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はてなキーワード: 内閣とは
A層
エコノミストを始めとして、基本的に民営化の必要性は感じているが、これまで、特に道路公団民営化の結末からの類推上、結果について悲観的な観測を持っており、批判的立場を形成している。「IQ」が比較的高く、構造改革に肯定的。構成者は財界勝ち組企業、大学教授、マスメディア（テレビ）、都市部ホワイトカラーなど。
郵政の現状サービスへの満足度が極めて高いため、道路などへの公共事業批判ほどたやすく支持は得られない。郵政民営化への支持を取り付けるために、より深いレベルでの合意形成が不可欠。マスコミ報道に流されやすく「IQ」が比較的低い[2]、構造改革に中立的ないし肯定的。構成者は主婦層、若年層、シルバー（高齢者）層など。具体的なことは分からないが小泉総理のキャラクター・内閣閣僚を支持する。
構造改革抵抗守旧派。「IQ」が比較的高く、構造改革に否定的。構成者についてはこれ以上の分析はない。
D層
「IQ」が比較的低く、構造改革に否定的。構成者は既に失業などの痛みにより、構造改革に恐怖を覚えている層。実際の図には、A層～C層と違い、階層の名称は記載されていないが[1]、便宜上「D層」と表記されることが多い。
が
に変わったんだ
多くの人は、規制緩和によって派遣労働を推進したのは、小泉と竹中と思っていますが、労働者派遣法が成立したのは、1985年の中曽根内閣の時です（施行は翌年）。つまり、この規制緩和は、1980年代の土光臨調と中曽根行革にまで遡るということです。但し、当時派遣が解禁されたのは、専門知識を必要とする13業務に限定されました。
中曽根行革に続く行革は、橋本行革です。1996年、橋本内閣の時代に、対象業務が26業務に拡大されました。しかし、最大の規制緩和は、1999年の小渕内閣によってなされた改正で、この時に、派遣労働の対象が原則自由となり、禁止業務だけが定められるネガティブ・リストの形を取るようになりました。2003年に小泉内閣のもとで製造業務への労働者派遣が解禁されたとはいえ、なぜ非難されるのはもっぱら小泉内閣で、より抜本的な規制緩和に踏み切った小渕内閣ではないのでしょうか。おそらく、小渕内閣が公共事業を増やしたのに対して、小泉内閣は減らしたので、小さな政府を嫌う勢力は、小泉内閣だけを攻撃したいからでしょう。
派遣労働に関するもう一つのよくある誤解は、パソナ会長の竹中平蔵が、自社の利益のために派遣労働を推進したというレント・シーキング説です。竹中が大臣あるいは参議院議員の任にあったのは、2001年4月から2006年9月までで、パソナの特別顧問に就任したのは2007年2月、会長に就任したのは2009年8月です。そもそも、竹中は派遣労働を直接所管する厚生労働大臣には就任していないのですから、竹中が中心となって派遣労働を推進したというのはおかしな話です。もちろん、竹中は、政治家を辞めた後にも様々な政策を提案していますが、直接政治権力を持っているのではない以上、責任は、提案を受け入れる政治家にあって、民間人の竹中にはありません。
今月に入ってNVIDIAのCEOが岸田首相に会ったのを見てようやく気付いた自分も遅かったが、調べたら11月中旬にすでにNVIDIAに話をつけてるんだな https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2311/15/news192.html
生成AIの開発に使えるGPU（画像処理半導体）の供給について全面的な協力を取り付けたことが11月14日、分かった。経済産業省が13日に米西部サンフランシスコで開いた、AIや次世代半導体関連の日本と北米の企業首脳による懇談会で意向を確認した。
各種報道では「生成AIをより発展させるため」といった論調がほとんどだが、自分の見立てとしてはGPUの調達が本丸で、生成AIはその理由として挙げているだけ…いじわるな言い方をすると生成AIによる経済発展の成功失敗はそもそも勘定してないと思う
国内の絵描きや作家やそのほかクリエイターたちからどれだけ批判を受けて、パブリックコメントでもメタクソ言われてるのになしのつぶてなのは「その誹りを甘受してもなおこの方法でGPU調達をとりつけることのほうが重要性が高い」ということではなかろうか
「そうまでしてGPU調達したい理由」はなんとなくわかるだろうが、それを書くと「気づかなかった奴らが騒ぎかねない」ので書きたくない……ともかく生成AIに関わるステークホルダーとは全く別の「奴ら」を躱すのに「生成AIの開発促進を国として挙げてGPU調達を取り付ける」ストーリーを使った結果が今という風に考えてる
この考えをもって生成AIプログラムの提供各社の権利侵害行為や生成AI利用者の生成物掲載や誹謗中傷の違法性が棄却されるものではないことは強調しておくが、少なくとも立法府が生成AIに対して新たな法律をもってどうにかする可能性は低い。国(内閣・国会・各省庁)として「各自の権利侵害にかかわる事件」にステークホルダーとして間に入ることはしたくないだろうなと思う。山田太郎が久しぶりのYouTube配信で生成AIに対して日和った態度をとった(著作権法以外で法律に触れる部分がないかみたいな話だと聞いたが、これ自体は今後考えることとしては妥当)とか文句を言われてたりして、自分は最初「文春のせいで自民党内ですっかり動けなくなっちゃった」とバチギレしたが、GPUのあたりが出てきて「これは仮に文芸春秋ビルが今年の夏に爆発してたとしても山田太郎は同じ配信してたな」と文春記者を腹エルボーで許すくらいまでには落ち着いた。
とりあえずまとめると、国に泣きついても、TwitterでAIアルファと喧嘩しててもしょうがないのでAI各社に訴訟提起の準備して、民間企業にはしっかりコンプラの面で説得していこうな。ツイデモがバカらしいと笑ってたのにTwitterで顔真っ赤にして怒ってどうすんだ、戦略をしっかり練らないといけないぞ。国の機関でたよりになりそうなの公取委か裁判所くらいじゃねえかな
