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はてなキーワード: ＯＥＣＤとは
［ストックホルム ２３日 ロイター］ 過去数年間で最悪となる暴動が連夜発生した、スウェーデンの首都ストックホルム郊外のヒュースビー地区。一見したところ、カラフルな遊具が並ぶ遊び場や草が刈り込まれた公園、低層の集合住宅などが集まる一般的な整備された地区に見える。
しかし、移民の多い同地区では、住民らは実を結ばない就職活動や警察による嫌がらせ、人種差別的な中傷などについて口にし、スウェーデンの移民政策の「寛容性」とは相反する現実が浮かび上がってくる。
ヒュースビーで起こった暴動は他の地区にも拡大。貧困や人種差別などを背景に２０１１年に英ロンドンで、２００５年に仏パリで発生した暴動を思い起こさせる。今回の暴動は、スウェーデンの福祉制度に別の一面があることを示している。
同国人口の約１５％は外国生まれで、北欧では最も高い割合。「反移民」を唱えるスウェーデン民主党の躍進は、同国民の意見を二極化させてきた。
深夜にストックホルム中心部を出発する列車は、単純労働を終えて帰宅するアラビア語やスペイン語を話す移民であふれている。移民の第２世代でさえも、ホワイトカラーの職に就くことは困難とされる。
あるアジア出身の外交官は「スウェーデンには多くの移民が存在する。しかし、彼らはどこにいるのだろうか」と述べた。
＜格差が急速に拡大＞
ラインフェルト首相率いる中道右派政権は過去７年間、税率引き下げや公的手当の減額を行い、この取り組みは欧州の大半を上回るスウェーデンの経済成長に寄与してきた。しかし一方で、同国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で、格差が最も急速に拡大している国でもある。
＞韓国の所得上位１％が所得全体の１６．６％を占めることが分かった。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のうち米国（１７．７％）の次いで高い数値だ。 それだけ貧富の差が激しい。
残念だけど、実質最低賃金の伸びが実質平均賃金の伸びを上回っていたり、
あるいはそもそも社会保障が弱い韓国では失業→雇用での所得改善が大きいのにそのような中で失業率が低下したり、
という感じで貧困はマシになってるんだわ。たとえまだまだひどい水準だとしてもね。
そもそも、ある一時点で「韓国の所得上位１％が所得全体の１６．６％を占める」という情報だけでは、ウォン安時期に貧困が悪化したとか、
実質所得の伸びは上位１％が伸びただけで他は伸びてないとか、そういったことは全く言えないのに、そういった論理すら分からない可哀想な人なのかねえ・・・
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012121801001186.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121218/k10014259781000.html
これね。
結局は、社会の仕組みを決めるエリート側（官僚、政治家、経営者など）に女性が少ないから変わらないよね。
なんでそうなのか。
日本ではエリートを養成する教育機関に明確な男女差があるから。
灘、開成、筑駒、麻布、ラサール、東邦、武蔵、聖光、東大寺・・・上位はほとんど男子校
これらと対抗できるレベルの共学、女子校なんて筑附、桜蔭くらい
アメリカはトリニティスクールもホーレスマンスクールもフィリップスアカデミー（フォーブス誌による上位３校）も共学だよ？
なぜか？
彼らの母校だから。
母校を批判するのは自分のアイデンティティを攻撃するようなもんだから。
無理だね、こりゃ。
イーアクセスの買収価格があれ程高くなった理由は、究極的には、電波オークションを行わずに総務省が恣意的に電波枠を配分しているから、という事になるだろう。電波オークション無しにイーアクセスに配分されていた電波枠の「含み益」が実現化されたという事。国民の財産がイーアクセス株主に移転した— 佐々木 (@WBJPPP) 2012, 10月 2
なぜ、ソフトバンクはイー・アクセスを時価の3倍以上の価格で買収するのか？ | All About News Dig（オールアバウト ニュースディグ）
新聞・テレビが絶対報じない大談合 2兆円の国民資産はドブに捨てられた 「電波オークション潰し」で天下り法人に1500億円! 仕分け人が怒りの告発
NEWSポストセブン｜電波有効利用のための制度「電波オークション」の頓挫理由
