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はてなキーワード: 天下りとは
参議院の議員立法参与件数とかの下位２割は衆議院の上位２割と入れ替え、
地方議員の下位は得票数が多かった落選者と選挙で入れ替えます。
国家公務員一種の勤務評定下位２割は二種の上位と入れ替え、
たとえ国家試験に合格しようと不適格であれば天下りしほうだいです。
電気市場もインフラを国有化して、東京電力の管理部門の一部が下請けで勝ち上がったところと入れ替わります。落ちたひとはベンチャー市場に放出されます。持てる知財、人脈を活かしてがんばって帰り咲いてください。同僚がライバルになるかもしれませんし、どちらが成功するかアウトプットをだしたほうが勝つので引きぬき合戦になるかもしれませんね。
会社流動により既得権益が保証されなくなるので、官製談合も民間談合も難しくなります。
助けて桃太郎侍！ ぽぽぽぽーーん！
元増田ですが、やっぱり「リフレ派」は黙ってたね。矢野さんぐらい？ みんなの党支持じゃないよ、程度でも言及したのって。
＞徒党でないという錯覚は、ここでも言われているように一つのテーマ以外実際意見がばらばらで、しかも、、、ようは個人が自分のパソコン見てるだけですから、「徒党」になってる自覚・実感をそもそも感じにくい（あ、でもシノドスの「飲み会」とかには行くんだな）。
＞ところが現実には徒党になっているいい証拠の一つに、みんなの党がああいう超緊縮予算案を発表したら「リフレ派」の人たちはみな黙った、煽っていた大学の先生方も黙ってスルーした。それに対して、おおっぴらな疑問が内部からあまり出てこない。
＞こういうの、徒党と言って悪ければ、立派な「党派」という以外、なんと言えばいいのかよく理解できないんですが。
＞だから、自覚のあるなしに関わらず、すでに徒党・党派と化しているのが現実で、それが認められないのがもう、自己欺瞞以外のなにものでもない。
http://d.hatena.ne.jp/jura03/20110325/p1
まあなんで予想できたかって言えば、たとえば昨年の松原議員や金子議員が歴史修正主義者じゃないかって議論があったとき、田中さんが「リフレ派」への攻撃だとか大騒ぎした際、rnaさんと松尾さんぐらいしかいなかったんだよね、歴史修正主義には反対だってはっきり言ったの（BUNTENさんも言ってたかも）。
jura03さんの指摘を言い換えれば、松原議員や金子議員、みんなの党といった「リフレ派」の「看板」を傷つけないように、歴史修正主義や緊縮予算を批判しないというビヘイビアは、どう見ても党派的行動であり、徒党を組んでいるということ（歴史修正主義や緊縮予算に賛成だから批判しないというのであれば党派的行動ではないけど、この場合、党派的でない代わりにバカだってだけ）。もっとどぎつく言えば、ウチとソトとでダブスタなんだよね。
このダブスタはメタ的でもあって、党派的だとソトから言われると党派的じゃないと反発するくせに、
＞増税・デフレ・名目ゼロ成長・失業個人責任・天下り容認・日銀財務省擁護・権威主義・御用学者という一連の言葉には密接な関連ありそう。増収・リフレ・名目成長・失業回避・天下り根絶・日銀財務省批判・非権威・名無し学者が反対側
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/34977101610225664
というウチからの党派の色付けに対して、「リフレ派」は党派じゃないんだからそんな色分けをするな、なんて批判は一切しない。こういうビヘイビアをとりながら、ボクたちは党派的じゃありませんなんて言ったって、信じてもらえるわけないのに。
東電の天下りは全員退職金払ってでもいいからお辞めいただいて、その余った経費(予算)を近隣住民への義援金にまわすべし。えいきゅうに。
