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はてなキーワード: 課税最低限とは
生活保護の捕捉率がおおよそ3割で、今の生活保護予算が約3兆円だから、
必要な人がまともに生活保護を申請したら約10兆円必要ということになる。
これだけの財源を確保しようと思ったら増税が不可避なんだけど、
年金や健康保険・介護保険と違って、9割くらいの人は一生のうちで生活保護を申請することがないし、
申請しなきゃいけないほど困窮することもないから、捕捉率を上げても税負担が増えるだけ。
だったら、むしろバッシングしまくって心理的ハードルを上げたほうが9割の人にとっては得だろう。
生活保護を受ける状況になる可能性よりも、税負担が増える可能性のほうが明らかに高いんだから。
極論すれば、不正だろうと不正じゃなかろうと、餓死する寸前まで生活保護は遠慮して貰いたい、
というのが大方の民意で、それに沿って政治も行政もマスコミも動いてるだけだから、
http://anond.hatelabo.jp/20121022124709
定額給付金に反対者が多いのは、なぜ？
朝日新聞の調査によると、定額給付金への反対論は６３％だそうだ。
所得税減税などでは、課税最低限未満の層が恩恵を受けられないからと発案されたものなのに、どうして反対意見が多いのか不思議だ。
最新タイトル
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http://d.hatena.ne.jp/rent-7777/archivemobile のgoogleキャッシュより。
ﾏｽｷｭﾘｽﾄの日記 ~ｹﾞｲのあれこれ 2~
d:id:rent-7777 = d:id:p1p2p3(http://d.hatena.ne.jp/p1p2p3/about マスキュリストの日記 ~ゲイのあれこれ~)か。
子ども手当は見直しを ＯＥＣＤの政策提言
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の経済政策に関する提言を発表した。鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにした。所得格差是正のための税制改革も求めた。
東京都内で講演したＯＥＣＤのグリア事務総長は「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要」と述べ、一律に子ども手当を支給するよりは保育所の待機児童対策などに重点を置くべきだとの考えを示した。
所得制限を設けない子ども手当には、巨額の財源が必要な一方で少子化対策の効果がどれだけあるか疑問視する見方が出ていた。ＯＥＣＤの提言は制度づくりに影響を与える可能性がある。
民主党は総選挙で、中学生までの子どもを持つ家庭に１人当たり月２万６千円の子ども手当を支給すると公約。鳩山政権は１０年度予算で、半分に当たる月額１万３千円を支給する方向で検討している。
ＯＥＣＤの提言は「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と指摘。幼児教育と保育サービスの一元化などを促した。税制改革については、納税額から一定額を差し引く税額控除による減税と、所得が課税最低限に達しない人たちへの給付金による支援を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、所得格差を是正することを盛り込んだ。
いよいよ外野にまで文句を言われ始めたか。
知ってるのになぜ見解が不明・説明してないということにするのかわからん。
＞定率減税の話じゃないよこれ。
減税方式じゃないことの説明がないといって減税の話を始めたのはそちらだし、そもそも定率減税だと課税最低限以下に給付できない。あまり知識や情報を持ってないから説明がおかしいと思い込んでるだけに見える。
＞まあ「渋滞を考慮する」ということを後からアピールし始めたから我が振り直してると言えないこともないかな。
選挙前でもインタビューやら議員のサイトやらで何度も説明されてる。
＞保育所増設や児童手当て増額とか単なる場当たりでロードマップも何もないし規模的に少子化対策になるかっていうとまず無理でしょ
場当たりでない規模的に少子化対策になるものっていったい何なのかわからん。強制出産でもさせるの？基本的人権を尊重しつつ出生率を劇的に上げる政策なんてまずないでしょ。自民であれ民主であれこれができないから叩くというのはそもそも要求水準が高すぎ。
＞もっとも年金は少子化がもっと進むということはないという計算されてはいるけれど。
はてなユーザーは学歴も年収も高かった記事を最近どこかのブログで読んだような。
学校で清掃職員になったほうが遥かに高給ですので、サラリーマンなんかやめましょう
