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2019-07-09

anond:20190709184708

え?いつの消費税の話?

初めは法人税下げるって明言してたし、社会保障だけに使うなんていっとらんぞ?

そもそも福祉税にしようぜーって言ったら拒否したの国民じゃん

S62 竹下 そもそも消費税を導入するための抜本改革時に法人税を下げると明言している

H6 橋本村山税制改革  失われた30年に突入

この後何度かに渡り引き下げH12年に法人税が大きく減税、ここが君が大きく指摘している点でありここが税制改正において最悪のポイントだった事は疑いようがない

とはいえ失われた20年における日本企業就職氷河期代表される新人雇用すら絞るほどに企業が苦しんでいる時代だったので一概に悪かったとはいえない。

企業優遇して国民負担押し付けた!という言い方はもちろん正しいし、企業優遇してもH17年まで雇用は思っていたほど回復しなかったしな

H23 安倍 税制抜本改革 法人税の税収上がってます。なお国年金社会保険料がいまの水準で済んでいるのはこの時の増税により恒久財源化したか

消費税歴史ざっと書くとこうだろ? 社会保障だけに使う、なんて明言していた時どこのことよ?

2019-04-30

平成賃金検証可能

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019042990070256.html

厚生労働省賃金構造基本統計調査データ廃棄で平成賃金検証不能とか言うけど

国税庁民間給与実態統計調査を見れば検証可能なのに何で誰も言及しないのか

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/01_02.htm

給与総額平均給与総額伸び率平均伸び率
S6323,606,4775,471
H0124,367,3005,9723.229.16
H0227,343,3536,34012.216.16
H0330,503,1076,61911.564.40
H0432,883,4046,7587.802.10
H0533,054,0316,7220.52-0.53
H0634,501,0796,6774.38-0.67
H0734,485,9366,626-0.04-0.76
H0834,005,3686,590-1.39-0.54
H0933,859,4606,578-0.43-0.18
H1034,715,2406,6032.530.38
H1133,979,2176,743-2.122.12
H1234,490,2776,8121.501.02
H1332,910,0356,650-4.58-2.38
H1432,846,5006,455-0.19-2.93
H1532,537,1176,546-0.941.41
H1632,472,6586,539-0.20-0.11
H1732,812,2666,5491.050.15
H1833,788,2806,4542.97-1.45
H1933,159,0406,472-1.860.28
H2032,288,0476,544-2.631.11
H2127,989,6536,115-13.31-6.56
H2229,570,5826,1145.65-0.02
H2327,492,4746,002-7.03-1.83
H2425,911,2265,679-5.75-5.38
H2527,681,9276,1286.837.91
H2628,112,9386,0771.56-0.83
H2727,647,7176,297-1.653.62
H2828,357,0176,3442.570.75
H2929,250,7466,6673.155.09

2015-05-15

http://anond.hatelabo.jp/20150514213748

H25…消費税増税により増収。H12、H19と同水準まで回復

ってあるけど、消費税の増収による増加分は4兆円強しかないでしょ。引き上げ年には駆け込みの反動によって消費が下押しされるされるので消費税収も通常年より少なくなるのは常識

