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はてなキーワード: 養育費とは
共同親権などで最近話題になっているので、妻による子ども連れ去りから監護権・親権を裁判で勝ち取った身として、ある程度時間もたったし自分の経験などから共有してみる。
②一番大事なのは別居までにどちらが子どもの世話（専門用語で監護）をしていたか（なので社会的な理由では男女差が出る）
③離婚を考え、親権が欲しい親は子どもの世話をとにかく自分で行い、その記録を残すべき
関係もあるのでそれぞれの主張を軽く触れると、
自分の主張：妻が仕事もせず、育児もせず、家事もほぼしないのを改めてほしいことを言っていたところ、突然子どもを連れ去り遠方の実家に帰られたことが最終的な理由
相手の主張：頑張っているのにモラハラをされ続けて鬱になったので耐えられなくなり実家に帰った
①離婚を検討しよう、という段階で「お互いに子どもの連れ去りは行わない」誓約書を交わす
②１週間ほど後、こちらが外出中に保育園に迎えに行ってそのまま実家に帰る
⑥その後ひと月ほどで引き渡し
審判がはじまった段階では離婚はまだ成立していないため、最初は監護権を争うことになる。
こちらはそれまでの環境との継続性を柱に、誓約書などもあるので保全処分を申し立てたが、その段階では「母親といるんだし…」という論理で緊急性はないと裁判官に判断された。また誓約書もただの約束だしねえ、と言われて唖然とする。裁判官は高齢の男性で、この辺は「連れ去ったのが女親ならそっちと一緒でいいでしょ」という感覚は如実に感じられ、一番男女差別を感じたポイントであった。
その後、監護権の争いになるわけだが、ここで最重要なのが「家庭裁判所調査官による調査官調査」。それぞれの家庭や関係する親族、保育園や学校などに調査官が出向き、調査を行うんだけど、この調査官調査の報告結果≒審判結果となる非常に重要な調査らしい。
また、並行して調査官が別室でカメラを見ながら父母それぞれが子どもと面会する「試行的面会交流」も行う。この結果も調査官の報告に盛り込まれる。
この報告により、どちらが監護親としてふさわしいかの報告を行うわけだけど、最も影響するのは「今までどちらが監護をしていたのか」という点になるので、自分が行っていたことを強調するのが超重要。
自分のケースの場合、当然双方が監護していたと主張したわけだけど、報告書の結果としてはこっち側視点で「少なく見積もっても半分以上していた」という結果を得られた。
・こちらはリモートワークであり、先方の体調不良もあって家事育児をすべてこなしていた期間が相当ある
・こちらが日記などを元に具体的に監護歴を提出したのに対して先方からは「やってた」という主張のみ
・モラハラしていた、という証拠として提出された録音は淡々と話し合っているだけのものが二つのみ（こっち視点では当然していないので当たり前）
・試行的面会交流でも先方は子どもに対しての課題などがクリアできない
・先方実家においても、家事などは先方両親がほとんどやっており、子どもが母の世話をするという逆転現象まである
・上記諸々から「母側の主張をすべてのんでも父側が半数以上やっていただろう」と言った結果になる
などなど、そりゃそうでしょ、という内容であった。
というわけで、監護に関しても半分以上父側がやっており、今までの環境も父側にあり、今後に関しても父側の方が子どもにとって望ましい、という結論でそのまま審判が出た。
よほどの問題がなければ、その後離婚となっても監護親がそのまま親権も持つので、ほぼこの段階で決着となる。
・向こう側は「お腹いためて産んだ子どもだから母親と一緒にいて当然」などと平気で言う価値観であり、また先方弁護士も（過去がそうだったからか）母親が連れ去ったパターンなら勝って当然、と思っている節があって最後までなめた法廷態度であった。弁護士は「審判が出ても守らない」と裁判官の前で平気で言う程度には無能でもあったので、敵失は大きかったと思う。