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/2d5f9c6af9ded62ab324411c4d926a26
今や国や地方の財政は火の車状態なのですが、公務員の人件費に手をつけようという動きは大阪府の橋下知事しか見られないのはなぜなのだろう。東京都の石原知事も５％の人件費のカットや人員の削減で黒字になりましたが、これは例外的なものだろう。
財務省などは消費税の増税で財政の再建を目指していますが、いま消費税を上げればそれだけ消費支出が減って税収が落ちるのが分からないのだろうか？ 税金はあるレベルを超えるといくら税率を上げても税収が伸びなくなる。会社倒産や失業が増えれば国や地方の支出は増える一方になりますが、税収は無くなるからだ。
だから税収を伸ばそうと思ったら景気を回復させるしかないのですが、国会で審議されるのは消費税の増税ばかりだ。４１兆円もの国や地方の公務員の人件費が財政の負担となり、減税などの景気刺激対策もとれなくなっている。
大阪府は５兆円もの借金を抱えて火の車状態ですが、膨れ上がった無駄な事業を止めて大阪府職員の人件費のカットに取り組まないと財政再建は出来ないだろう。消費税は年収２００万円３００万円の人から税金を取り立てて、年収７００万円の公務員に給料として渡す行為だから、庶民の生活は苦しくなり、公務員の生活は様々な手当がついて良くなる一方だ。
財務省は増税で財政を再建しようとしているが、非正規雇用者の増大でどうやって彼らから税金を取るのだろうか？ 彼らは課税最低限度以下しか給料がないから増税しても無駄だ。消費税は彼らからも１０％とか１５％の税金を取ろうというのですが、７００万円も貰っている公務員の給与カットのほうが財政再建に効果的だろう。
今の経済状況が改善されない場合には、非正規雇用が固定化されて低賃金のまま年金も確保できないまま老齢になって生活保護に頼ることになりますが、このままだと毎年２０兆円の生活保護費が必要となるだろう。そのような状況で増税したところで税収は減る一方であり、社会保障費はますます増える事になる。
経済状況が一向に改善しないから税収も伸びないのですが、積極的な財政政策をしない財務省が財政再建を優先して自らの首を絞めている。財務省は何かというと財源がないというが公務員の給与カットという財源は思いつかないのだろうか？
外郭団体への天下り役員に使われる人件費も年間５兆円にもなるのですが、これも手付かずで放置されている。道路特別財源並みの巨額な予算が無駄使いされているのに国会では切り込む気配は見えない。政治家が官僚に政策を任せっぱなしにしているから役人達のやりたい放題であり、国会議員が国民のほうを向くのは選挙のときだけだ。
大阪の橋下知事が思い切った公務員の給与カットに取り組めるのも選挙で支持されたからですが、福田総理がこのような公務員の給与カットに取り組めないのは国民から直接選ばれていないからだ。むしろ日本の政治は「公務員の公務員による公務員の為の政治」が行なわれており、我々一般の納税者は奴隷階級であるのだ。だから税収が減れば増税すればいいと考える財務省の役人がいるのだ。
大阪府では年収７００万円は低いほうの部類に入り、それで「吉田みえこ」と名乗る教職員は不満を持っているのでしょうが、非正規雇用者から見れば別世界の話に過ぎない。日本の大企業は正社員を減らして非正規雇用を増やして業績を上げてきた。
小泉構造改革でそうさせてきたのですが、国や地方の公務員には非正規雇用という手段で人件費を抑えるということは取られなかった。学校の清掃員も給食の調理員もみんな正社員だから一般の公務員よりも高給がもらえるようだ。だから民間の大企業で働くよりも学校の清掃員のほうが高給をもらえるし、飲食店で働くよりも学校の調理員になりましょう。残業も無くて週休二日制でこれほど恵まれた職業があるのだろうか？
日本の租税負担率は国際的に見て低いので増税の余地はあるのでは？
それが嫌なら福祉を切り捨てて低負担低福祉の財政を目指すしかない。
増税の余地があるかどうかと増税したほうが国債発行や歳出削減よりいいかどうかは別。
社会保障と比べて公共事業や防衛費は削減の余地が少ないというのは同感だけど、社会保障は年金給付の額が多くてその年金は現役時代の収入に応じて決まってる上に払った額の何倍ももらってるから年金削減=弱者切捨てって事はないと思う。
共済年金厚生年金の給付を減らして通常の所得税より課税最低限・累進性の低い年金保険料（＝定率所得税）の引き上げを回避するほうが子供に養われてる貧乏老人には得だろうし無念金になりがちな貧乏人にとっても年金削減で消費税引き上げ回避のほうがいいはず。
あと健康保険も人手不足で医療崩壊起こしてたりするのをみると軽い病気は自己負担もっと上げて保険料下げたほうがいいかもしれない。
