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[2009.3.30]
知識がお金になる時代の終焉。
知っている人が得をし、知らない人が損をするという情報の非対称性は、あらゆる取り引きに存在している。その一番極端な例が金融取引である。買いたい人は売りたい人が居なければ買えないわけで、買って利益が生まれる理由を独り占めしておかなければ、売りたい人を増やせない。同様に、売りたい人は、持っていると損をする理由を独り占めしておかなければ、買ってくれる人を増やせない。
知っている事が利益になり、知らない事が損になるという、知識がお金と等価であった時代の仇花がCDSであり、CMO(Collaterized Mortgage Obligation)であった。それらの加工された債券は、元本である債権の情報が隠され、高格付けの高利回りの債券として売られていた。
それらの偽装された格付け情報を信じて買ってしまった所が、大火傷をしている。
インターネットが社会に受け入れられたのは、知識を手に入れやすくなるという点を評価した人々が飛びついた為である。しかし、それが一般化すると、知識はあって当然であるという状況へ向かう事になる。
つまり、知識・情報を独占して間抜けを騙して損を背負わせるというアンフェアなビジネスを否定し、地道に汗水流して働く事でしか利益が発生しない社会へと向かう選択となっているのである。個人の利益の為にとった行動でも、全員が同じ行動を取ると、誰も利益を独占できないばかりか、社会の構造自体が変化していくという結果に繋がるという、興味深い変化でもある。
金融バブルと違うのは、こちらの方は、その変化を続けた方が、社会全体にとってメリットが大きくなるという点であろう。
このwebで、著作物の独占的所有権を否定して、情報を生み出す能力を評価する仕組みを提唱しているのも、同じ文脈に沿っている。
医療・介護費用の削減においても、いろいろな取り組みが行われているが、究極的には、知識の独占を解除するという方向に進まざるを得ないであろう([2008.2.9])。知識の独占がある為に、病院に行けば治してもらえるし、治らなければ期待を裏切られたとして裁判沙汰になるというトラブルが発生しているとも言える。患者の側に、病気に対する知識と、どれだけの費用をかければどれだけの事ができるのかという知識があれば、無理難題の持ち込み先は病院ではなくなる。
病気で苦しんでいる人に、病気に対する知識や治療法を説明して、説明にかかったコストを請求するなんて事は、神経を逆撫でするだけでしかない。合意を取り付ける為には、相手に十分な知識がなければならないが、その知識を相手が持っているかどうかなんてことは、誰にもわからない。文書で説明し、サインを求めるという手段で説明と合意は成立したとしているが、訴訟対策でしかない。
どんな名医でも、自分の身体を手術できないし、レントゲン等の個人所有するには高価すぎる機械を使うには、それを所有している他人の手を借りなければならない。この、サービスの対価が医療・介護のコストであるべきである。知識を独占する事は、利益の源泉ではないし、むしろ、デメリットの方が増えていくという状況が、生まれつつある。
知識の独占が利益の源泉であるという考え方は、軍事においては正当化される。それは相手が滅ぼすべき敵だからである。共存しなければならない相手に対し、軍事ドクトリンを当て嵌めてしまった所から、ボタンの掛け違いが発生しているのである。
知識・情報の独占に偏り、それを作り出す能力や技能といった部分を軽んじると、敵味方の識別を間違う事になる。著作権者が、消費者は著作物を盗む泥棒であると主張したり([2008.7.9])、手数料収入を稼ぐ為に返済能力の無い人にローンを組ませ、格付けを偽装した債券に加工して売り飛ばしたりといった、罪刑法定主義の下では違法ではないが、不正な行為をやらかしてしまうのである。
お金はマネーゲームのチップとして使われるのではなく、財やサービスを生み出す為に使われるべきであるという考え方は、至極まっとうな考え方である。ただし、マネーゲームの原因を作った人が言うのは、企業献金を受け取って蓄財してきた人が企業・団体献金の禁止を言い出すのと同じで、おまえが言うなと突っ込まれて当然の、渾身の自爆ボケと言える。このボケを言う為に、あれだけの迷惑を引き起こしたのかと考えると、すさまじい芸であるとしか言いようが無いのであった。
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