より彼自身の強い意志があったからですが、それを支えた環境のおかげでもありました。
シュワルツが自らの信念に従って孤高の道を歩んでいたとき、カリフォルニア工科大学の教授であったマレー・ゲルマンは、彼のために十分な研究費を確保し、任期つきの職ながら安心して研究が続けられるように取りはからいました。ゲルマンはのちに、「超弦理論のような絶滅に瀕している分野のために、保護区を設けたのだ」とかたっています。

（「大栗先生の超弦理論入門」p175 より引用）

一方、弦理論が「死んでいた」当時に流行っていた

「公理論的場の理論」の研究者の方が今では絶滅危惧種みたいになっている。[注1]

ほんとうにわからないものだと思う。

どの分野が正しそうか？　何の分野が重要なのか？　

評価は時代によってころころ変わる。

だから多様性が大事なんだ。

「みんなが同じ方向に行く」のは人類全体でリスクを負う。

その方向が間違っていたときにほんとうに行き詰まってしまうからだ。

だから研究者は「研究の自由」を掲げ、多様性を確保しようとしている。

もう一件、あなたも興味をもちそうなことを書くと

かつてインターネットサービスも郵政省の有識者会議で「商用化は難しい」と結論されている。

10年先のことも予想するのは難しいのだと思うよ。

http://www.ieice.org/jpn/books/kaishikiji/200303/200303-6.html

[1] まだみんな生きて他分野で元気に活躍しているけれど。現在50〜60代？

　研究の意味が無かった訳ではない。場の理論の基礎に関する極めて重要な成果を残した。

ブコメより

ROYGB 超弦理論は最近ちょっと分が悪いというニュースもあったような。理論で予測した新粒子が見つかるかどうか。http://www.afpbb.com/articles/-/3055710

コメントありがとうございます。そちらは弦理論ではなく超対称性粒子だと思います。

場の理論で書かれた大統一理論の候補の多くが超対称性粒子を含んでいるので実験で探しています。

力の統一と大統一理論

[物理]歴史に残る大実験

一応まとめるとこんなかんじです：

素粒子分野は４つの力を統一する究極理論を目指していて、現在、場の理論と弦理論からのアプローチがあります。

場の理論 　：　現在最も成功している理論。　電磁気力と弱い力を統一済み（標準理論）。　電磁気力＋弱い力＋強い力　まではいけそう（大統一理論）。　重力まで入れようとすると理論が破綻する事が知られている。そのせいで究極理論候補からは現在外れている。重力の量子化を頑張っている人たちもいる。

