はてなキーワード: h21とは
2021年の衆院選はコロナという未曾有の危機になってから初めての衆院選だったから
もっと高い投票率になるのでは と思ってたのに全然そうじゃなくて個人的にがっかりした
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/
政治は勉強してみるとニュースで言ってることの意味がわかったりして意外と面白いよ。>20代の人
なんとなくイメージでは投票率ってのは過去からずっと下がっている一方なのだろう と思っていたが
政権交代が起きた2009年(H21)は高い投票率だったことがグラフだとよくわかる
俺は当時未成年だったからこの時の温度感はあまり知らないが自民党への政治不信が高まって皆投票に行ったんだろう
そういう意味で言うと今の岸田内閣支持率はめちゃ低だし、次の衆院選の投票率はそこそこ上がるかも??と思ってるけどどうだろう
政権交代はさすがに起きないだろうけど。
よくあるデータだがどうぞ
嘘つきが発する「悪夢のナントカ政権」に簡単に騙されすぎだろう。
麻生政権(2009.8)で底を打って民主党政権(2009.9)になって回復してるよ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-03-32.html
これも同じく民主党政権(2009.8~2012.12)になって減少してるよ
安倍政権(2012.12)以降も急激に良くなってるなんて事は無い。
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/yearly/2019_2nd.html
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/H26/H26_jisatunojoukyou_03.pdf
いや源泉徴収票が必要な手続きがあって、探してるうちに過去十数年分の源泉徴収票が集まったのでなんとなくまとめた。
年 | 額面(万円) | 控除後(万円) | 備考 |
---|---|---|---|
H18 | 280 | 180 | 会社員になった(なのでこの年は4-12月分のみ) |
H19 | 470 | 320 | |
H20 | リーマンショックの年。源泉徴収票は見つからず | ||
H21 | 420 | 280 | リーマンショックをまともに食らって収入ダウン。会社傾く |
H22 | 400 | 260 | たしかこの頃、週休3日制になってた(その分給与が下がってた)気が |
H23 | 420 | 280 | 3.11の年 |
H24 | 450 | 300 | 週休2日に戻ったが、H19の給与水準まで戻らず |
H25 | 450 | 310 | 世間的には景気上向き感だけど給与は据え置き |
H26 | 460 | 320 | 給与は相変わらずだし、消費税が8%になる前に転職 |
H27 | 540 | 380 | これが…昇給というものなのか… |
H28 | 源泉徴収票が見つからず | ||
H29 | 830 | 630 | ふえぇ、おちんぎんいっぱいだよう |
H30 | 840 | 640 | |
R1 | 840 | 640 |
かんそう
日本との比較だと、OECD加盟国では日本は自殺率上位。先進7か国だと、日本はいつも自殺率が最も高い(worst)というのが、通例。
日本自殺率は警察統計だと、令和元年度で人口10万人当たり16。H21年以降減少が続く中での16.
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/R02/R01_jisatuno_joukyou.pdf
ちなみに日本の自殺率最高値は、2003年(H15)の人口10万あたり27が最高。一方で、NZは過去12年間の最高で13.93なので、自殺に関しては日本のほうがよろしくないけれど、トレンドとしては逆のトレンドになっているのかな。だから元増田のリンクのNZの会見には緊迫感があったね。
年代はズレるけれど、OECD加盟国のデータはこちらが見やすいので、参考に。
https://data.oecd.org/healthstat/suicide-rates.htm
気になったのは、
というところ。リンク先では、この年代の指標が見つけられなかった(英語力の問題かも)。10万当たり35はかなり高いので本当だとしたらかなりビビる。
https://www.nzherald.co.nz/nz/news/article.cfm?c_id=1&objectid=12262081
元増田のあげていたリンク先では、15-19歳と20-24歳のデータが示されていて、10万当たり自殺率は、23.14と、26.87だったってことは読み取れた。こちらは日本の警察データと集計がズレるから単純に比較ができないけれど、日本だと17前後と思われるの、NZのほうが高い。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019042990070256.html
厚生労働省の賃金構造基本統計調査がデータ廃棄で平成の賃金が検証不能とか言うけど
国税庁の民間給与実態統計調査を見れば検証可能なのに何で誰も言及しないのか
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/01_02.htm
年 | 給与総額 | 平均給与 | 総額伸び率 | 平均伸び率 |
---|---|---|---|---|
S63 | 23,606,477 | 5,471 | ||