そして残りの3兆円分は、消費税で景気が下押しされる中でさえ景気回復による自然増収がそれだけの規模あったということ。

債務GDP比率増税がない場合の方が良いくらい。

2015-05-14

http://anond.hatelabo.jp/20150514194337

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm

http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2507/04.htm

http://www.hideki123.com/sub2jijou.htm

H9に消費税UPした後の税収の動きを上記サイトを元に補足しつつ説明しよう。

H9…消費税増税により増収。

H10…法人税を引き下げにより減収。

H11…法人税の引き下げ+所得税最高税率引き下げにより減収。

H12…何もせず増収。H10と同水準に戻る。法人税引き下げ前(消費税引き上げ直後のH9)の水準には戻らず。

H13〜15…ITバブル崩壊により減収続く

H16〜19…景気回復により増収続く。H16〜18に所得税を段階的に減らし地方税に移すもH19には国税収入がH10/H12と同水準に。

H20サブプライムローン問題により減収

H21リーマンショックにより減収

H22〜24景気回復により増収続く。H24法人税を引き下げるも、法人税収は変化無し。

H25…消費税増税により増収。H12、H19と同水準まで回復

注目すべきはH10の減収は法人税減税が原因で、更に法人税所得税を下げてるのにH12/19にはH10と同水準まで回復してるという事。

あとリーマンショック以降、税収の回復がノロノロしてたのにH25の消費税引き上げでH10/12/19と同水準まで回復してる点も。

2014-09-20

これが安倍違憲首相の実績です。スゴイですね。

増税】 (すでになされたもの)
 70歳以上定率1割負担等 2,000億
 雇用保険料引き上げ 3,000億
 健保保険料引き上げ 10,300億
 健保本人3割負担 4,000億
 介護保険料の値上げ 2,000億
 失業給付額の削減 3,400億
 たばこ税増税 2,600億
 配偶者特別控除の廃止(所得税) 4,790億
 厚生年金等の保険料引き上げ6,000億
 老年者控除の廃止(所得税) 1,240億
 配偶者特別控除の廃止(住民税) 2,554億
 国民年金保険料引き上げ 400億
 雇用保険料引き上げ 3,000億
 所得税・個人住民税定率減税縮小・廃止 40,000億 (サラリーマン増税GDP下落率----------------歴代総理中第1位
 自殺者数------------------歴代総理中第1位
 失業率増加----------------歴代総理中第1位
 倒産件数------------------歴代総理中第1位
 自己破産者数--------------歴代総理中第1位
 生活保護申請者数----------歴代総理中第1位
 税収減--------------------歴代総理中第1位
 赤字国債増加率------------歴代総理中第1位
 国債格下げ----------------歴代総理中第1位
 不良債権増----------------歴代総理中第1位
 国民資産損失--------------歴代総理中第1位
 地価下落率----------------歴代総理中第1位
 株価下落率----------------歴代総理中第1位
 医療費自己負担率----------歴代総理中第1位
 年金給付下げ率------------歴代総理中第1位
 年金保険料未納額----------歴代総理中第1位
 年金住宅金融焦げ付き額----歴代総理中第1位
 犯罪増加率----------------歴代総理中第1位
 貧困率--------------------ワースト5国に入賞
 民間の平均給与------------7年連続ダウン
 出生率--------------------日本史上最低
 犯罪検挙率----------------戦後最低
 所得格差------------------戦後最悪
 高校生就職内定率----------戦後最悪

 自己破産件数の推移:
  件数 前年比 増減率
 H5 43,545 401 0.9
 H6 40,385 -3,160 -7.3
 H7 43,414 3,029 7.5
 H8 56,494. 13,080 30.1
 H9 71,299. 14,805 26.2
 H10 103,803 32,504 45.6
 H11 122,741 18,938 18.2
 H12 139,280 16,539 13.5
 H13 160,457 21,177 15.2←小泉内閣
 H14 214,638 54,181 33.8←小泉内閣
 H15 242,357 27,719 12.9←小泉内閣
 H16 211,402 -30,955 -12.8←小泉内閣
 ---------------------------------
  計 1449,815人
 最高裁判所集計:www.zenkinren.or.jp/toukei/img/siryou06.pdf

 1.生活保護受給世帯
 1992年→2005年2月(小泉内閣)
 58万5972世帯→101万6341世帯
 89万8499人→144万7807人

 2.完全失業者失業率
 1992年→2004年(小泉内閣)
 142万人→313万人
 2.2%→4.7%

 3.フリーター(35歳まで)
 1991年→2001年(小泉内閣)
 182万人→417万人

 4.非正規雇用パート派遣等)
 1994年→2003年(小泉内閣)
 22.8%→34.6%
 5.自殺者
 1993年→2003年(小泉内閣)
 2万1851人→3万4427人

2chよりコピペ

2010-08-07

なぜ生活が苦しいと感じる人が増えたのか

国民生活基礎調査の概況によると生活が苦しいと感じている人が増加していると書いてあり、こちらのブログでは35歳の年齢を対象としてのその考察がなされていた

http://d.hatena.ne.jp/statsread/20100116/1263613172

では、35歳世代が感じる生活の苦しさは、いったい何に起因するのだろうか?

しかし、こちらのブログでは20代の年齢を対象とした原因の調査は行われていなかったので、年収に関する統計と脂質に関する統計を取り寄せてみた

年齢階層年収国税局の資料より抜粋)

h21.

20~24:251

25~29:343

h20.

20~24:248

25~29:343

h19.

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25~29:345

h18.

20~24:250

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h17.

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h16.

20~24:250

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h14.

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25~29:353

h12.

20~24:269

25~29:358

h11.

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25~29:358

h10.

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25~29:345

h9.

20~24:282

25~29:373

世帯支出(平均月額)の内訳 その2(国民生活基礎調査より)

年代| 世帯主給与収入(円)|保健医療|交通・通信|教育|教養・娯楽|その他|勤労所得税|その他の税・社保|

S53 1978|254,671|2.04%|6.61%|2.79%|6.71%|22.06%|3.60%|9.85%|

S57 1982|327,120|1.91%|7.33%|3.05%|6.96%|22.69%|5.28%|12.29%|

S62 1987|376,242|1.93%|7.99%|3.61%|6.93%|21.59%|5.76%|13.72%|

H4 1992|462,253|1.97%|7.64%|4.03%|7.42%|20.80%|6.02%|13.48%|

H9 1997|487,356|2.13%|8.53%|3.93%|7.04%|19.40%|5.26%|14.88%|

H14 2002|438,613|2.38%|9.93%|3.99%|7.56%|19.09%|3.91%|15.65%|

H19 2007|432,897|2.70%|10.70%|4.37%|7.67%|17.60%|3.62%|16.26%|

「その他の税・社会保険」は年を追うごとに上がり、年収はそれと反比例するかのように下がっている

社会保険料の割合が上がれば当然のことながら生活は苦しくなる

さらに、それに加え、年収も下がり、さらに生活を圧迫している

冒頭で紹介したブログでは社会保険料の増加のみが挙げられているが、20代ではそれに加え年収も下がる結果となった

これでは苦しいと感じる人が増えるのも無理はないのかもしれない

 
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