弦理論　：　場の理論とは逆に重力が自然に取り扱える。究極理論候補。場の理論ほど進んでいない。

僕の専門から外れているのでエントリ内に間違いが含まれていたらすみません。

人の目につくとは思っていなかったので・・・。誰にも怒られないように言及し、なおかつシンプルに書くのは難しいですね。

Permalink | 記事への反応(3) | 20:06

2015-06-16

■

第三　被告の答弁

一、請求原因第一項の事実並びに本件府中ゴルフ場がいわゆるメンバー制のゴルフ

場で、その利用料金が一人一回につき会員二五〇円、非会員二、五〇〇円ないし

三、〇〇〇円であることは認めるが、その他の事実関係は知らない。本件娯楽施設

利用税の徴収が法律上の原因を欠くとの原告の主張は争う。

二、本件娯楽施設利用税の徴収は、次に述べるとおり、地方税法及び東京都都税条

例の規定にもとづいて適法かつ有効に行われたものである。

（一）　地方税法第七五条第一項各号は、娯楽施設利用税の課税対象施設として、

「（１）舞踏場、（２）ゴルフ場、（３）ぱちんこ場及び射的場、（４）まあじや

ん場及びたまつき場、（５）ボーリング場、（６）前各号に掲げる施設に類する施

設、（７）前各号に掲げる施設以外の娯楽施設で道府県の条例で定めるもの」を挙

げている。ところで、娯楽施設といえば、概念的には、娯楽または射こうを目的と

して公衆に利用させる施設を意味し、施設の利用により客に遊びを楽しませ、又は

客の射こう心をそそるようなものがこれに該当するから、その範囲は広く、その内

容も多種多様であるが、娯楽または射こうを目的とする施設のすべてが娯楽施設利

用税の課税対象施設になると考えるのは行き過ぎであり、そこにはおのずから社会

通念上の限界が存在する。前記（７）の条例で定める課税対象施設に関し、「もつ

ばら青少年の利用するスポーツ性の強い卓球場、スケート場」、「動物園または百

貨店の屋上等に設けられている子供の娯楽施設で射こう心をそそるおそれのないも

の」、［娯楽性の少い天然湖沼のつりぼり類似の施設」、「天然スキー場のスキー

リフトで娯楽機関と認められないもの」などについては課税を差し控えることが適

当である旨の自治庁の課税行政上の指導助言（依命通達）が行なわれているのは、

右のような理由によるものである。しかし、他方、課税対象施設としての適否を考

える場合に、単に娯楽性が微弱であるとか、スポーツ性が強いとかいう点のみを考

慮するのも必らずしも妥当ではないのであつて、娯楽施設利用税は、ゴルフ場、ボ

ーリング場等において、その施設を利用する者の支出行為に担税力を見出して課税

する一種の消費税であるという点に着目すれば、この娯楽施設利用税という税は、

原則的には、娯楽又は射こうを目的とする多種多様の施設のうちで奢侈性の著しい

と思われるもの、すなわち、利用について比較的高額の対価を要するものを対象と

して、その利用行為に課税しようとするものといえるのであるから、課税対象施設

としての適否を判断するにあたつては、単に抽象的に娯楽性の強弱やスポーツ性の

有無を諭ずるだけではなく、その施設の利用にあたつて相当高額の経済的負担を必

要とするものであるかどうか、従つて、利用者の利用上の支出行為に担税力を見出

せるようなものであるかどうかという点についての考慮がなされなければならな

い。

もちろん、ぱちんこ場や射的場のように、主として射こうを目的とする施設は、何

よりもその射こう性のゆえに課税の対象となつているといえるであろうが、この場

合にあつても、その根底には、右に述べたような点についての考慮がなされている

のである。なお、利用について対価を必要としない娯楽施設についても、その利用

行為に課税しないことが既存の同種の課税施設との関係で課税上の負担の均衡を欠

くと認められるときは、そのような施設も課税の対象となるのであるし、課税しな

くても課税上の均衡を破るものではないと認められる場合には、課税の対象としな

いことができる（地方税法第七六条第一、二項）。

地方税法第七五条第一項第二号が娯楽施設利用税の法定課税対象施設として「ゴル

フ場」を掲げたのは、以上のような観点から、それが全国的に所在し、かつ娯楽施

設として典型的なものと認めたからに外ならない。

（二）　原告は、右第七五条第一項第二号及び第七八条の二の規定が憲法第一三条

及び第一四条に違反すると主張するが、いずれも理由がない。

１、スポーツをする権利が憲法第一三条にいう生命、自由及び幸福追求に対する国

