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はてなキーワード: 石川県とは

2024-01-20

石川県避難所自販機破壊の件は、僕が思うに破壊した人たちは許可を得たと言ってるが嘘だと思うね

そもそも自販機を壊さないといけないくらいの緊急性があったのかも疑問が残るね

2024-01-17

anond:20240117135021

はい

https://news.yahoo.co.jp/articles/65ae25eebb1de6ce76a13828da4ddc0be773065c

 能登半島地震被災地支援しようと、石川県能登町避難所で行う炊き出しの準備作業が13日、富山県滑川市の中滑川複合施設「メリカ」であった。メリカ管理運営している一般社団法人ばいにゃこ村(樋口幸男代表)のほか、市内外の団体などから約50人が参加。避難している人や周辺住民らに味わってもらう約1600食分の食材を切るなど、下ごしらえを進めた。

 炊き出しは14~16日、避難所となっている能登町松波中学校で行う。企画したのはヨガ教室などを開催している一般社団法人ボディセンス・インスティテュート(富山市)。東日本大震災での支援経験があり、今月に能登町物資を届けたほか、炊き出し実施。再び炊き出し要望があり、応えることになった。

anond:20240117134723

一般社団法人ボディセンス・インスティテュート(富山県富山市/以下、BSI代表理事 高橋由紀2024年1月1日石川県能登地方震源とする震度7マグニチュード7.6(暫定値)の地震被害による被災者支援のため、1月4日石川県能登町支援物資輸送し、現地を視察し、ニーズ調査を行いました。


4日に勝手に現地入りしてる大迷惑団体市長が協力したってマジ??????

anond:20240115234918

この方を大雑把に「防災研究第一人者」として、しかも御本人は「これから指摘することは、私の責任でもあります。」と述べているにもかかわらず見出しでは「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」とするのは、世論ミスリードしたい気持ちが見え見えで憤りを覚える。

記事を読んだとき石川県防災アドバイザーとしての自分自身反省と読めたのでミスリードしているとは感じなかった。

室崎さん記事に対する一連の批判は、発災直後から報道が、今回の地震津波被害想定外だとする世間の印象を色濃く反映しているように思える。

例えば、asahi記事に対するこんなブコメ

blueboy まったくトンチンカンだな。問題は初動でミスたことじゃない。初動のミスのあとで修正できなかったことだ。大量の一般車両交通渋滞させたのだから車両の選別をして、渋滞を解消するべき。今も。

初動というのは、実のところ、災害時の緊急対応計画にかかれた想定シナリオ以外に動くのは難しい。発災直後の行政の状況というのは情報洪水であり、いちいち判断をしている人的・時間的な余裕はない。だからこそ計画重要なのであり、初動は行政各部署が被害想定を部署別のタスクとして平素からいかに予習しているかにかかっているのだ。

したがって交通渋滞という点での初動のミスは、交通規制計画にかかれていなかったことなのであって、あとで修正できたかどうかはほんとリーダー資質によるという話でしかない。室崎さんの指摘は、現場での判断ミスではなく、計画の欠如という点にフォーカスしているということはまず抑えておきたい。そのうえで室崎さんは前例にないことが起こってしまたことに対する対処提言をいろいろしている、というふうにみるべきじゃないかと思う。

室崎さんの指摘で、情報発信の在り方もそのひとつ

例えば奥能登へは入らないように、としたが、石川県全体に入らないように受け止められたのではなかったかもっと良い周知の仕方はなかったが、など。

増田がいうように、情報発信に問題があったという指摘は重要だ。

石川県能登方面への不要不急の移動は控えてといっているし、個人から支援物資は、受け付けないといっているし、不通や片交だらけの道路で緊急車両邪魔になるとわかって、一般車両の通行禁止が始まった、みたいなニュースもみる。こんな形で「やれないこと」ばかりを伝え、やれることを伝えない報道の仕方も、一般人にはできることはない、というムードを作っていると思う。この点では室崎さんの指摘に同意せざるを得ないと思ってる。