はてなブックマーク - 米連邦通信委員会の700MHz帯周波数オークション、入札価格は2兆円台に突入 - Technobahn
1900MHz～2170MHzをオークションにかけた英国では、
British Telecom（BT）やVodafoneなど5社が合計224億7740万ポンド（約3兆7800億円）で落札。
3Gサービス提供のラストチャンスということで、落札総額は予想の15倍に達した。
ドイツでも2000年8月、6事業者が落札総額5.8兆円で落札
NEWSポストセブン｜民主決定の電波オークション撤回の裏に大メディア懐柔の思惑
「電波は国民の財産なのに、巨額のオークション収入を逃した上、電波事業はテレビ局と携帯電話会社に寡占されて特定企業の既得権になっている。オークションをすれば新規参入が可能になり、国民には新たなサービスや事業者の選択肢が増えるメリットがあります」
電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ！ | GLOBIS 知見録
電波割り当ては競争入札（電波オークション）で実施し、最高価格を提示した事業者に順番に電波を割り当てていきます。そして、電波を獲得した事業者の中で放送免許取得を希望する者に対して日本版ＦＣＣが審査を行い、放送免許を交付します。https://t.co/wgp1nc2kB2— kohou5382 (@kohou5382) 2015, 12月 22
先進国３４カ国中、電波オークションを実施していないのは日本を含めて３カ国しかない。電波が国民の公共財産である以上、財政法などの趣旨からもオークションは当然のことだ。…電波でまだ割り当て制というのは、随意契約でいくといっているのと同じだ(夕刊フジ)— 永田の住人 (@sabakuinu) 2013年8月1日
UHF帯だけで30ch以上とれる周波数で実質的に7局の寡占体制が続いている。この帯域を...開放すれば、数十チャンネルが競争するので放送法の「政治的中立」という規定なんか必要なくなる | 百田尚樹氏の批判した電波利権 http://t.co/knk5dzzeZL #if— Klois (@klois) 2015年6月28日
池田信夫 blog : 放送法に違反した局の免許を取り消すのは当然だ
アメリカでは、FCCが1987年に「フェアネス・ドクトリン」を廃止し、放送局に政治的公平は要求されなくなった。300以上チャンネルがある多チャンネル化時代にはそぐわないからだ。
田中康夫 Official Web site » ニッポン維新（１６７）情報支配―１７
連邦最高裁判所は「フェアネス・ドクトリンはチャンネル数が少なかった時代のもので、多チャンネル時代にはそぐわない」と判決しました。
電波利権という既得権にあぐらをかく放送法批判 – アゴラ 言論プラットフォーム
大手マスコミが報じなかった「百田発言」 地上波テレビ局の「電波利権」批判 : J-CASTニュース
例えば：
農業の自由化やTPPに反対する農業従事者
医療改革に反対する医師会
10分1000円の床屋を締め出すためにシャンプー台規制を求める昔ながらの理髪店経営者
公務員制度改革に反対する役人
民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行なうことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤（レント）を得るための活動を指す[1]。
これによる支出は生産とは結びつかないため、社会的には資源の浪費とみなされる。
テレビ局社員A（年収1510万円）「庶民感覚では～」
テレビ局社員B（年収1303万円）「公務員の給料は高すぎる。減らせ」
新聞社員A（年収1287万円）「政治家は貧困の実情を知っているのか」
NHK社員（年収1185万円）「俺ら給料低すぎｗｗｗ」— 小迎ちゃんパパ 18歳 (@nakamukae) 2013, 3月 6
TBS社員の平均年収は1377万円。一方同局が高給だと「庶民感覚で」叩きまくっている国家公務員の平均年収は658万円。さらにTBS労組は全員加入制で、この給与では生活できないと2009年にもストライキを決行。http://t.co/iTKDwn4Jte— faisal (@khalid_in_jp) 2013, 5月 7
民間では考えられない 自らの高給ぶりは隠して公務員批判するテレ朝
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YouTubeはケーブルテレビを上回る好調、視聴者数（＋広告収入）の増加にモバイルが貢献 | TechCrunch Japan
