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はてなキーワード: ＣＤＣとは
https://www.sankei.com/article/20211103-JQENSYF3OVLGRBVK47AJUCK7RE/
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２日、５～１１歳へのファイザー製新型コロナウイルスワクチンの接種を推奨すると発表した。各州は既にワクチン調達などの準備を進めており、近く接種が始まる。 この年代の人口は約２８００万人。米国では９月後半から新規感染者が減少しているが、冬を前に接種を進めて感染再拡大や集団感染による休校など教育現場の混乱を防ぐ考えだ。子どもの接種は大規模会場ではなく、小児科医院や薬局、学校などを中心に実施される見通し。
常識的に考えてワクチン打つのも接種でまさかの大人数で集まるも「するメリットがない」からな
ただワクチンを打たないという事はフリーライドするわけだから(人様に治験ボランティアになって貰ってる)
お外で口にしない・出来ないのは当たり前の話に思う
ワクチン接種しても普通に感染自体はするがワクチン完了者のコロナ死亡率は１０万分の１未満というＣＤＣのデータを信じるだな
ワクチン接種後もやはり重症化もするみたいだがどこの国のデータ見ても重症化率は低いようだ
少なくともデルタ株は(既に国内に入ってるラムダ株は知らん、より効きにくくなってるみたいだが)
ワクチン接種含めて出来るだけ外に出ないのが最適解では？
CNN.co.jp : デルタ株、水痘に匹敵する感染力 ＣＤＣの内部資料が警告
ＣＤＣの資料によると、デルタ株は１人の感染者が平均８～９人に感染させる。これは水痘と同程度。一方、変異前のコロナウイルスは通常のかぜと同じく１人の感染者から約２人にうつるという。
ワクチンは９０％以上の確率で重症化を防ぐが、感染そのものの防止効果はそこまで高くない。このためワクチンを接種していても感染する「ブレークスルー感染」が起こりやすいと、資料は指摘する。
新型コロナ: 米東部クラスター、ワクチン接種者が74% 当局分析 : 日本経済新聞
デルタ型に感染したワクチン接種者からは、未接種者と同等のウイルス量が確認されたとして、デルタ型は感染力が強いと指摘している。
おととい、モデルナのワクチン2回目を終え、副反応に苦しみながらも、やれやれこれでギリギリ逃げ切ったぜ、と思った矢先、
こんなニュースを目にして大いに落胆している。
これらの記事が意味するところは、現在主流のファイザーモデルナなどmRNAワクチンでは集団免疫が期待できないということだし、集団免疫ができなければ、感染は自然に収束しない。
幸運にもデルタ株をやりすごしても、さらに新たな変異株に対応し続けるしかない、ということになる。
あと淡い期待を寄せているのは、経口ワクチンだけど、、。
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/dl/s0616-3p.pdf
１． いわゆる水際作戦・学校閉鎖等、感染症拡大防止対策の効果の限界と実行可能性を考慮し、感染力だけでなく致死率等健康へのインパクト等を総合的に勘案して複数の対策の選択肢を予め用意し、状況に応じて的確に判断し、どの対策を講じるのかを柔軟に決定するシステムとすべきである。ただし、流行の初期においては、病原性や感染力等疫学情報が不明又は不確かな場合が多いので、万が一病原性が高かった場合を想定し、最大限の措置を選択せざるを得ないことに留意が必要である。こうした観点に立ち、今後新たに新型インフルエンザが発生した際に、速やかに、かつ、円滑に行動できるよう、行動計画やガイドラインについて、現行をベースとして見直す必要がある。
２． 迅速かつ的確に状況を分析、判断し、決断していく必要があることから、国における意思決定プロセスと責任主体を明確化するとともに、医療現場や地方自治体などの現場の実情や専門家の意見を的確に把握し、迅速かつ合理的に意思決定のできるシステムとすべきである。また、可能な限り議論の過程をオープンにすることも重要である。
３． 地方自治体も含め、関係者が多岐にわたることから、発生前の段階から関係者間で対処方針の検討や実践的な訓練を重ねるなどの準備を進めることが必要である。また、パブリックコメントなどを通じて広く国民の意見を聴きながら、事前に決めておけることはできる限り決めておくとともに、地方がどこまで裁量を持つかなどの役割分担についても、できるだけ確認をしておくことが必要である。
４． 発生前の段階からの情報収集・情報提供体制の構築や収集した情報の公開、発生時の対応を一層強化することが必要であり、このため、厚生労働省のみならず、国立感染症研究所（感染症情報センターやインフルエンザウイルス研究センターを中心に）や、検疫所などの機関、地方自治体の保健所や地方衛生研究所を含めた感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化、人材の育成を進めるとともに、関係機関のあり方や相互の役割分担、関係の明確化等が必要である。特に国立感染症研究所については、米国ＣＤＣ（疾病予防管理センター）を始め各国の感染症を担当する機関を参考にして、より良い組織や人員体制を構築すべきである。なお、厚生労働省における感染症対策に関わる危機管理を担う組織においては、感染症に関する専門的知識を有し、かつコミュケーション能力やマネージメント能力といった行政能力を備えた人材を養成し、登用、維持すべきである。
【法整備】
５． 対策の実効性を確保するため、感染症対策全般のあり方（感染症の類型、医療機関のあり方など）について、国際保健規則や地方自治体、関係学会等の意見も踏まえながら、必要に応じて感染症法や予防接種法の見直しを行う等、各種対策の法的根拠の明確化を図る。