その一方で、増田が以下にいうように

ボランティアによる大渋滞阪神・淡路大震災でも発生したが、それが大きな問題でありコントロール必要があるとされたのは東日本大震災震災以後。被災地に向かう車両許可証を貼っていたのを覚えておられる方もいるだろうと思う。

そのように議論が進んでいる中、室崎先生のこの考えを支持する研究者や行政担当者ほとんどいないと断言できる。

これはその通りだと思う。また、数日前、鍵屋一さんもNHKで、一般の方々、今は待つときです、と強調していた。

しかし、では、肝心のボランティアコントロールって、報道の側面ではどうですか。また行政はそれを明確に示してるだろうか。

どう活動すればいいか、があまり報道されないし、情報提供もされていないのが現状でしょう。

待つことばかりが印象づけられ、実際にいち早く現地入りして活動しているNPOなどもいるのにあまり報道されない。

1日の発生以来、自分がかつて泊まった宿などが心配で、関心を強く持っている一部地域の宿やお店などのSNSをずっとチェックし続けていたのだが、

一週間くらいすると、XXNPO支援を受けて頑張ってます!みたいな投稿がちらほらみられ始めた。

なかには、発災から驚くべき速さで準備を整え、現地入りし、ニーズ調査を開始、物資を届けているNPOもあった。世の中には山岳救助なみの準備が必要とされそうな事態でも迅速に駆けつけるNPOがいると知ったのは個人的には希望だった。実績の多い「震災がつなぐ全国ネットワーク」や「RSY」だ。また被災者SNSで偶然「MAKE HAPPY」という団体を初めて知ったが、世の中、いざ鎌倉みたいに駆け付けられる団体がけっこうあることを心強く思った。

これらの活動たまたま能登半島の特定被災者(以前、北陸旅行宿泊したことのある宿や酒蔵)に関心をよせていたから知りえたのであって、報道だけをみていたらわからないことだった。能登町や穴水町などで数多くのNPO支援団体活躍が聞かれる一方で、奥能登まではまだまだ悪路でごくわずかの団体しかいけていない、という具合に、どのあたりに今現状、支援が進んでいるか、全く進んでいないかぼんやりとしたイメージみえてくる。

苦しんでいる被災者を目の前にして、「道路渋滞するから控えて」ではなく、「公の活動を補完するために万難を排して来て下さい」と言うべきでした。

という室崎さんの考えは、災害対応コントロールという観点からは暴論にみえるかもしれないが、一理あると個人的には思っている。情緒的な言い方をすれば、公けではない活動による突破ブレイクスルーの側面を信じているし、実際そのインパクト無視できない。

いや、むしろ日本防災理念というのは、法律上も公けというのは、自助、共助を補完するものなので、公助が整うまで待てという理屈は実はいびつだ。

ただ、室崎さんが指摘している処方箋が筋が悪いという指摘も確かだ。例えば

 どんな被災地にも、スタンドプレーのように目立とうとする迷惑ボランティアはいます。そういう人たちに向けて、ブレーキとしてのメッセージ必要なのは分かります

 しかし、今回は「控える」の一色になったことで、被災者にとても厳しい結果を招いたと思います交通渋滞問題ならば、例えば緊急援助の迷惑にならない道をボランティアラインとして示す方法もあったのではないか、と思います

というとき、このボランティアラインというのが、どうにもその場の思いつきっぽく響いてくるのも確かだ。

かりにも室崎さんが防災アドバイザーであったのなら、すでに計画の中において方法論が確立され、いざというとき判断をしなくていいように、ボランティアコントロール行政タスクとして、緊急対応計画タイムスケジュール表に記載すべきだったと思う。それを例示としてしか示せないのは計画性の欠如だと思える。