民の権利に含まれるものであるかどうかについての論議はしばらく措くとして、ゴ

ルフも一つのルールに従つて行なわれる運動競技であるという一面からみれば、ス

ポーツとしての性格を有しているものであることはいうまでもない。そして、ゴル

フの普及に伴つて、ゴルフ場の利用が漸次大衆化してきていることもまた事実であ

ろう。しかしながら、他面、ゴルフ場の利用については、その入会金及び利用判金

の額からみても、相当高額の対価が必要とされているのが実情であり、利用者もむ

しろ高額所得階層に属する者が大部分であり、少くともその中心を占めているとい

うことは否定できないところであつて国民生活の水準から考えると、現状では、ま

だゴルフ場の利用をスケート場や卓球場の利用と同一に論ずることはできないので

ある。地方税法は、ゴルフが娯楽であるか、スポーツであるかというような点はと

もかくとして、現状においては、ゴルフ場を利用するには相当に高額の経済的負担

を必要としているというゴルフ場利用の実態にかんがみ、それを利用する者の利用

上の支出行為に担税力を認め、娯楽施設利用税を賦課しようとしているにすぎない

のであつて、ゴルフそれ自体を禁止したり、あるいは制限しようとしているもので

ないことはいうまでもない。

　原告の主張によると、スポーツをすることに税を課することは担税能力のない者

からスポーツを奪う点において、これを直接制限することと選ぶところがないので

許されないし、一定の施設の利用を必要とするスポーツについては、その施設の利

用に対して税を課することもスポーツに対する間接の制限となるというのである

が、以上述べた点から明らかなように、現実問題として、ゴルフ場を利用するには

相当多額の金銭的負担を余儀なくされ、ある程度の経済的余裕がなければ利用でき

ないという実情から考えれば、それを利用できる者は一応担税力があると認められ

ることになるのであり、娯楽施設利用税は、まさに、そうした点に着目して賦課さ

れているのであるから、賦課によりスポーツに対する直接、間接の制限となるとい

うことは考えられない。もちろん、娯楽施設利用税が賦課されることにより、ゴル

フ場を利用するに際しての負担が幾分増加することにはなるが、それだからといつ

て、ゴルフ場の利用に関しては、娯楽施設利用税が賦課されるために、その結果と

して高額の負担が強いられるというような関係、あるいは課税されるために担税力

のない者のゴルフ場の利用が妨げられているというような関係は認められないので

あつて、娯楽施設利用税の賦課とは関係なく、ゴルフ場の利用についてはもともと

相当高額の負担が必要とされているのであるから、この点についての原告の主張は

まつたく失当であるというはかはない。

　因みに、内閲総理大臣の諮問機関である税制調査会は、その第一次答申（昭和三

五年一二月）において、「ゴルフ場の利用については、その実態からみて、相当に

高額の負担がなされていると認められるところであるので、娯楽施設利用税と同種

の税である入場税等との負担をも考慮して定額税率について引上げを行うことが適

当であると考える」旨を答申し、さらに、昭和四一年度の税制改正に関する答申

（昭和四〇年一二月二九日）においても、「ゴルフ場の利用料金の実態にかんが

み、定額によつて課するゴルフ場に係る娯楽施設利用税の標準税率を六〇〇円（現

行四〇〇円）に引き上げることを希望する」旨の答申をしているのであり、このこ

とからみてもゴルフ場の利用に対して課税することが憲法第一三条に違反するもの

でないことは明らかである。

２、次に、憲法第一四条違反の点についていうと、なるほどスケートもゴルフも、

一定の施設を利用して行なわれるスポーツであるという面では類似性が認められる

けれども、それぞれの施設の利用の面についてみると、ゴルフ場利用の実態が前記

のとおりであるのに対し、スケート場は、現状では、もつぱら青少年が利用し、そ

の利用料金も低廉であつて、通常、その利用に際しての支出行為に担税力を見出す

ことは困難である。このように、利用上の負担及び利用階層の点において重要な差

異が認められる以上、このような施設利用の実態の相違が課税行政に反映し、課税

の上でゴルフ場の利用行為がスケート場の利用行為とは異なつた扱いをうけるの

は、むしろ当然のことである。従つて、ゴルフの利用行為に対して娯楽施設利用税

が賦課されるのは、前記のように合理的な根拠にもとづくものであつて、なんら平

