  |
はてなキーワード: 社会保障とは
素朴な異論や懸念を「わかってない!」と封じ込める光景にTwitter等でよく遭遇します。
そうした「専門知をふりかざし市民を圧倒する人は専門家と呼べない」と三牧聖子さん
@SeikoMimaki
これ「専門知の軽視」と軽く炎上しているけど、「素朴な異論や懸念」を表明したことない人っているの？
たとえば消費税に反対している人って、全員税と社会保障の専門家の意見とか尊重しているの？ほとんど見たことないんだけど。少し真面目に勉強するつもりがあれば、消費減税政策なんて、専門家の間ではコテンパンに馬鹿にされていることくらいわかるはずだけどね。
あと、「素朴な異論や懸念」じゃなくて、「そんなことも知らないのか」「イデオロギーに毒されて真実が見えていない」みたいな態度で批判する人のほうが圧倒的に多い。「素朴」なら「勉強して」と言い返すことも可能が、逆に「自分は専門家の偏った視点とは違って正しく勉強している」という自意識が強いので、厄介。
この30年くらい
給料の平均は落ちてるんだが
パイをより多くの人で分け合った結果そうなっただけと言える
むかしの男が女を養っていたと考えると、1人あたりの取り分は言うほど変わっていないのかもしれない
まず日本人の総労働時間は少しずつ下がってるし、家事の時間も減ってる
と考えれば余暇もいうほど変わってない
相次ぐ野党議員からの批判については「マイナンバー制度は民主党政権がつくった制度。『おまえが始めたんだろ』と言い返したくもなる」と愚痴をこぼす一幕もあった。
https://mainichi.jp/articles/20230625/k00/00m/010/195000c
社会保障・税番号大綱によって方向性が決まったのは菅内閣の時だが、野田内閣で議会に提出したものの解散のため廃案。
ここまで民主党政権
関連4法案を閣議決定し議会でマイナンバー関連法案が成立したのは第2次安倍内閣の第183回国会(2013年)の時である。
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?curid=2801786
たぶん共助や公助のない介護ってのは、介護の社会保障を知らない人だけやと思うぞ
「8050問題」っていうと、多くの人が引きこもりを養う高齢者の問題を掲げる、
https://kaigo.homes.co.jp/tayorini/interview/8050_01/
でも、俺が最初に聞いた「8050問題」は老々介護の話だったと思う。
年老いた親を介護するためにまともな仕事に就けない事で負のスパイラルに陥り、
親子とも貧乏のどん底に沈んでいく...そんな問題もあるという事だと思った。
探しても直ぐに出てこないから、ChatGPTにきいてみたら...
ChatGPT
「8050問題」とは、日本において高齢者人口が増加し、その結果、労働力人口（働く人々の数）が減少することによって生じる問題を指します。
具体的には、80歳以上の高齢者人口が増え、同時に15歳から64歳までの労働力人口が減少することになります。これによって、以下のような問題が生じる可能性があります。
労働力不足: 労働力人口の減少により、企業や産業部門での労働力不足が懸念されます。人手不足が進むことで、経済活動や生産性に影響を及ぼし、経済の成長が制約される可能性があります。
社会保障負担の増加: 高齢者人口の増加に伴い、年金や医療費、介護費などの社会保障負担が増大します。これによって、社会保障制度の持続可能性に課題が生じる可能性があります。
地域の経済や社会インフラの衰退: 労働力人口の減少によって、地域の活力や経済成長が低下することが懸念されます。また、高齢者の増加によって地域の社会インフラやサービスへの需要が増え、それに対する対応が難しくなる可能性があります。
政府や企業は、8050問題に対処するために、以下のような対策を検討しています。
労働力の活用: 高齢者や女性、外国人労働者など、労働力の多様化や活用を進めることで、労働力不足を緩和する試みが行われています。
社会保障制度の改革: 社会保障制度の持続可能性を確保するために、年金制度や医療・介護制度の見直しや改革が進められています。
地域への投資: 地域の活性化や地域経済の振興を図るため、地域への投資やインフラ整備、地域づくりの支援が行われています。
これらの対策を通じて、8050問
続けてください。
申し訳ありません、前回の回答は不完全でした。以下に続きを記載いたします。
これらの対策を通じて、8050問題に対処する試みが行われていますが、課題は依然として残っています。以下に追加の対策をいくつか挙げます。
教育と働き方の改革: 技術革新や労働スタイルの変革により、生涯学習や働き方の柔軟性を促進することで、労働力の能力向上や生産性の向上を図ります。
移民政策の見直し: 外国人労働者の受け入れや移民政策の見直しによって、労働力の補充を図ることが検討されています。
出生率の向上: 低い出生率が労働力の減少に拍車をかけているため、出生率向上策や子育て支援の強化が必要です。
政府や関係団体は、これらの対策を総合的に検討し、社会全体で協力して8050問題に対処しています。しかし、課題の大きさと複雑さから、解決には時間と持続的な努力が必要です。
なお、8050問題は日本固有の問題とされていますが、高齢化や労働力人口の減少は他の国々にも共通する課題です。各国がそれぞれの状況に合わせた対策を講じることが求められています。
ChatGPT
どういたしまして！お役に立てたようで嬉しいです。もし他に何か質問やお困りごとがありましたら、いつでもお気軽にお尋ねください。お手伝いできることがありましたら、喜んでお手伝いいたします。
消費税よりも所得税と法人税と宗教課税すべきだと何度も言ってるのになぜ理解しないのか
『炎上する「無職の専業主婦の年金半減案」報道。問題の本質は女性間の対立ではない』
「人々の生活を支えるはずの生活保障システム、特に高所得世帯から低所得世帯への再分配を担うはずの税・社会保障制度が、日本においてはむしろ相対的貧困状態（以下、貧困と表記）にある人々の割合を高める方向に働くことがあります。」
「そして、OECDが2009年に公表したデータでは、世帯主が労働年齢にある世帯の貧困削減率を比べると日本のそれはOECD内で下から2番目の8.2％でした（OECD平均47.5%）。さらに、世帯内の成人が全員働いている世帯（ひとり親世帯、共働き世帯、単身就労世帯）に限ると、貧困削減率はOECD最低、唯一マイナスになります（-7.9％）。（※7：大沢真理『生活保障システムのガバナンス―ジェンダーとお金の流れで読み解く』2014年、有斐閣）
つまり、これらの世帯においては、政府が税・社会保障制度を通じて再分配を行った方が、貧困である人々の割合が7.9％高くなっていたのです。」
4年前の記事だけどこの状況は今も何ら変わっていないし