H01 | 24,367,300 | 5,972 | 3.22 | 9.16 |
H02 | 27,343,353 | 6,340 | 12.21 | 6.16 |
H03 | 30,503,107 | 6,619 | 11.56 | 4.40 |
H04 | 32,883,404 | 6,758 | 7.80 | 2.10 |
H05 | 33,054,031 | 6,722 | 0.52 | -0.53 |
H06 | 34,501,079 | 6,677 | 4.38 | -0.67 |
H07 | 34,485,936 | 6,626 | -0.04 | -0.76 |
H08 | 34,005,368 | 6,590 | -1.39 | -0.54 |
H09 | 33,859,460 | 6,578 | -0.43 | -0.18 |
H10 | 34,715,240 | 6,603 | 2.53 | 0.38 |
H11 | 33,979,217 | 6,743 | -2.12 | 2.12 |
H12 | 34,490,277 | 6,812 | 1.50 | 1.02 |
H13 | 32,910,035 | 6,650 | -4.58 | -2.38 |
H14 | 32,846,500 | 6,455 | -0.19 | -2.93 |
H15 | 32,537,117 | 6,546 | -0.94 | 1.41 |
H16 | 32,472,658 | 6,539 | -0.20 | -0.11 |
H17 | 32,812,266 | 6,549 | 1.05 | 0.15 |
H18 | 33,788,280 | 6,454 | 2.97 | -1.45 |
H19 | 33,159,040 | 6,472 | -1.86 | 0.28 |
H20 | 32,288,047 | 6,544 | -2.63 | 1.11 |
H21 | 27,989,653 | 6,115 | -13.31 | -6.56 |
H22 | 29,570,582 | 6,114 | 5.65 | -0.02 |
H23 | 27,492,474 | 6,002 | -7.03 | -1.83 |
H24 | 25,911,226 | 5,679 | -5.75 | -5.38 |
H25 | 27,681,927 | 6,128 | 6.83 | 7.91 |
H26 | 28,112,938 | 6,077 | 1.56 | -0.83 |
H27 | 27,647,717 | 6,297 | -1.65 | 3.62 |
H28 | 28,357,017 | 6,344 | 2.57 | 0.75 |
H29 | 29,250,746 | 6,667 | 3.15 | 5.09 |
全体について
全体として論述とかあてはめとかがあっさりしているような印象を受けました。
民事訴訟は条文にない抽象的な概念を元出すものであるから、何の原理が問題となっているか、その概念の定義、概念の趣旨をしっかり論じるべき、らしい(辰巳の講師がいっていた)。
ただ、出題趣旨とかによると関係ない概念の説明をしても点は入らないといわれているから、どこまで書けばいいかはその場その場で判断していくしかないと思う(受験生がわからないからとにかく自分の知っている概念の説明を書きまくったからそのように書かれたのかも?)。
設問1
・内容はあっていると思う。でもあっさりしている印象。ⅱでは、要件として自己に不利益な事実についての陳述というものを挙げて、あてはめでは相手方が証明責任を負うから、自己に不利益にあたる、としているのが気になった。自己に不利益な事実は、相手方が証明責任を負う事実にあたる、で、本件では、相手方が証明責任を負う、だから、自己に不利益な事実にあたる、という風に書かないと、論理が飛んでいるというか説明不足な感じになっていると思う。
・細かいけど、本件の擬制自白は弁論準備手続なので、条文は170条5項→159条1項
設問2(1)
・訴えの利益の問題なんだけど、まず、訴えの利益の定義は~、という説明をした方がいいと思う。理由は最初に書いた通り。
それ以外の部分は原則例外が分かりやすく書いてあって読みやすかった。
設問2(2)
既判力の作用の流れは、既判力は同一先決矛盾に作用する→本件では訴訟物は同一なので、第1訴訟の既判力が第2訴訟に作用する→作用するとして、それで争えなくなる第1訴訟の判断は、既判力が生じている部分→ではXが争おうとしている判断内容は既判力が生じている部分か→既判力が生じているのは訴訟物に対する判断+既判力に準じる事由→これを基準自前の事由で争えなくなるし、それに基づいて第2訴訟を判断をする必要がある→本件は基準時前の債務不履行の事実で、第1訴訟の既判力に準じる事由の効力が生じてい
る建物退去部分を争おうとしていることから既判力に抵触する、なので第2訴訟のXの主張は認められない。
ということらしい。
・民訴は答案に思考過程を表現することが大事らしい。その観点からすると、1(2)部分は、なぜ、この既判力が本件賃貸借契約解除の主張を遮断しないのか、を具体的かつ論理的に自分の言葉で説明する必要がある、と思う。
「執行可能性には既判力に準ずる効力が生じている」について
この記述は和田の旧司解説のライブ本601pと解析民訴253pに書いてあったことを答案で表現してみた。あっているか不安になったのでもし持ってたらちょっと見てみてほしいかも。
ぐちゃぐちゃ書いたけどめちゃくちゃよくできてるし、普通に上位答案だと思う。★印以外は難癖だと思ってくだせぇ。
第1 設問1
1.