等原則に反するものではない。

（三）　原告は、更に、地方税法第七五条第一項第二号及び第七八条の二の「ゴル

フ場」とは、パブリツク制のゴルフ場のみを指し、本件府中ゴルフ場のようなメン

バー制のゴルフ場を含まないと解すべきであり、少くともメンバー制ゴルフ場の会

員の利用に対しては娯楽施設利用税が課されるべきではないと主張する。

　しかし、一般に娯楽施設といえば、利用料金を徴して第三者に利用させることを

目的としているのが通常の場合であるが、娯楽または射こうを目的とする施設を無

償で利用させている場合であつても、課税の均衡維持の面からその利用行為に対し

て課税することができることは、前記（一）に述べたとおりである。もちろん、娯

楽又は射こうを目的とする施設は、それぞれ例えば、ゴルフ場又はたまつき場とし

ての一定の規模（一定の広さ、大きさ、設備等）を有しているものでなければなら

ないのは当然であろうが、その施設が課税の対象となるものかどうかを考えるにつ

いては、それが娯楽施設として一定の規模を有するものであることが客観的に認め

られるものである限り、施設利用が有償であるかどうかということは必ずしも絶対

的な要件とはならないのである。従つて、原告が指摘している社団法人日本クラブ

におけるまあじやん室や東京弁護士会の撞球室の事例も、前記依命通達の趣旨から

考えて、会社、工場等の厚生施設と同種のものと認められる場合には課税しないこ

とが適当であろうし、同種のものと認められない場合には、課税対象施設として、

地方税方第七六条第二項により、その施設の経営者を利用者とみなして課税するこ

とができるのである。

　ところで、原告は、メンバー制のゴルフ場の利用は、会員が自己の所属する団体

の経営するゴルフ場を利用する関係であつて、特定の個人または法人がゴルフ場を

設け、営業としてこれを第三者に利用させているバブリツク制のゴルフ場の場合と

は異るというのであるが、その利用の面についてだけ考えると、いずれも第三者の

経営するゴルフ場を利用するという点では同一であつて、単にその利用の形態ある

いは利用者の範囲について相違が認められるにすぎないのである。すなわち、メン

バー制のゴルフ場をその会員が利用する関係は個人の邸宅内の施設（例えばプー

ル、ゴルフ練習施設等）をもつぱらその個人が使用するような関係とは全く異るの

であつて、自分の庭で自分がゴルフ遊びをするということにはならないのである。

　そうすると、娯楽施設利用税は、パブリツク制のゴルフ場の利用に対してのみ課

税すべきものであつて、メンバー制のゴルフ場の会員たる資格を有する者の利用行

為に対しては課税すべきではないという原告の主張は、まつたく根拠のないもので

あつて、失当といわざるをえない。

三、以上述べたとおりであつて、府中カントリークラブ（ゴルフ場）は、株式会社

東京スポーツマンクラブが経営し、地方税法第七五条第一項第二号及びそれにもと

づいて定められた東京都都税条例第四八条の一五第一項第二号に規定するゴルフ場

に該当するものであるから、当該ゴルフ場における利用行為については、株主、正

会員、非会員のいずれを問わず、地方税法第七八条の二及びそれにもとづいて定め

られた東京都都税条例第四八条の一七第二項の規定により定額の娯楽施設利用税が

賦課されることになるのである。

　原告が昭和四〇年九月一一日、右ゴルフ場を利用したことに対して、五〇〇円の

娯楽施設利用税を徴収されたのは、右のとおり地方税法及び都税条例の規定にもと

づくものであつて、原告のいうように法律上の原因なくしてなされたものではない

から、不当利得の問題を生ずる余地はない。

第四　証拠（省略）

（昭和四三年三月二一日東京地方裁判所判決）

Permalink | 記事への反応(0) | 19:25

■

　　　　　　　主　　　文

原告の請求を棄却する。

訴訟費用は原告の負担とする。

　　　　　　　事　　　実

第一、当事者の申立

一　原告

「被告は原告に対し、金四○〇円を支払え。訴訟費用は被告の負担とする。」との

判決を求める。

二　被告

主文同旨の判決を求める。

第二、原告の請求原因

一、原告は、訴外株式会社東京スポーツマンクラブの株主で、同会社が東京都南多

摩郡＜以下略＞において経営するゴルフ場府中カントリークラブの正会員である

が、昭和四〇年九月二一日同ゴルフ場を利用したところ、被告は地方税法（ただ