そもそも阪神の教訓というのは、発災直後の、行政部署別の個々のさまざまなタスクタイムラインがなんらかの被害想定をもとに明確に決まっていなかったから初動が遅れた、という問題意識だったはずだ。目標管理型のタスク管理、これが阪神以来、災害関連死が問題となった中越を経て、東日本熊本へとずっと教訓として積み上げられてきたはず。膨大な情報洪水忙殺される発災後リーダーシップには限界がある。現場判断時間をとられ過ぎてはいけない。だからこそ、刻々と変化する現場ニーズ翻弄される前に、計画において予め想定する事態ニーズ)とタスクと何日後までに達成するという目標を明確にする、というノウハウが蓄積されてきた。例えば避難場所トイレ整備ひとつとっても、発注から目標個数まで細かいスケジュールをあらかじめ想定しているのが防災計画だ。

室崎さんが、インタビュー記事の数日前、自身SNSで以下のような提言をしているのは、まさにそういうところだ。

(2)課題解決必要な専門支援者を率先的に受け入れる

 支援あるいは復興では、「残心補填」で先を見ながら必要資源の事前確保をはかることがかかせません。救命救助のニーズが一段落した段階で、大量の消防隊が1週間後の今になって投入されているが、後手に回っている典型例です。今、何をしなければならないのか、3日後に何をしなければならないのかを考えて、必要人材資源を早めに送り込まなければなりません。孤立を解消する活動震災関連死を防ぐ対応瓦礫撤去整理の活動被害事態を明らかにする活動住宅再建に向けた判定と相談業務などが急がれます

 この段階で、「一般」の定義上から目線でされているのが気になるのですが、「緊急部隊邪魔になるので、一般支援者やボランティアお断り」というメッセージが、声高に叫ばれています。その結果として、劣悪な避難所の支援や隅々まで物資を届ける活動が疎かになり、再建や復興相談に乗ることも疎かになっています。ようやく、昨日から自衛隊食事提供が始まりましたが、避難所のケア被災者相談自衛隊消防隊にしていただけるのならいいのですが、・・。

 保健衛生、瓦礫撤去物資配送被災相談などの対応をはかるには、経験技能を持った専門的ボランティア積極的かつ戦略的に受け入れる必要があります。いまこそ緊急援助隊のみ優先の発想を切り替える必要があります

この点では、初動の遅れ、というのは計画必要タスクを想定不足だった、ということだ。緊急対応計画の不備という問題に跳ね返ってくる。

室崎さんが阪神の教訓がゼロになった、と自省するとき、それは室崎さんが指摘する初動における情報収集体制のみならず、ボランティア活動コントロールについて計画面での想定の甘さも検証される必要があるのだろうと思う。しかしながら、指摘されていることは至極真っ当なことだし、経験に裏打ちされたことばかりだ。