YouTube、1日当たり40億ページビューを突破 アップロードは1秒に1時間分 - ITmedia ニュース
10億（時間）達成：Netflix、大ケーブル会社、そしてイノベーションのジレンマ | TechCrunch Japan
「こんなもの、おもちゃだ」と批判されるのが破壊的イノベーション
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国としては、テレビ局を見捨てたんだと思いますよ ー ブランドの重心は共同幻想から対幻想へ
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payolaの意味・用例｜英辞郎 on the WEB：アルク
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The FCC's Payola Rules | FCC.gov
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あのとき新聞の論調は我々が弱腰になることを許さなかった。
我々だって新聞にたたかれたくないから強気に出る。
すると新聞はさらに強気になって戦争を煽る。その繰り返しで戦争に突き進んだんだ」
この言葉は私にとってかなり衝撃的だった。というのも、
私はそれまで新聞は軍部の圧力に屈して戦争に協力させられたのだと思い込んでいたからだ。
【読書感想】そして、メディアは日本を戦争に導いた - 琥珀色の戯言
日比谷公園が開かれた日。焼き討ち事件はどのように起こったの？
国税庁「2012年平均年収は正社員468万円、非正規168万円」 賃上げ春闘も非正規は蚊帳の外
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テレビで人気の大家族が暴露「ひどすぎるよ、うそばっかり」 - ライブドアニュース
「ザ・ノンフィクション」のアイドル特集、出演者が「放送しないで欲しかった」
http://anond.hatelabo.jp/20150709152129
雇用保護が緩いほうが雇用率が高く、失業期間が短いのは統計的事実。
http://blog.livedoor.jp/stworks/archives/cat_50041342.html
「雇用保護規制の強い国ほど非正規雇用比率が高く、また平均失業期間が長い」
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09b03010.html
OECDは「日本をOECD加盟国のなかで最も実質的に解雇規制がきびしい国の一つ」と評価しています
http://www.geocities.jp/mickindex/etc/books/book_genda_aimai.html
http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/6d0713908f0e40daa4b0497d3d250eba
あなた、頭悪すぎだなW
経済が沈んでいようがいまいが、雇用保護が緩いほうが雇用率が高く、失業期間が短いのは統計的事実。
http://blog.livedoor.jp/stworks/archives/cat_50041342.html
「雇用保護規制の強い国ほど非正規雇用比率が高く、また平均失業期間が長い」
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09b03010.html
OECDは「日本をOECD加盟国のなかで最も実質的に解雇規制がきびしい国の一つ」と評価しています
http://www.geocities.jp/mickindex/etc/books/book_genda_aimai.html
http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/6d0713908f0e40daa4b0497d3d250eba
http://anond.hatelabo.jp/20100813164035
先進国を「自称する」の中ではそうかもしれんがな
先進国つーか、
「ＯＥＣＤ加盟国という基準で見た場合に、女性の賃金格差、が日本で高い」
は事実だな。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-12/2010031206_01_1.html
・OECD加盟国全体で男性の賃金は女性の賃金よりも１７・６％高い（０６年の中央値で比較）
・韓国（３８％）
・日本（３３％）
・ドイツ（２３％）
・カナダ（２１％）