し、昭和四一年法律第四〇号による改正前のもの。以下同じ）第七五条第一項第二

号、第七八条の二及び東京都税条例（ただし、昭和四一年東京都条例第五四号によ

る改正前のもの。以下同じ）第四八条の一五第一項第二号、第四八条の一七第二項

の規定により、右利用に対する娯楽施設利用税として、原告から金五〇○円を徴収

した。

二、しかし、右娯楽施設利用税の徴収は、以下に述べる理由によつて無効である。

（一）　ゴルフ場の利用に対しその利用者に娯楽施設利用税を課することを定めた

地方税法第七五条第一項第二号、第七八条の二の規定は憲法第一三条に違反する。

　憲法第一三条は、個人の尊重と生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利の尊

重を規定しているが、およそ人として健全な身体を有し健康を維持するのでなけれ

ば右の権利の保障はまつたく無意味であるから、国民が健全な身体及び健康の維

持・増進を求めて体育ないしスポーツをする自由は、当然同条の保障する国民の権

利に含まれ、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とするものと解すべきであ

り、このことは、憲法第二五条や教育基本法、学校教育法等の規定からも明らかで

ある。従つて、体育ないしスポーツを一般的に禁止又は制限することはもとより、

特定のスポーツを直接禁止又は制限することも憲法上許されないことは当然である

が、更に、スポーツ自体の禁止又は制限でなくても、ある種のスポーツをすること

に対して課税し、あるいはそのスポーツの性質上一定の施設を必要とする場合に右

施設の利用に対して課税することは、担税能力のない者からスポーツを奪う結果と

なる点において、スポーツに対する間接の制限に外ならないから、かかる課税はや

はり憲法第一三条に違反し許されないといわなければならない。ところで、わが国

におけるゴルフは、以前はたしかに一部の富裕者の娯楽とされていた時代もあつた

が、今や老若男女を問わず一般大衆に親しまれ、長期にわたつて人生最高の潤いを

もたらし、青少年の体位の向上、老壮年の健康の保持等国民一般の希望に密着し、

健全なスポーツとして異常な進歩・発展・普及をとげ、ゴルフ人口は二〇〇万人以

上といわれるほどであり、ゴルファを統合する団体も数多く設立され、また、最近

においては、高校、大学等でゴルフ部を設けているところが少くなく、ゴルフを正

式の体育の教科としている大学すら存在する。かくて、今日ゴルフは、社会通念上

スポーツとして観念され、これにより国民の体位の向上、健康の増進、スポーツ精

神の涵養をはかる重要な手段とされるにいたつたのである。そうだとするならば、

ゴルフにゴルフ場が必要なことは明らかであるから、ゴルフ場の利用に対し娯楽施

設利用税を課することを定めた地方税法の前記規定は、スポーツであるゴルフを間

接に制限するものとして、憲法第一三条に違反し無効であるというべきである。

（二）　そればかりでなく、右地方税法の規定は、憲法第一四条にも違反する。

　すなわち、スポーツに一定の施設の利用を必要とし、かつその利用に対して料金

を支払うものとしては、ゴルフの外にもスケート、テニス、水泳等があるが、テニ

スコートや水泳プールの利用に対して課税されたことはなく、また、スケート場

も、以前はゴルフ場とともに娯楽施設利用税の課税対象施設に含まれていたが、昭

和三二年七月の地方税法の改正の際、スケートにはスポーツ性が強いとの理由によ

り課税対象施設から除外されたのであり、他にアマチユアスポーツ施設の利用に対

して課税している例をみない。しかるに、等しくスポーツのために利用する施設で

ありながら、ゴルフ場だけは依然娯楽施設利用税の課税対象施設として存置され、

その利用者に対してのみ右利用税が課されていることは、明らかに他のスポーツ施

設利用者との間に税負担の公平を欠くものであり、法の下の平等の原則に違反する

といわなければならない。

（三）　仮に地方税法第七五条第一項第二号及び第七八条の二の規定が違憲でない

としても、本件府中ゴルフ場は右規定にいう「ゴルフ場」には該当せず、少なくと

も原告の同ゴルフ場の利用に対しては娯楽施設利用税が課されるべきでない。

　地方税法第七五条第一項各号は、娯楽施設利用税の課税対象施設を掲げ、それが

どのような実体のものをいうかについては格別の定めをしていないが、娯楽施設利

用税が娯楽施設の利用に対して課されるものである以上、営利の目的をもつて不特