(1)
(2)
●建物買取請求権行使の主張が抗弁として機能する理屈はめちゃくちゃ難解(大江『要件事実ノート』107頁)なので、これでいいと思う。上位答案の中には結論だけ示すものも多かった(例:6~7位の人「本件において、建物買取請求の意思表示の事実はYが証明責任を負うから、Xに不利益な事実である。」)。
2.
●いいと思う。
3.
●俺は問題提起がここ上手くできなかったので大変良いと思う。
第2 設問2
1.
●訴えの利益の一般論としてはこれでいいのだけど、”現在給付の”訴えの利益の場合、現在給付の訴えであるということだけで訴えの利益が認められるのが原則(ただ理由は実はあんまりはっきりしてない)。なので一応、「①原則として訴えの利益あり、②だが例外として確定全面勝訴判決が既に下されてる場合は否定」とした方がいいと思う。ただ上位答案もあんま書けてないからどうでもいいのかも・・・。
2.
(1)
★急に「債務と責任」の話が出てきてぎょっとする。たぶん限定承認の判例に引っ張られたか。ただ自分でチェック入ってるのでたぶん分かってるんだろう。
★ここは、①既判力では解除の主張が遮断されないことを示した上で、②しかし既判力に準ずる効力によれば遮断できるよ、という流れにした方が書きやすく、かつ、読みやすいと思う。
★あと細かいけど、既判力が生じるのは「訴訟物たる権利法律関係」ではなく、「訴訟物に対する判断」。
(2)
●「執行可能性には既判力に準ずる効力が生じている」はちょっと意味が分からなかった。誰かの説なのかな。
●既判力に準ずる効力が作用する場面が、既判力と同じ(①同一②先決③矛盾)なのかは学説もよく分かっていないので、適当でいいと思う(ただ訴訟物外の判断の効力なんだから同一もクソもないよなぁ)。
(3)
●いいと思う。
3.
(1)
●1.で書いたところを参照。
(2)
●期待可能性で遮断効を調整する説はばっちり。ただ、「おやじが解除してたのを知らなかった」というだけで遮断効を緩和しちゃうのはちとまずいかも。既判力はかなりのキツマンなので、これに加えて「内容証明が届いてたくせに知らん顔して建物買取請求とか言ってんじゃねーよ!」って事情もほしい。ただもちろんこんなこと書いてる再現答案はなかったのでどうでもいいですはい。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2507/04.htm
http://www.hideki123.com/sub2jijou.htm
H9に消費税UPした後の税収の動きを上記サイトを元に補足しつつ説明しよう。
H10…法人税を引き下げにより減収。
H11…法人税の引き下げ+所得税の最高税率引き下げにより減収。
H12…何もせず増収。H10と同水準に戻る。法人税引き下げ前(消費税引き上げ直後のH9)の水準には戻らず。
H16〜19…景気回復により増収続く。H16〜18に所得税を段階的に減らし地方税に移すもH19には国税収入がH10/H12と同水準に。
H22〜24…景気回復により増収続く。H24に法人税を引き下げるも、法人税収は変化無し。
H25…消費税増税により増収。H12、H19と同水準まで回復。
注目すべきはH10の減収は法人税減税が原因で、更に法人税や所得税を下げてるのにH12/19にはH10と同水準まで回復してるという事。
あとリーマンショック以降、税収の回復がノロノロしてたのにH25の消費税引き上げでH10/12/19と同水準まで回復してる点も。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-2011/html/honpen/part1/s1_1_04.html
年齢 | 男 | 女 |
---|---|---|
15-24 | 1326 | 605 |
25-34 | 2657 | 1085 |
35-44 | 3668 | 1224 |
45-54 | 4131 | 1102 |
55-64 | 4988 | 1387 |
65-74 | 2993 | 1431 |
75- | 2216 | 1648 |
国民生活基礎調査の概況によると生活が苦しいと感じている人が増加していると書いてあり、こちらのブログでは35歳の年齢を対象としてのその考察がなされていた
http://d.hatena.ne.jp/statsread/20100116/1263613172
では、35歳世代が感じる生活の苦しさは、いったい何に起因するのだろうか?