しかし、問題は室崎さんの自省として書かれたからどうだとか、室崎さんが第一人者かそうでないか、なんてことではない。

死ぬほどどうでもいいことだ、と思っている。ああこれはないな、とおもうところはあっても室崎さんの言葉から光るエッセンスをくみ取れば十分なんだよ。

2024-01-16

anond:20240116192729

可愛い」に「弱い・援助が必要そう」という要件を含めてる人がそうなんじゃないの

直感判断でもいいからいちいち考え込まずに援助したい・援助できるほうからすればいい

おれはマッチョデブかわいいとおもうし

それとは別に推しの一人もいない石川県寄付したけどな

敢えて言うならあっちのほうにクラゲのいる水族館なかったっけ?隣の県だっけ

こういうのも今しらべてるだけで直感直感

anond:20240116164941

おもっくそ 国土交通省の緊急災害対策派遣隊「TEC-FORCE」がそれ https://www.tecforce.jp/

災害発生時には、道路港湾空港鉄道河川ダム使用可能状況を確認して、自治体職員に復旧作業アドバイスをしてくれる

能登には500人程度のTEC-FORCEが入ってる

今回は、TEC-FORCEじゃなくても国土交通省職員自衛隊より先に現地に飛び込んで幹線道路の破損や港湾津波被害確認してる

能登までの幹線道路も復旧させてるのは自衛隊じゃなく国交省石川県な? 自衛隊は奥能登海岸へ抜ける県道の一部を直してる

anond:20240115234918

平成19年(2007年)には石川県震災対策専門委員会委員長就任して、63歳から16年にわたり石川県震災対策を担ってきたのなら、

石川県土地勘がないだけではなく、想定される大規模災害の「能登半島地震浅野川流域の豪雨災害」は御専門ではない事に加え、職務内容の「緊急初動対応、応急対応」も御専門ではない。

という評価杜撰過ぎるのでは。少なくとも増田よりは圧倒的に専門家でしょう。

2024-01-15

室崎益輝先生を「防災研究第一人者」とした朝日新聞ミスリード

室崎先生インタビューが非常に興味深い内容(オブラート)で、主に悪い方向で話題になっている。批判の内容はそれぞれご尤もだ。(https://togetter.com/li/2295445https://togetter.com/li/2295441https://togetter.com/li/2295630

だが、これはそもそも室崎先生インタビュー対象とし、しかも「防災研究第一人者」と紹介した朝日新聞にもかなりの責があると思われる。

かに室崎先生防災の分野で重きをなしてきたことは疑いない。だが、震災発生時の救助や当座の救援は御専門ではない。次に示すのは室崎先生自身WEBで公開する業績一覧だ。

環境防災」(共著)文新社,1977年

地域防火研究に関する基礎的研究」(博士論文)京都大学,1979年

地域計画防火」(単著)ケイ書房,1981年

危険都市証言」(共著)関西市民書房,1981年

ビル火災」(単著)大月書店,1982年

建築防災安全」(単著)鹿島出版会,1989年

新版建築防火」(共著)朝倉書店,1990年

提言防災危機管理」(共著)三省堂企画,1996年

「苦闘の被災生活」(共著)神戸新聞総合出版センター,1997年

「大震災以後」(共著)岩波書店,1998年

公共空間としての都市」(共著)岩波書店,2005年

防災対策危機管理」(共著)ぎょうせい,2005年

路地からまちづくり」(共著)学芸出版社,2006年

災害時のヘルスプロモーション」(共著)荘道社,2007年

http://www.murosaki.jp/publications.html

(著書のみ。論文も多数あるので御覧頂きたい。)

見ての通り火災地震による火災も含む)の専門家で、加えるならば復旧復興計画専門家であって、救助や救援、またボランティア活用についてを御専門とされてきたわけではない。

また、近年の様々な大地震特に東日本大震災熊本地震)の研究により、ボランティアもただ集まれば良いというものではないことが共有されつつあるが、その時点では先生は既に第一線におられなかったことは否めない。

ましてや土木道路の啓開)やロジスティクス専門家ではまったくない。

この方を大雑把に「防災研究第一人者」として、しかも御本人は「これから指摘することは、私の責任でもあります。」と述べているにもかかわらず見出しでは「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」とするのは、世論ミスリードしたい気持ちが見え見えで憤りを覚える。

あえて批判するとすれば、石川県が長年(15年)にわたって、防災アドバイザーに室崎先生委嘱していたことだろうか。

アドバイザーの設置について

能登半島地震浅野川流域の豪雨災害を踏まえ、大規模災害発生時に被害を最小限に抑えるための迅速かつ的確な対応実施するとともに、平素から危機 管理体制の充実強化を図るため、専門的立場から適宜、助言等を得ることを目的として、平成21年度に設置した。

職務内容

(1)大規模災害発生時

① 緊急初動対応、応急対応への助言

復興に向けての助言 等

(2)平素

① 県幹部職員等への危機管理能力向上のための助言

② 大規模地震発生に備えた減災への助言 等

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kisya/r5/documents/0410kiki.pdf