定多数の第三者に利用させ、料金も徴する娯楽用の施設に限ると解すべきであり、

従つて、形式的には右各号に当る施設であつても、社会通念上右のような性質を有

しないようなものは課税対象施設に含まれないといわなければならない。例えば社

団法人日本クラブ内にあるまあじやん室や東京弁護士会内にある撞球室をそれぞれ

の会員が利用することに対して娯楽施設利用税が課されていないのはこの故であ

る。ところで、ゴルフ場にはいわゆるパブリツク制のものとメンバー制のものとが

あり、本件ゴルフ場はこの後者に属するがパブリツク制とは、個人又は法人がゴル

フ場を設置し、営業としてこれを不特定多数の第三者に利用させて一定の料金を徴

するものであり、その施設の設置には利用者はおおむね関係しないのに対し、メン

バー制は、主に法人が主体となつて会員を募集し、入会者から三〇万円ないし三〇

〇万円程度の入会金（保証金としての預り金又は株式払込金）を徴し、それによつ

てゴルフ場の施設をつくり、その会員にのみ利用させるもので、会員は利用の都度

若干の利用料金（府中ゴルフ場では二五〇円）を支払うほか、運営費として一定額

の年会費を納めるだけであり、会員以外の者（ビジターと称する。）は、会員と同

伴するか、又はわずかだけ発行されるいわゆるビジター券を所持する場合に限り、

相当高額の利用料金（府中ゴルフ場では三、五○〇円）で利用を許されるにすぎな

いという仕組になつている。そして、このようなメンバー制のゴルフ場において

は、施設の所有者である会社とは別に、会員によって組織されるゴルフクラブ（カ

ントリークラブ）という法人格なき社交団体があり、理事長、常任理事等の役員を

おき、会員総会、理事会等によつてゴルフ場の秩序ある運営にあたつており、その

主たる目的もゴルフ競技にあるのではなく、あくまでも会員相互の親睦によつてゼ

ントルマンとしての教養とモラルを涵養することにあり、このため、本件府中カン

トリークラブにおいても、会員を選定する手続は厳正で、正会員となるには、まず

前記株式会社東京スポーツマンクラブの株式六○○株を取得し、正会員二名の推せ

んを得て入会を申し込み、理事会がゼントルマンとしての資格の有無を厳格に審

査・選考して入会を決定するものとされている。また、メンバー制ゴルフ場におけ

るゴルフの競技についてみても、上記の点に重きをおいた厳しい規則が設けられ、

まつたく健全なスポーツとなつており、娯楽などというべきものではなく、まして

営利性や射こう性が全然ないことは明らかである。

　以上のような諸点からすれば、メンバー制のゴルフ場は、営利のために不特定多

数の第三者に利用させることを目的とするものではないし、また、社会通念上も娯

楽施設といわれるものには当らないというべきであつて、地方税法第七五条第一項

各号に併記されているぱちんこ場、射的場、まあじやん場などのごとき営利本位・

射幸的な娯楽施設とはまつたく性格を異にするばかりでなく、前記パブリツク制の

ゴルフ場とも本質的に相違し、これらと同一に取り扱うことはとうていできないも

のである。かように考えると、同条第一項第二号にいう「ゴルフ場」とは、パブリ

ツク制のゴルフ場を意味し、メンバー制のゴルフ場を含まないと解するのが正当で

あり、少くとも本件のようにメンバー制のゴルフ場をその会員が利用することに対

しては娯楽施設利用税が課されるべきではないといわなければならない（ビジター

が課税されるのはやむをえない）。

三、以上の理由により、被告が原告から娯楽施設利用税として前記金五〇〇円を徴

収したことは、なんら法律上の原因なくして原告の財産により利益を受け、これが

ため原告に同額の損失を及ぼしたものというべきであるから、被告は原告に対し、

右金五〇〇円を不当利得として返還すべき義務がある。

　よつて、請求の趣旨記載のとおりの判決を求める。

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2015-01-12

■アイドルマスター　 シンデレラガールズ Pixiv タグ 検索件数

調べた日時2015年01月09日午前4時前後

タグ	件数	タグ	件数	タグ	件数	タグ	件数	タグ	件数
双葉杏	6106件	新田美波	736件	宮本フレデリカ	338件	奥山沙織	177件	丹羽仁美	82件
輿水幸子	5211件	櫻井桃華	702件	黒川千秋	321件	難波笑美	176件	相原雪乃	82件