自民党の派閥のパーティーの売上が簿外でキックバックされていたと報道されている。一般の人からすると分かりづらいから解説する。
自民党には複数の派閥が存在し、これらは法的には単なる政治団体に過ぎない。
以前は選挙公認権と党内の権力争いにおいて中心的な役割を果たしていたが、小選挙区制の導入によってその影響力は大幅に減少した。
それでもなお、党や内閣の人事において一定の影響力を持ち続けており、多くの議員が派閥に属している。
実際には、選挙に立候補する際、党内の支援を受けるために派閥に入ることが多く、人間関係の絡みで加入が必須となるケースが多い。
最近では無派閥の議員も増えているが、彼らはしばしば「実際は隠れ〇〇派」と見なされることがある。
自民党の派閥は、主に国会会期中に毎週木曜日の昼に集まって食事をし、年に一度の宿泊を伴う研修会を開催する。
また、関連する国政選挙や地方選挙で互いに支援を行い、秘書を派遣したり、名簿を提出したりする。
これにより議員間の顔の見える関係が形成され、自然と親密になる。
国会議員であると、自分の専門外の地域や分野に関する陳情を受けることがあり、こうした時に派閥内の人脈が役立つ。
さらに派閥は年に二回、議員へ資金を提供する（これは公的な収支報告書に記載される）。
派閥は法人格を持たない単なる政治団体であり、税金が投入されていないため、活動資金を自ら稼ぐ必要がある。
各派閥は永田町付近に事務所を構え、複数の職員を雇用しており、これらの固定費用も発生する。
派閥が資金を稼ぐ主な手段は、パーティーチケットの販売である。
これらのチケットは1枚あたり2万円で、多くの派閥が年に1回、5月か6月にパーティーを開催する。
派閥内でのパーティーチケットの販売ノルマは、所属議員の当選回数や派閥内での序列に応じて割り振られる。
例えば、新人議員は50枚（100万円相当）、中堅議員は200枚、ベテラン議員はそれ以上の枚数を割り当てられる。
しかし一般的な感覚とは異なり、ノルマに応じて直接チケットを渡されるわけではない。
例えば100枚のノルマがある場合、200万円を支払って100枚のチケットを受け取るわけではない。
政治家のパーティーチケット販売において、ノルマがあっても議員はそのノルマを超える数のチケットを自由に持ち帰ることができる。
例えば、ノルマが100枚であっても、希望に応じて200枚や300枚など、それ以上の枚数を持っていくことが可能です。
これは自民党の派閥に限らず、他の政党や他の議員のパーティーにも同様の慣習が適用されると思われます
末端での政治家のパーティーチケット販売は、議員とその支援者や企業間の関係に深く関わっている。
販売ノルマを負担する議員は、支援者や企業に対して直接、または電話でチケット購入を依頼する。
この際、議員本人や秘書がアポイントを取り、面談を行うことが一般的です。
面談でのお願いは、「10枚お願いします」や「20枚お願いします」といった具体的な枚数のリクエストを含む。
たとえ相手が「枚数を検討します」と返答しても、議員は「10枚、なんとかお願いします」と言ってその場で10枚を渡すことがある。
相手が「5枚で」と答えても、「余分に置いておきますので、ぜひお願いします」と言って10枚を渡すこともあります。
更に議員が一方的に郵送でチケットを送るケースもあるかもしれません。
このようなパーティーチケットの販売方法は、後に振り込み口座の結果を確認することで売上を把握する。
議員は、購入されたチケットの数を確認し、「10枚買ってくれた」と喜んだり、「やはり5枚か」と落胆したりする。
例えば、ノルマが100枚（200万円）の議員に300枚（600万円分）のチケットが渡された場合、パーティー後の振り込み口座を確認すると、複数の企業や個人から合計300万円が振り込まれていることがある。
この場合、残った150枚（300万円分）のチケットを回収すれば売上を正確に管理できるが、議員事務所が多めにチケットを配布しているため、実際の回収は難しい。
さらに、議員事務所側では、支援者が振込で支払う場合は売上の管理が可能だが、現金で支払われることもあり、その場合はさらに管理が複雑になる。
このように、政治家のパーティーチケットの販売と売上管理は、多くの複雑さを含んでいます。
このパーティーチケットの販売システムでは、売上金とチケットの数が一致しないことが問題となる場合があります。この状況を悪用すると、不正行為が発生するリスクがある。
１．不正行為の可能性： 一部の議員が、派閥のノルマは達成したので現金で受け取った売上を秘匿することがあり得る。また、秘書が実際には10枚売れたチケットを5枚と報告し、その差額を不正に利用することも考えられる。
２．領収書の問題： 派閥の印鑑が押された領収書がチケットと一緒に提供され、これにより事務所が売上の運用を裁量で行えるため、さらに複雑化する。管理が不十分な事務所では、5枚のチケットに対して3枚分しか支払われなかった場合でも、支援者が5枚分の領収書を持っていることがあり得る。
３．枚数管理の困難さ： 一部の議員や団体がまとめ買いをしてさばくこともあり、これにより枚数の管理がさらに困難になる。結果として、派閥はノルマ分の金額の上納を重視し、超過分は議員事務所に返還することが一般的になる。
これらの状況は、政治資金調達のシステムにおける管理の課題や、潜在的な不正行為のリスクを示しています。政治的な資金運用の透明性と責任ある管理が重要であり、これらの課題への対策が求められます。
こんな感じでやり直し！
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだしたやつ。
去年の8月にも書いたが最近の岸田内閣で支持率の変動があったので追記。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