・とはいえ、こちらの弁護士も任せたらすべて大丈夫、というものではなかった。伝手があったので肩書など相当立派な弁護士に依頼ができたのだが、聞いた質問には法的に答えてくれるし、書面もすべて用意してもらえるがそこまで。敵失に乗る、と言ったことや、提出書面の方向性など、戦略的なことはすべてこっちから出さざるを得なかった。
・細かいが、関係してきた役所の「母子健康課」や「母子手帳」などの名称は現代にはそぐわないと感じた。母子手帳などは子どものためのものでワクチン接種などにも必須なので引き渡しを依頼したが、「母」子だから、という理由で拒まれたりした。妊娠期間中を考えるとしょうがないかもしれないけど…。
・別居している場合、理由を問わず「婚姻費用」というものを双方の収入に応じて支払う必要がある。その結果、監護権に関する審判が出た後、離婚に関しては争う点が双方にないにもかかわらず、先方が和解を提案してそのままこちらが飲んでも拒否したりなどして少しでも長く婚姻費用を取ろうという戦略を取られた。ここは腹立たしい仕組みの欠陥点と感じる。
・最後に共同親権に関して。現状、先方からは一切養育費の支払いなどはなく、また母と子の面会も離婚調停中にこちらから働きかけて1年たってようやく仕組みが作られるほどだった（現状月1回で面会）。別居後、先方が一切の直接連絡を絶っているのが一番の理由だが、当然そんな状況では共同親権などは成り立たないと考えている。
増田の言ってる事はごもっともで、分解して箇条書きに展開すると
と言う所で、これに反対する人はいないんだよな。
これが難しい。
基本的には施策はここをターゲットにするべきで、国立人口問題研究機構などが行っているアンケートでも、実は育てたい人、育てる気概のある人の率は、昭和の時代から大きく低下していない。
では何故ここが問題かと言うと「育てたい人、育てる気概がある人」をターゲットにしていると言っているのに、ターゲットにしてない人から
と言うよくわからない反応が起きること。総論の状態で目標を掲げているうちはそうなのだけど、実際の事業や施策を動かしていくと問題になる。
特に、効果が大きい施策、結婚支援や税制改正、制度改正などで噴き出してくる問題だ。
ただ、こんなことを実際リアルな人間関係の中では言う人は少ないよね。だけど、政治活動の世界では多く発生していると言う不思議がある。
典型的なノイジーマイノリティだと思うんだけど、どうして声が大きく出てしまうのだろうか。
さっきのターゲットの話はノイジーマイノリティ問題だったけど、今度は逆。
子どもをもっと産める状況にするには、増田が言うように経済的な問題が第一だ。金がないのだ。
それに対して、現在行われている「もっと子供を産める状況にする」という方面の対策は、それを助長するような対策ばかりになっている。
これらの施策は子育て支援という名前になってるけど、これは子を産める状況にする、と言う対策では無くて、子育てを行っている層や、その祖父母層に向けた票集めのための施策になっていて、「もっと子供を産める状況にする」の裏返し「子どもを産める状況になっていない」人たちに対する支援になってないんだよね。
例えば、高校の授業料無償化や、小児の医療費の無償化といった施策は行われているが、そう言った施策が広まっていっても子育てにかかる金額ははどめがかかっていない。
これは当然で、子育ては競争という性質が強く、また金があったらいくらでも金をかけてしまうと言う性質を持っているから。
例えば支援無しで100の資金が合った人に、30を援助すると、130の資金にして全部投入されてしまう。
するとどうなるかというと、子育てにかかる金額がどんどん増大して新規参入障壁、つまり新しく子どもをつくりたい、増やしたいという人が増えにくくなっていく。ハードルが上がってしまうのである。
この傾向が最も分かりやすいのが、出産費用と私塾の料金。支援金が増えるとそれと同じだけ価格が上昇してる。
標準的な子育てをシステム化してみなこれをやっておけばよい、と言うメソッドを構築すること。
その代わり。その費用は公的な仕組みで全部出すこと。ちょうど健康保険や介護保険の様な仕組みにする。
例えば、大学学部卒までの学費、食料費など全部含んで自己負担金を、住民税基準のようにゼロからMAX20万円ぐらいまで設定する。