・英国（２１％）
・米国（１９％）
・スペイン（１７．３％）
・フランス（１２％）
・ベルギー（９％）
この手のことで、共産党は嘘はつかんよ。
独善性が強くて嫌いだけど。
嘘つくなよ。外国人参政権賛成派の人はしれっと嘘をつく。だから反対派は信用しないんだよあなたたちのことをさ。
嘘じゃない。
井上氏は「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の３０カ国で、二重国籍も認めず、かつ外国人に地方参政権を付与していないのは日本だけとなっている」と強調しました。
つまり、日本以外の国は、二重国籍を容認しているか、外国人に地方参政権を認めているということ。
日本はどちらも認めていない。
中国は加盟国じゃないし。
条件がつけられていようと、認められていることには変わりない。
条件をつけるかどうか、どういう条件をつけるかは、国の状況によって違うとしても。
アメリカ？認めてなかったよね？
現場ではいろいろあるようだけど、法制度としては容認している。
そりゃ参政権導入すれば当面はそれでもいいかもしれないが（百歩譲って）、将来的にはヨーロッパ各国で問題になっているようなことが
日本国内でも起きるようになりますよ。それでもいいのかい？それでは無責任すぎやしませんか？大の大人が大の政治家がそんなことでいいんですか？
そう簡単にはおきない。
日本は島国。
これには完全に同意するけどなｗ
＊追記（２０１０－２－１３）
ヨーロッパのようにならない保障も確証もないと思います。国の根幹をなす問題に関しては少しでも危険な要素がある以上、導入すべきでないと思うんですが、、、それも行き過ぎた考え方なんでしょうか、、、
危険かどうかは評価の問題だから、誰もが同じ評価を下すとは限らない。
そもそも、永住権は善良で納税できる程度に裕福な国益に合致する外国人に与えられるんだし。
それも、法相に裁量があるから、要件を満たしても与えられるとは限らない。
可能性の有無だけでいうなら、横田基地の米軍が霞ヶ関や永田町を制圧するかも知れんよな。
少しでも危険な要素があるからとか言い出すと、車や酒や刃物・・・etcなんかも禁止しないといけなくないか？
【参政権】日本共産党「ＯＥＣＤ加盟の３０カ国で二重国籍も地方参政権付与もしてないのは日本だけ！被選挙権も与えるべき！」
ttp://milfled.seesaa.net/article/140866888.html
142 ：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん： 2010/02/11(木) 11:13:07 ID:27OrIW4F
てか調べてみたら、アメリカの重国籍容認は所持を認めているだけで、
両方を同時に使う事を許されているわけではないっぽいなｗ
ほんとこの手の連中って、事実を自分達の都合の良いように捻じ曲げる
のが大好きだな。
147 ：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん： 2010/02/11(木) 11:15:27 ID:tRhvX90O
»142
日本共産党の井上哲士参院議員は９日、都内で行われた全国都道府県議会議長会主催の
「永住外国人の地方参政権についての各政党との意見交換会」に与野党５党代表とともに参加し、
「外国籍であっても住民として生活し、納税など一定の義務を負っている人々に地方参政権を保障することは、
憲法の地方自治の精神に合致するもの」と参政権付与に積極的に賛成する立場を表明しました。
井上氏は、日本共産党が１９９８年１２月に永住外国人に地方参政権を付与する法律案を提出し、
その実現を目指して奮闘してきた経過を紹介。国会では参考人質疑を含め議論してきたにもかかわらず、
２００４年以降審議が中断していると指摘し、いまこそ国民的議論をおこなって地方参政権付与の
早期実現をはかるべきだと訴えました。
井上氏は「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の３０カ国で、二重国籍も認めず、
かつ外国人に地方参政権を付与していないのは日本だけとなっている」と強調しました。
日本共産党の法案について、地方選挙権とともに被選挙権も付与していることや、永住外国人の出身国が、
日本人の参政権を認めている場合のみ付与する相互主義の立場にはたっていないことなど、
他党案との違いにも触れました。
最後に井上氏は「地域に貢献されている多くの外国人を、地方自治の担い手としてどう受け入れていくかを
ぜひ地方議会でも議論してほしい」と要望しました。