石川県土地勘がないだけではなく、想定される大規模災害の「能登半島地震浅野川流域の豪雨災害」は御専門ではない事に加え、職務内容の「緊急初動対応、応急対応」も御専門ではない。

もちろん、専門ではなくとも最新の研究キャッチアップして適切にアドバイスいただける研究者もいるだろう。だが室崎先生は79歳と御高齢で、第一線を引かれて相当に年月が経っている。

一例として、室崎先生東日本大震災後のインタビュー記事を挙げる。

ボランティアは押しかけていい。迷惑をかけてもいい。迷惑かけた分の何倍もいいことをしてくればいい。来てくれただけで、本当に喜ばれるのだから

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/04/post-2035_1.php

ボランティアによる大渋滞阪神・淡路大震災でも発生したが、それが大きな問題でありコントロール必要があるとされたのは東日本大震災震災以後。被災地に向かう車両許可証を貼っていたのを覚えておられる方もいるだろうと思う。

そのように議論が進んでいる中、室崎先生のこの考えを支持する研究者や行政担当者ほとんどいないと断言できる。

ネームバリューから委嘱し、担当部局前例踏襲で漫然と委嘱を続けていたのではないだろうか。(委嘱し始めた当時の判断は誤りではなかったと思う。中央防災会議専門委員の御経験もあり、国がどう動くかにお詳しく、それに応じて県がどう動くかを検討するのに適任だったかと。土地勘のなさは別の人でも埋められる。)

追記

朝日新聞記事コメント?があまりにもひどかったので。

本田由紀東京大学大学院教育学研究教授

たかも「人災」を意図して生み出したかのようである

https://digital.asahi.com/sp/articles/ASS1G2P91S1CUTFL01Y.html?ptoken=01HM58FWP8JH0TWWY7EX2VG9AT

人災意図して生み出した、とはどういう了見か。

この方は存じ上げないが、御専門は教育学とのこと。(https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/people/people002230.html

防災・減災対策にお詳しいとは見えないが、今回の自治体政府対応の何を見て「人災意図して生み出した」と判断したのか御説明いただきたいところだ。

本文中はドローンの飛行を禁止したことについて書かれているが、救助活動している、また様子を実見にきているヘリがいる中でドローンを飛ばすなんて二次災害引き起こしたいとしか思えないが。

追記

今回の行政対応が万全だったと言う意味ではなく、その事後検証必要なのはもちろんだ。だが今ではないだろう。

例えば奥能登へは入らないように、としたが、石川県全体に入らないように受け止められたのではなかったかもっと良い周知の仕方はなかったが、など。

追記

ブコメには反応するつもりはなかったけど一点だけ。

氏の「業績一覧」には著書や論文概要があってボランティア関連の著作研究もあるんですが、意図的にスルーしておられるんです?

(何故かリンクは切れてしまうので削除)