学校はその金額の中で運営し、それ以上は利用者からとってはならないとする。対価がある寄附行為も全部禁止。
また、医療介護の標準のように、標準的に守るべき部分を入れて定期的に監査する仕組みにする。
こうすると、養育費の上限が固定されて、大規模な改変がない限り、大学学部卒業までに、月額いくら払っていけばいいのかが確定する。更にここには保健機能を付加しておいて、何か重大な事故があった場合も保護される。
まぁそうだ。
というか、教育に関しては当時の為政者が住民を都合良く洗脳すると言う過去の経緯があって、政治が絡みすぎている。
例えば大物政治家が不祥事で落選した時、自分と懇意にしている私立の学校法人の教授や理事に収まって政治活動を継続する、と言ったことが凄く多い。
治外法権で聖域化しているし、ここまでの巨大な改革は相当難しいと思うが、そこまでやらないと色々と解決は難しいと思う。
政治に興味を持って投票行動を取る人、と言うのは、結婚したり子どもができたりして意識するようになる人が多いようだ。
一方で独身者の投票率はかなり低い。今となっては、子どもよりも政治的影響力が無い。
そして独身者で投票する・政治活動をする層と言うのは、ノイジーマイノリティ化した層だ。
彼らが意見を代表しているかのように政治に影響を与えてしまう。（統計ベースでは、彼らがノイジーマイノリティであることは明白なのにもかかわらず、だ）
この増区政の人々に味方しても票が増えるわけでは無いのだ。なので、受けない。
地方議会などは、切実にわかっているのでやるのだけれど、より劇場型政治の性質が大きくなっていく国会などではどうやっても優先度が上がらない。
と、思わず読んでいて思いついたので頭を整理する意味でダラダラ書いたんだけど。
どうしたらいいんだろうね。
うちの子は遺伝的父親（以下、Aとしよう）を全く覚えておらず、うちの妻もAとの接触は十数年間一度もなく、Aの両親から支払われていた養育費は再婚時に止めた。
なので我が家にとっては「Aなんて男は存在しない」っていう体で今まで平和に暮らしてる。
共同親権は既に離婚済みの夫婦でも適用できるらしいので、Aがそれを求めて申し立てを行うことも不可能ではなくなるだろう。
つまり、共同親権は我が家にとって特にメリットはなく、ほぼ心配ないとはいえリスクはある。
それでも俺は、共同親権が導入されることは正しいと考えてる。
自分の家庭の都合のために、「罪のない、親権を失った親」を犠牲にするのは間違っているからだ。
共同親権を推進する立場の運動家にはDV加害者が多いのかも知れない。
ただそいつらの罪は、「特にDVなどの非がないのに、配偶者と不仲になっただけで親権を失った親」には関係ないことだ。
彼らの中に「親権者として認められたい」ニーズがあるなら、それが仮に圧倒的少数派だったとしても、切り捨てることはできない。
共同親権が解禁されることで生じる新たな問題は、個別に対処していくしかない。DV加害者を見極めて親権を与えない仕組み、危険が生じたときに警察や司法が適切に介入する仕組みは必要だ。
「その仕組みを完璧に構築するのは難しいから、全ての別居親を潜在的DV加害者としてまとめて遮断しよう」という手法は許されない。
これは俺自身が、「シンママと結婚しようとする男なんて小児性愛者なんじゃないか」という偏見に苦しんだ経験に基づくものだ。
（リアルな知人にそんなことを言われたわけではない。ただネットでそれを公言するやつはとてつもなく多い）
シンママの交際相手が子供を虐待するニュースが出るたびに、「公的な審査を受けて認められなければシンママと結婚できないようにしろ」と主張するやつらが現れる。シンママとの交際を望む時点で、潜在的犯罪者として扱えという主張だ。
虐待は実父母によっても大量に行われているのに、親になるすべての人を疑うのではなく、「子供と血縁がないやつだけ疑え」というのだ。
自分と違う属性のやつが犯罪を犯したときだけ、その犯罪と属性を紐付ける。これが差別でなくてなんだというのだ。