一方、自民党の山谷えり子参院議員は､｢中国は、１０万人、２０万人移住させることも可能である。
そうなれば地方自治体の決定がスムーズにできない」などと暴論を述べ、参政権付与に反対しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-10/2010021001_03_1.html
↓
OECD加盟国
(1)ＥＵ加盟国（19か国）
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア。
(2)その他（11か国）
日本、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュー・ジーランド、スイス、ノールウェー、アイスランド、トルコ、韓国。
そのＯＥＣＤ加盟国３０カ国のなかで外国人参政権を認めているのは１２カ国。殆ど北欧の国とベネルクス３国、アジアでは韓国だけ。そんな連中しかいないのに「ＯＥＣＤ加盟国が外国人参政権云々」という人物は、日本人に対して「他の国もやっているんだから」という悪い世論形成を行っているとしかいいようがないでしょう。
嘘つくなよ。外国人参政権賛成派の人はしれっと嘘をつく。だから反対派は信用しないんだよあなたたちのことをさ。
だいたいよ、『他の国でやっているからって日本でもやらなきゃいけない』なんてのはおかしな話だし、今の日本で導入したら
確実に逆差別が生まれるよ。それじゃ結局同じジャン。
韓国？参政権取得にはかなり厳しい条件がついてますよね（納税額とか）
アメリカ？認めてなかったよね？
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/data-table.htm
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1416110034
そりゃ参政権導入すれば当面はそれでもいいかもしれないが（百歩譲って）、将来的にはヨーロッパ各国で問題になっているようなことが
日本国内でも起きるようになりますよ。それでもいいのかい？それでは無責任すぎやしませんか？大の大人が大の政治家がそんなことでいいんですか？
あーあ、政治家って国民を写す鏡だっていうけれども、政治家がしれっと嘘をつくようじゃ国民もそりゃおかしくなるわな。
＊追記（２０１０－２－１３）
ヨーロッパのようにならない保障も確証もないと思います。国の根幹をなす問題に関しては少しでも危険な要素がある以上、導入すべきでないと思うんですが、、、それも行き過ぎた考え方なんでしょうか、、、
子ども手当は見直しを ＯＥＣＤの政策提言
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の経済政策に関する提言を発表した。鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにした。所得格差是正のための税制改革も求めた。
東京都内で講演したＯＥＣＤのグリア事務総長は「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要」と述べ、一律に子ども手当を支給するよりは保育所の待機児童対策などに重点を置くべきだとの考えを示した。
所得制限を設けない子ども手当には、巨額の財源が必要な一方で少子化対策の効果がどれだけあるか疑問視する見方が出ていた。ＯＥＣＤの提言は制度づくりに影響を与える可能性がある。
民主党は総選挙で、中学生までの子どもを持つ家庭に１人当たり月２万６千円の子ども手当を支給すると公約。鳩山政権は１０年度予算で、半分に当たる月額１万３千円を支給する方向で検討している。
ＯＥＣＤの提言は「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と指摘。幼児教育と保育サービスの一元化などを促した。税制改革については、納税額から一定額を差し引く税額控除による減税と、所得が課税最低限に達しない人たちへの給付金による支援を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、所得格差を是正することを盛り込んだ。
いよいよ外野にまで文句を言われ始めたか。
自分は左よりの人間だけど、ときどきこういう「日本は小国…」とか思ってる意見を見ると（左でも右でも）イライラする。昭和かよ。