実際に概要を見ていただきたい。

阪神・淡路大震災後の被災生活実態問題点を明らかにするとともに、被災者の支援に立ち向かったボランティア活動実態と教訓」

阪神・淡路大震災後の復興住宅においては、ボランティア生活援助員さらには民生員などによる被災者や高齢者の新体制

地震時におけるボランティアなどの支援組織の果たす役割世界の主要な地震のケーススタティ

論文名で検索していただければ、実際に論文も読める。

災害発生直後の救助救援ではなく、ボランティアが入れるようになってからの、しかもメインは更にもっと後になってから研究であることがわかると思う。

そもそも能登半島に人が住むのを止めていれば、こんなことにはならなかった」という意味で紛れもなく「人災

非常時にインフラ確保がまともに出来る最低ラインを下回った田舎は「工業専用地域」に指定して住宅を建てるのを禁止するべきだった。

そうしていれば孤立する住人が出てくることはなかったはずだ。

工場の当直職員等に多少の孤立者は出るだろうが、人数が少なければ対応難易度は大きく下がる。

まず「労働するだけの能力が既に失われている人間」が存在しないというのはかなり大きい。

自力避難活動をすることが出来る割合がかなり高くなるはずだ。

介護や補助を必要とする人間が少なくなれば、それだけ救助活動スムーズになるだろう。

更にはその職員を救うことにインセンティブを持った組織としてそれぞれの企業存在するというのも見逃せない。

自治体だけでは動きが悪い状況でも、会社という組織であればまだ動きがよくなるというもの

工場の現状について急いで確認しなければならないというインセンティブのもと、その状況を最もよく知る当直者の救助は優先度特大となろう。

そもそもの話が「行政の力が大きく弱まっているような地域」に人が住み続けたのが間違いだったのだ。

こんな所からはさっさと住民を追い出し、工場で辺り一面埋め尽くしてしまうべきだった。

そうやっていって最後石川県に人が住める地域がなくなったなら、もうそのあとは隣の県にでも合併してしまえばいい。

市町村が次々と合併を繰り返している中で、都道府県の数・形に固執し続けるのもおかしな話だろう。

anond:20240115175600

被災当日に舞鶴から支援物資積んだ自衛艦が出港して翌日には物資荷揚げしてるし、一気には飛べない距離東京消防庁ヘリが2日に救援活動してたんだけど、それでも遅いとは、どうしろと?

みたいに見てる人と

1/2に珠洲市市長が「壊滅的で安否確認も出来ない」って言ってるのに全然石川県も国ものんびりしてたんだよな。原因が全く分からない

みたいに見てる人で

世界の見え方が全然違うんだけど

どういうところでそうなるのか知りたいよね

anond:20240115073300

https://anond.hatelabo.jp/20240115073408

この人が言っていることは本当にそうで、石川県という単位ですら企業は指揮系に県外出身者が大量に配置されていて、そうでないと運営できない田舎なんだということをみんなに知ってほしい。

バックアップはないのよ。

2024-01-14

anond:20240114142714

限界集落インフラ福祉投資させて石川県疲弊させればさせるほど金沢を捨てる可能性は高まるでしょうね。

金沢に人が集中すると企業商売やすくなるし、インフラ福祉効率化される分石川県財政にも余裕ができて投資もしやすくなる

anond:20240114143138

それは、今年2024年金沢市が壊滅したらって話でしょう。

石川県市町村人口増減率分布

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E5%B7%9D%E7%9C%8C#/media/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Growth_rate_map_of_municipalities_of_Ishikawa_prefecture,_Japan_2015-2020.svg

をみれば、まだ辛うじて人口が増加してますからね。


金沢市人口増加は、別に金沢市が何か発展したからというわけではなくて、

実際は近隣の住みづらくなった地域から移住ほとんどなので、

遅かれ早かれ、人口減に転じるのはもう時間問題なんです。

一度減り始めたら、金沢市限界地域になるまであっという間ですよ。

anond:20240114140218

石川県まるまる全部限界集落 に決まってるじゃん。

https://www.kaso-net.or.jp/publics/index/44/

この地図を観たらわかるけど、もう全部過疎になるのは時間問題でしょ。

なんではてブの人たちって論点ずらした反論ばっかしてんの?

米山ときも今ホッテントリしてる増田にしても

限界集落インフラ維持の可否の話をしてるのになんでそれに対する反論が「東京一極集中の方がリスクが高い」とかの東京含め大阪とか一部の大都市圏批判になるの?

石川県まるまる全部限界集落とでも思ってんのかこの差別主義者共は?