そんなことを言うなら、シンママ自身による虐待だって発生率は高い。一度壊れた家庭は葛藤レベルが高く、人間関係の構築に失敗する例が多くなるのは仕方ないことで、それは再婚しようと再婚しなかろうと同じことだ。
この偏見に苦しんだことがあるから、俺は「すべての別居親をDV加害者と疑う」ことに反対する。
そうなれば自分のスタンスは「共同親権には賛成、だが適切な制度の整備と運用を求める」しかない。
それが自分にとって不利な方向への変化だとしても。
日本人女性は「人権意識が低く、子供を育てるつもりもないし親権を親が子供を自由に従わせる権利、妻にやり返す権利だと考えている欧米ではあり得ないようなゴミ男が沢山いる」「日本には養育費を徴収するシステムがない」「DVを防ぐ手段に乏しく非常に遅れてる」「妻や子へのレイプはしばしば性犯罪にならない」日本では無理
って言ってるんだけど分かるかな？
つい一ヶ月前にもRedditで単独親権に苦しむ方の投稿があった。
/r/japanlife/comments/1b9f812/joint_custody_in_japan_soon/
日本ではついに共同親権が可能になるらしいhttps://news.yahoo.co.jp/articles/20314499f5c44389b93417c1421b77b8decbf322
私が誤解していなければ、基本的には：
・養育費の請求が容易になる（養育している親が支払いを拒否した場合も含む）。
・離婚時に決まっていなかったとしても、請求できる養育費の最低水準がある。
毎月養育費を支払い、裁判所の命令で毎月の面会交流が認められているにもかかわらず、元妻から正当な理由もなく面会交流を拒否されている親として、私は葛藤しています。子どもと最後に会ってから4年が経ちます。
共同親権は良いことだ。養育費を強制するのもいい。しかし、ほとんどの場合、子供にとって非常に重要な面会交流は、これまたほとんど無視されている。
やっぱり実態として現状では裁判所の命令があろうと面会交流が進んでないんだな。
4年て！ひどすぎるな。
少なくとも、養育費支払いの義務化、一定条件下で親権を制限する制度、経済DV,モラルハラスメントなど直接的暴力ではないハラスメントの審判機関の整備などが整ってからすすめるべきでしょ
同性婚とか選択制夫婦別姓とかいつまでも議論してるくせに、なんで共同親権だけこんなスピードで決められるのか国民にはまったくわからんよ
ずっと単独親権がいいって言ってるわけじゃないよ。現状の制度で共同親権だけ持ってきても弊害のほうが大きいでしょって話だよ
このへんを踏まえてないと思う
日本ではなかなか見られない、本質をついているまともな意見ばかりで参考になる。
共同親権を先に導入してきた彼らを見習って日本も後に続いていこう！
/r/japan/comments/1c591sx/japan_lower_house_oks_bill_to_allow_joint_custody/
C0rvette
これは非常に嬉しいことだが、私はインスタグラムのコメントで、それに反対する日本人女性たちと命がけで戦っていた。男には何の権利もないし、子供を育てる能力もない、というのが定説になっているので、とても憂慮しています。
Previous_Refuse8139
C0rvette
そのほとんどは、暴言と身体的虐待に関する同じような投げやりなコメントが中心だった。
私は、裁判所はそれを考慮するだろうし、虐待する女性もいろいろなタイプがいる、と反論した。
さらに、その人が良い親であれば、とにかく離婚はしないというキックバックもあった。
すべてのナンセンス
Tsukiyo_Hitori
CDPが家庭内虐待を懸念して法案に規定を設けた後も、彼らは法案に大反対し、ツイッターなどのSNSで大騒ぎしていた。その時点では、子どものことではなく、男性に対するある種の「仕返し」が目的だったのだ。日本に蔓延している社会問題やジェンダー問題（特に女性）は理解しているが、このような話題は取り上げるべきものではなかった。
C0rvette
MktoJapan
C0rvette
EvenElk4437
tokyoevenings