人口が１億人いて、小国なわけねーだろ（世界第10位）。島国だから確かに土地の面積は狭い（といってもヨーロッパの沿岸に日本列島を移せば、イギリス、ポルトガルを抜いて堂々ヨーロッパでは４番目に広い国となる）、でも排他的経済水域の広さでは世界第６位だ。ＧＤＰは言わずもがな世界第２位。ＯＥＣＤ諸国内では珍しい非西洋圏文化を保持し、歴史ある君主国で、王朝は一応1500年ほど続いていると目されており（2600年というのはさすがに電波だが）文献その他の残り具合を考えてもこれは圧倒的にユニークな存在。科学技術での貢献度についても、とりあえず自然科学部門に限ったノーベル賞受賞者数ランキングでは（それほど基礎研究に力を入れてるわけでもないのに）ベスト10に入ってる。大体「ガラパゴス」と揶揄される国内向けのみを対象にしたマーケットだって、逆に言えば「国内マーケットだけで飯になる」というマーケットの広さからくるものでもあるよな。日本が小国だなんて、世界の誰が思ってると思うんだ？
どちらかというと、日本が世界の小国だとか思ってる奴って、たいていの場合自分の置かれた恵まれた環境に胡座をかいて、で、『日本の国内で少々何やったって、世界的にはどーってことない』と思ってそうだから腹が立つんだよ。国内でいい加減やられると、世界的に恥ずかしいっつーの。世界最低レベルの自称『ジャーナリズム』の有様とか、良い例。ほんと、いい加減にしろ。
さて、このような閉塞的な状況を打開する方法はあるのか、ということですが、
よく最近はてなで話題の「解雇規制の撤廃」で果たして問題は解決するのでしょうか？
この労働力の流動性を高めることで雇用の維持を図っている国にスウェーデンがあります。
スウェーデンではイェスタレーンとルドルフメイドナーという二人の「ブルーカラー」の労働組合の理論的支柱が作り上げた
要点は賃金交渉を中央集権的に行うことで、儲かっている産業がむやみに賃上げするのを抑えつつ、
非効率な産業をつぶし、その労働力を儲かっている産業に雇用させる、というスタイルなのです。
コレだけを聞くと労働力の流動性が高まれば、失業問題は解決するように思われますが、
このスタイルが実現しているのは、スウェーデンが小国で高負担に裏打ちされた
非常に強力な失業給付、生活保護と職業訓練機能を持っているからです。
現在の日本が、その薄弱な生活保護（ＧＤＰ比でＯＥＣＤ中ブービー）ですらも
「自己責任論」の元に断ち切ろうとしている姿を見ると
とても実現するものとは思えませんし、
そもそも数千万の労働人口を調整することは不可能に近いのではないでしょうか？
安易な解雇規制の撤廃は社会不安を増し、景気の悪化を促進することはこの２０年の日本の低迷を見れば
容易に想像ができる気がします。
私がスウェーデンから学ぶべきだと思うのは
「労働者の理論的支柱」が政治にコミットしている、という点だと思います。
やはり労働者は団結すべきなのです、お互いに憎みあうべきではない。
嫌な例ですが、今の橋下徹のように、政策提言をしながら政治に選択を迫ることもできるはずです。
その為には連合は支持政党をあらかじめ決定するのではなく、自分たちに有利なように説得し、
また組合員に対し、そのメリットを説得する努力をすべきでしょう。
私が個人的に労働者として要求すべきだと思っているのは
労働市場の監視の強化、具体的には労働基準監督局の権限、及び、人員の強化。
といったような政策を連合が要求し、政権に擦り寄らせる、というのが有効な方法だと思います。
長々と長文失礼しました。
感覚が云々というより、事実として「中」という言葉は「上中下」という分類において使うものだと思うんだけど、その場合
「上位３３％」まで …上位
「上位３４％から上位６６％まで」…中位
「６７％より下」 …下位
と分けるもんじゃね？そしたら「上から３５％」の位置にある存在を「中」と呼ぶのは普通じゃね？少なくとも「トップクラス」という言葉は「上位５％」から１０％くらいに使う言葉だと思うんだけど、そのへんはどう思うのさ。
それはどうか。
…２８ヶ国中１０番目って、少なくとも真ん中であって、全然トップクラスにきつくはないじゃん、て話です。
真ん中って言い方をしたときに、「おれはこの真ん中は、中位（34から36%あたり）の意味で使ってるぜ」とはならないんじゃないかな。
「トップクラスでは無いよな。上位10％にも入ってないし」というのはアリだと思うよ。
それを踏まえた上で
■http://anond.hatelabo.jp/20090121215256
そうだよね。
実際、いけっちが引用してるhttp://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/f2c53a4bbd1833f781c7a61741a47fb0 の「ＯＥＣＤの指摘」でも
…２８ヶ国中１０番目って、少なくとも真ん中であって、全然トップクラスにきつくはないじゃん、て話です。