石川県ボランティアは来ないで!」女性「服脱がせてAEDしないで!」

石川県個人ボランティア登録してから来たら混乱を防ぎながら住民を助けることができます女性男性は布を被せてからAEDを使えば女性不快感を防ぎながら女性を助けることができます

ここで私が批判したいのは、「ボランティアは来ないで」という雑な文言そもそも情報発信の仕方。山本太郎批判するためだけに「石川県が来るなと言ってるから~」みたいな雑な話がX上では飛び交っているが、そんなん言われたら「じゃあ行かねえわw」ってなるだろ、普通

その結果被災地では人手不足www

ごめん。おまえら山本太郎とどっちが害悪なん?

ちなみに山本太郎は昨日も今日も超貴重なレポート提示していたので国会議員としての仕事バリバリやってますんでカレー一杯で山本太郎をボロクソに言ってた方々はもし奇跡的にも知性があるのであればご一読ください。

2024-01-13

石川県とか、言い方を変えると守りやすい地形ということなんだろうな。

加賀とか能登とか一向一揆勢力長期間支配できたのもその特性によるんかな。

石川県道路無さすぎ

政府石川県道路復旧MAP見たけどダメだこりゃ。壊れてるとか壊れてないとか以前に道路自体が無いんだわ。正に陸の孤島

俺たちを助けたきゃ船を用意しな!

外界と隔絶された避難民「外はどうなってるんですか」

輪島の完全孤立集落情報ないんです」 徒歩で訪ねた記者が見た現実

毎日新聞 2024/1/12 20:27(最終更新 1/12 23:05) 1993文字

 被災者たちに何度も言われた。「外でいったい何が起こってるんですか?」「ここまで報道機関が来たのは初めてだよ」

 能登半島を激しく揺さぶり、住民を混乱に突き落とした元日大地震。山がちな半島では孤立集落の解消が遅れ、取り残された住民は苦しい生活に耐えてきた。中でも石川県輪島市の北岸にある西保(にしほ)地区は、徒歩でも行き来するのが極めて困難な孤立集落が点在。11日になってようやく空から救出活動が本格化した。本紙記者2人は10日、被災地支援物資を主に徒歩で届けている男性に道案内を頼み、西保地区に入った。

 住民避難生活を送る公民館に足を踏み入れると住民がわらわらと駆け寄ってきた。口々に「情報がないんです。新聞を読みたい」。公民館に勤務する中嶋恵美子さん(65)によると大沢町には従来、60世帯100人ほどが暮らす。元日帰省者が多く150人以上いたとみられる。訪ねた時点では30人ほどがヘリ避難済みだった。


 取材中には神奈川県警ヘリが降りてきた。「迎えが来た?」「乗れるの?」と期待する老若男女20人ほどが集まってくる。この時はドローンで薬を運べるかどうかの調査のための来訪だった。帰省中に孤立余儀なくされた人たちを中心に約40人がすぐに脱出したいと順番を待っていた。

https://mainichi.jp/articles/20240112/k00/00m/040/311000c

ファフナーとか最終兵器彼女の「島以外は戦地になって崩壊してるが、島民は外の様子が全くわからない」ネタってガチでやれるんだな

ネットの発展でクローズドサークルやりにくくなったというけど極限状況モノなら今でもやれるんだな

anond:20240112200526

コイツは露悪的な態度だからさすがのハテサも眉をひそめるかノーコメントだけど

状況認識というか世界観はハテサらとこいつとはほぼ同じなんだよな

政府与党無能で適切な対処が一切できず嘘の発表を繰り返しそれを支持する人間は全員ネトウヨ保守を選んだ石川県民も自業自得ってやつ

自民石川県民に冷淡なの見ると

良くも悪くも依怙贔屓はしないってスタンスなんだよな

裏金作りもだけど、自分たちけが得すればよくて

支持者として利益共有できるのは一部の上級国民だけ

地方はもうあきらめるしかないんじゃないか

石川県地震で、頑張って復旧させようとしているところ悪いけどさ

あんな地形も悪くて災害に弱いところ、お金かけて復旧させる必要ある?

同じお金東京とか大阪とかのインフラを整備したほうがコスパいいと思うけど。

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