渋谷凛	4297件	赤城みりあ	700件	今井加奈	311件	桃井あずき	174件	槙原志保	79件
高垣楓	3664件	(アナスタシアシンデレラガールズ)	693件	水木聖來	274件	大沼くるみ	161件	大和亜季	78件
白坂小梅	3639件	佐城雪美	672件	木場真奈美	272件	日下部若葉	158件	栗原ネネ	78件
神崎蘭子	3287件	森久保乃々	664件	松永涼	272件	工藤忍	157件	(ケイトシンデレラガールズ)	72件
諸星きらり	2928件	椎名法子	652件	一ノ瀬志希	259件	乙倉悠貴	157件	(マスタートレーナーシンデレラガールズ)	72件
三村かな子	2785件	三船美優	649件	(クラリスシンデレラガールズ)	259件	松尾千鶴	154件	柳清良	70件
島村卯月	2308件	大槻唯	632件	柊志乃	252件	矢口美羽	152件	衛藤美紗希	70件
安部菜々	2306件	片桐早苗	630件	鷹富士茄子	245件	浅野風香	151件	有浦柑奈	67件
前川みく	1960件	小関麗奈	625件	メアリー・コクラン	244件	水野翠	151件	月宮雅	67件
城ヶ崎莉嘉	1940件	東郷あい	585件	(ルーキートレーナーシンデレラガールズ)	240件	原田美世	148件	首藤葵	65件
佐久間まゆ	1894件	池袋晶葉	549件	若林智香	234件	斉藤洋子	147件	大西由里子	63件
市原仁奈	1890件	堀裕子	543件	イヴ・サンタクロース	234件	佐藤心	142件	冴島清美	62件
城ヶ崎美嘉	1755件	(ナターリアシンデレラガールズ)	526件	楊菲菲	233件	村松さくら	140件	キャシー・グラハム	61件
及川雫	1724件	村上巴	522件	大石泉	233件	北川真尋	138件	涼宮星花	60件
緒方智絵里	1618件	木村夏樹	509件	的場梨沙	230件	望月聖	138件	西島櫂	58件
神谷奈緒	1608件	喜多見柚	501件	大原みちる	228件	長富蓮実	137件	伊集院惠	55件
星輝子	1563件	道明寺歌鈴	490件	持田亜里沙	227件	西園寺琴歌	137件	太田優	54件
十時愛梨	1418件	棟方愛海	486件	海老原菜帆	226件	八神マキノ	130件	篠原礼	52件
小日向美穂	1323件	和久井留美	481件	岡崎泰葉	225件	松本沙理奈	130件	(ブリッツェンシンデレラガールズ)	50件
本田未央	1239件	藤原肇	466件	藤本里奈	224件	兵藤レナ	126件	間中美里	44件
龍崎薫	1142件	五十嵐響子	458件	土屋亜子	223件	仙崎恵磨	126件	ヒョウくん	39件
高森藍子	1127件	喜多日菜子	456件	上田鈴帆	217件	吉岡沙紀	124件	瀬名詩織	38件
姫川友紀	1076件	早坂美玲	432件	榊原里美	216件	小松伊吹	113件	井村雪菜	37件
南条光	1036件	水本ゆかり	432件	並木芽衣子	214件	浅利七海	110件	杉坂海	32件
佐々木千枝	1029件	成宮由愛	420件	古賀小春	214件	赤西瑛梨華	108件	岸部彩華	31件
多田李衣菜	1013件	中野有香	419件	梅木音葉	212件	依田芳乃	105件	桐生つかさ	29件
川島瑞樹	949件	速水奏	402件	高橋礼子	211件	(ベテラントレーナーシンデレラガールズ)	102件	沢田麻理菜	27件
千川ちひろ	921件	関裕美	401件	服部瞳子	202件	柳瀬美由紀	95件	浜川愛結奈	25件
橘ありす	913件	結城晴	397件	二宮飛鳥	202件	真鍋いつき	94件	松原早耶	20件
鷺沢文香	906件	横山千佳	395件	古澤頼子	200件	氏家むつみ	94件	江上椿	20件
日野茜	879件	浜口あやめ	377件	ぴにゃこら太	200件	野々村そら	91件	西川保奈美	18件
上条春菜	861件	遊佐こずえ	376件	安斎都	195件	相馬夏美	91件	小室千奈美	16件
北条加蓮	841件	福山舞	372件	財前時子	194件	松山久美子	89件	マルメターノおじさん	14件
荒木比奈	803件	小早川紗枝	372件	相川千夏	191件	桐野アヤ	89件
向井拓海	800件	脇山珠美	360件	白菊ほたる	185件	(ヘレンシンデレラガールズ)	85件
塩見周子	796件	高峯のあ	344件	(ライラシンデレラガールズ)	184件	愛野渚	84件
三好紗南	781件	相葉夕美	343件	綾瀬穂乃香	183件	藤居朋	83件