なぜ反対なのか？
EvenElk4437
単純な党派性。これもあると思う。今、自民党の支持率が下がっているので、ここで大きなムーブメントを起こしたいという思いがある。
少し前までは多くの人が賛成していたが、今は反対する左翼が多い。
liatris4405
というのも、男女の性役割分担について、日本と海外では認識のギャップがあるからだ。海外の人は、日本は男尊女卑の国だと認識していますが、実際は男女の性的役割分担が非常に強い国だというのが正しい認識だと思います。性役割分担が強いと聞くと、外国の人は「女性は家庭に閉じこもってお金がない」と認識する。しかし、実際はそうではない。
日本の女性は社会生活において一定の権力を有している。その一例が、この親権に関するものだ。日本では、母親は子供に対して非常に強い親権を持っているが、男性は基本的にそのような権限を持っていない。そのため、女性が夫を気に入らない場合、子供を連れ去り（実質的には誘拐）、自分が親権を得ることができる。これは、たとえ子どもを連れ去られたとしても、母親が親権を得る確率が非常に高いからである。
その結果、日本人女性が外国人男性と結婚して子供をもうけた場合、その外国人男性と不和になれば、子供を引き取るという選択をする可能性がある。男性が外国人女性と結婚して子供を連れ去ることはあり得るが、これは非常にまれなケースである。
日本のフェミニズムは、このような女性の強い力を維持するために、さまざまな場で活動している。政治の場でもマスメディアでも活躍している。そしてフェミニズムは左翼政党と強く結託している。典型的な例は、日本キリスト教婦人矯風会（https://kyofukai.jp/）という組織で、日本共産党と強い結びつきがある。
その結果、左翼（あるいはフェミニスト）の日本人は、母親である日本人女性の権力維持に寄与しない政治活動に反対したり、あまり支持しなかったりする。
Elvaanaomori
最近、妻とその話をしているんだ。ここ3～4週間、彼女はインスタグラムやツイッターでアンチグループに溢れかえっている。
「共同親権から子供たちを守ろう」と、他国ではどうなのかというフェイクニュースを流す母親たち。
「フランスでは13歳の少女が父親から性的虐待を受けている blablabla」とんでもない、こんなことが起こるはずがない。
子供たちが両方の両親と良好な関係を持つことを妨げてはいけない。もし夫婦を保てないのであれば、それは子供たちではなくあなたの責任だ。
MyStateIsHotShit
夫が酔いつぶれるまで待ち、DVを警察に通報し、離婚を申請し、（大半の場合）子どもを手元に残すことができる。
父親は養育費の支払いに追われ、うつ病になり（文字通り、腹黒女に子供を引き離されたのだから）、悲しみに暮れる。
そして、男性にとっての純粋な悲しみは、弁護士軍団を雇い、私立探偵を雇って合法的に元彼をストーキングし、何百万ドルもの資金を投じて数年にわたる訴訟を闘わせ、子どもを引き留めることができる超富裕層によってしか防げないということだけは、もっと笑止千万である。
さらに悪いことに、男性が子供を手元に残すための他の農民レベルの富を得る方法は、元妻が臨床的に精神異常で動揺しており、裁判官が親権を与えてくれるよう祈ることだ。
ReindeerPlayful8797
興味深いことに、日本のフェミニストたちは、妻が家にいて夫が外で働くという日本の伝統に由来する考えにもかかわらず、単独親権は「女性の権利」の一部だと信じている。また、女性の権利という点では欧米が進んでいると漠然と信じているため、欧米人の（白人）ボーイフレンドや夫には、欧米から見れば超保守的な「フェミニスト」的態度をさらに示す傾向がある。外人の夫が一人で稼いだ家計をすべて管理しようとするのは典型的な例だ。
Just_Cruising_1
待てよ。日本人男性は以前、自分の子供の親権を持てなかったのか？なんてことだ。不公平だ。法律が変わるのは素晴らしいことだ。
そりゃあ驚くよね！
いまさらやっと導入して、しかもそれに反対してる勢力がいるんだって？
法律が変わるのは素晴らしいことだ！！