しかし、こちらのブログでは20代の年齢を対象とした原因の調査は行われていなかったので、年収に関する統計と脂質に関する統計を取り寄せてみた
h21.
20~24:251
25~29:343
h20.
20~24:248
25~29:343
h19.
20~24:251
25~29:345
h18.
20~24:250
25~29:340
h17.
20~24:251
25~29:343
h16.
20~24:250
25~29:344
h15.
20~24:250
25~29:345
h14.
20~24:259
25~29:348
h13.
20~24:266
25~29:353
h12.
20~24:269
25~29:358
h11.
20~24:274
25~29:358
h10.
20~24:277
25~29:345
h9.
20~24:282
25~29:373
年代| 世帯主給与収入(円)|保健医療|交通・通信|教育|教養・娯楽|その他|勤労所得税|その他の税・社保|
S53 1978|254,671|2.04%|6.61%|2.79%|6.71%|22.06%|3.60%|9.85%|
S57 1982|327,120|1.91%|7.33%|3.05%|6.96%|22.69%|5.28%|12.29%|
S62 1987|376,242|1.93%|7.99%|3.61%|6.93%|21.59%|5.76%|13.72%|
H4 1992|462,253|1.97%|7.64%|4.03%|7.42%|20.80%|6.02%|13.48%|
H9 1997|487,356|2.13%|8.53%|3.93%|7.04%|19.40%|5.26%|14.88%|
H14 2002|438,613|2.38%|9.93%|3.99%|7.56%|19.09%|3.91%|15.65%|
H19 2007|432,897|2.70%|10.70%|4.37%|7.67%|17.60%|3.62%|16.26%|
「その他の税・社会保険」は年を追うごとに上がり、年収はそれと反比例するかのように下がっている
社会保険料の割合が上がれば当然のことながら生活は苦しくなる
さらに、それに加え、年収も下がり、さらに生活を圧迫している
冒頭で紹介したブログでは社会保険料の増加のみが挙げられているが、20代ではそれに加え年収も下がる結果となった
これでは苦しいと感じる人が増えるのも無理はないのかもしれない
平成23年度の募集要項が発表された。
http://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_boshu_f.htm
採用予定数は、約1600人ということに。
2009年12月の行政刷新会議「事業仕分け」で、若手研究者育成事業が縮減されたので
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov13kekka/3-21.pdf
どうなるか気になっていたのだが。
採用者数の推移をまとめると、
年度 | 人数 | うちSPDとPD |
H23 | 約1600 | ? |
H22 | 約1600? | ? |
H21 | 2342 | 336 |
H20 | 2312 | 365 |
H19 | 2101 | 471 |
H18 | 1586 | 400 |
H17 | 1896 | 480 |
H16 | 1583 | 535 |
H15 | 1621 | 716 |
H14 | 1361 | 511 |
RPDは含まない。
H14は大学等で、国立試験研究機関等は含まない(就職状況調査でも大学等のみを見ているから)。
http://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_saiyo.htm
平成22年度採用予定数がわからない(ネットで1600という数が見られたが)。
H19からH21までは枠が多かったのが、それ以前に戻ったということか。
「それ以前」程度で留まっているとも言える。
事業仕分けではポスドク支援が話題になっていたのだが、今回の要項ではPDの採用者数がわからないので仕分けの影響がどの程度なのかよくわからない。
http://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_syusyoku.html
から見られる。