を見ると、「日本は、トップクラスに解雇規制が強いとは、とても言えない」→「だから、日本の失業率は高いハズが無い（中位ぐらいのハズ）」じゃないの。
「トップクラスに雇用規制が強いわけではない」→「トップクラスに雇用規制がゆるい」とはならないだろ？
元増田の言ってる「解雇規制がユルイと失業率が低いのであれば、トップクラスに失業率が低い現状はトップクラスに解雇規制がゆるいといえるのではないか」という疑問は、「別にトップクラスに解雇規制がゆるいわけじゃないし」という反論が可能ではないだろうか、という。
そこで、疑問に感じるべきなのは「あれ？じゃあ、解雇規制は中位ぐらいなのに、なんで失業率低いの？」だろう。池田が説明している論は間違っていないか？という。
個人的には、「失業率」の算出方法にポイントがあると思うんだが。
（あと、日本は成功した社会主義国家なので、基本的に国民全員に職を与えてあぶれるモノが居なかった希有な国ではある。移民も少ないし）
ちゃんとツリーはみて反応してるぜ。
さっさと早期英語教育に踏み切れ
http://anond.hatelabo.jp/20080223164838
という人は、とりあえず落ち着いて
http://www.edvec.co.jp/home/research-institute/educative-info/overseas-info/11.html
こういう話にも耳を傾けてみるといいと思うよ。
個人的には、「日本には、『レベル１（読み書きの力・思考力（＝ＰＩＳＡ型読解力）が致命的に低いために日常生活に支障があるレベル）』の人が、全体の2.6%います。ちなみにＯＥＣＤ諸国平均は、その半分の1.3%」というPISA2006の調査結果の方が恐ろしい。ＰＩＳＡ調査がどういうものかについては適当にググって調べてみてください。
[上層ノンマニュアル][文化資本][文化的再生産]裕福な家庭の子が進学で有利
子どもたちの相似は強制の効果である。卒業するや強制が終わる。
常識とは１８歳までに身につけた偏見のコレクションのことをいう
益川さんと小林さん、文科相ら表敬…教育行政を手厳しく批判 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大学受験などで、難しい問題は深く考えず易しい問題だけを選んで解くよう指導している学校の現状を指摘。
「これでは、考えない人間を作る『教育汚染』だ。親も、じつは教育熱心じゃなくて『教育結果熱心』だ」と教育のあり方を手厳しく批判。
日本の子どもを幸福にする23の提言―LOOK FORWARD! | 中村 修二 | 本 | Amazon.co.jp
エリート教育のやり方の違い。日本では高校卒業時に詰め込み教育を行い、フランスでは高校卒業後に詰め込み教育を行い、アメリカではそれが学部後半以降になる、それだけのこと。
能力をほめるのをやめよう
【脱ゆとり教育】フィンランド、日本より授業数少ないのに好成績…授業数増で「詰め込み教育」に戻るのは避けたい
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際学力調査では、授業時間が日本より少ないフィンランドが好成績をあげている。
授業増が学力向上につながると考えるのは早計だろう。
「ゆとり教育」で成績アップ ホントなのかウソなのか : J-CASTニュース
ドイツは１４００，デンマークは１５００時間です。これだけ働いて何を得ているのでしょうか？家一軒も買えない場合が多い。
はてなブックマーク - わが子に「学校」はいらない(AERA) - Yahoo!ニュース
家庭が裕福なほうが高学歴を得やすいという話をしているのだが？
単純に進度が速いのだ。
多くの有名私立高校では2年の終わりか3年のはじめで終了させてしまう。
単純に早く終わるというだけでも、
有名校に行くために自己推薦が重視されるため、ボランティア活動ばかりに精を出す人もいます。
一概にどちらがいいとは言えないかもしれません。
『カトリーナ募金』とか『ツナミ募金』といったグループを結成して自分がリーダーになろうと必死。
大学受験で、ボランティア活動の実績やリーダーシップ力が問われるから。
なんだか皮相的な感じがするのよねぇ。」
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先日、友人の家族と夕食を共にした席で、大学３年生のお子さんが言いました。
「小学生の時に父さんに言われてサッカーのクラブを通ったが、僕はいつも天気が悪くなるのを願っていたよ。
雨でも降れば練習に行かなくてすむと思って」。
聞いた友人はしばらく沈黙し、「お前がそこまで嫌だったのか。父さんは悪かった」と謝りました。