「嘘は言いませんが、本当のことも言いません」って感じ。政府と企業が密に関係する事業って往々にして情報が隠蔽されてきたような気がする。薬害エイズ事件ってあったけど厚生省と製薬会社の癒着(か知らんけど)か何かで対応が遅れて被害が広がったんじゃないの？ 公共事業もそうだよね。適当な環境アセスメントで住民に嘘ついて。そうしないと地元の土建屋に金が流れないから。結局金かよって思う。他にも政府と企業が情報隠蔽して被害を大きくした事件って幾つもあったんじゃないか？ 事実を公表すればパニックになるし、政府の責任も問われるし、それによって関係する何億円っていう産業もダメになるし、天下り先も無くなるしってことじゃないか。この期に及んで政府発表とか信じられないよな。今回の原発も政府と東電のタッグ。東電は関東圏の電力を独占してるから、政府も潰すに潰せないんだと思う。潰してもいいけど、今度は関東圏の産業経済が回らなくなったら日本終りだもんね。
あとさ。放射能。健康に影響ないレベルなので心配ありませんて言うけど。微量でも漏れてる時点で問題なんだよってツッコミは？ 健康には問題ないんだじゃぁ安心だね、って普通に生活できるかよボケ。
サヨクの人は「金持ちから税金取って再分配しよう」と言うけど、
「誰が」「どうやって」再分配するのかを考えてから言うべきだ。
役人にでかい予算を持たせたら、たいていの場合は変なことに遣うだろ？
そうやって無駄遣いしたり、景気が悪くなって税収が減った結果、
財源が足らなくなってさらに増税するか、給付水準を下げようという話になるよな、どうせ。
本来は受給資格がある人でも、窓口の審査がおかしくて受給できなかったりするし、
受給資格がない人でも、政治家や圧力団体の口利きで受給できてしまったりする。
いつぞやの地域振興券みたく、国民全員に公平にばら撒けばいいのか？
年間1兆円使っても、一人当たり1万円程度しかばら撒けないけど、意味あるの？
国にお金を渡して国が使いみちを決めるやり方は、これ以上はもう勘弁して欲しい。
信用できない人に強制的にお金を取り上げられるのは苦痛でしかない。
政治の状況が違いすぎるからあんまり参考にはならないと思うよ？
エジプトは、同じ大統領、代わり映えの無い閣僚で30年程続いてきた。
天下りできそうなものは、独占企業の工場長に至るまで天下りでポストが決まる。
非常事態宣言は1981年から宣言されっぱなしで、令状無しで国民を逮捕・監禁できる。
日本がこの状態になるには、民主党は今後の選挙を停止したり、自民党を解党させ、自分以外の大規模政党が生まれないようにして選挙をコントロールしないといけないが。
老人世代が権力も金も牛耳っていて、若者は高い教育受けているのに食いっぱぐれ…っていう状態がずっと続いているっていうところだけ見れば、日本と同じなんだよ。
残念ながら、世代はあまり関係が無い。
ニュース映像を見直すことをお勧めする。さまざまな世代がデモに参加してるから。
志願兵とかムバラク一味に取り入れは若者でも権力と金にありつけるのさ。
あと、南部は豊かで高い教育を受ける事ができる。
北部が悲惨極まりないがな。
日本と違うのは、世代構成。若者が多い。だから革命が起きた。日本は年寄りが多い。だから革命が起きない。極論だが、それだけだ。
そんな簡単な図式じゃない。
自賠責は、交通事故で発生した被害のうち、死亡や後遺障害に対して保険金を出すという仕組みである。この仕組みは特別会計の一つであり、保険料を取り過ぎていて剰余金として積み上がった約6000億円を、国庫に対して貸与している。
この貸与金は、来年度に全額返済される筈だったのだが、税収の不足を理由に、先送りされた。埋蔵金として使い込まれてしまったと言ってもいいであろう。つまり、自賠責契約をしてきた人々は、6000億円分、何の法的根拠も無く徴税されたという事である。
自賠責の保険金の支払い額が増えているので、保険料を値上げしたいと言う主張も、出てきている。これには二つの理由がある。一つ目は、飲酒運転厳罰化の影響で、轢き逃げによる被害者の重態化や死亡者が増加したという点で、法改正の失敗が原因である。もう一つは、保険会社等の経営上の都合である。保険は、本質的に統計データが直接採算に反映される仕組みであり、平均値が変動すれば、その変動に対して採算も変動する。国民の所得水準が低下しているということは、加入者数が減少していくという事であるのに、保険会社の人件費や営業所維持費といった固定費は変わらない。天下りや監督省庁幹部の縁戚といった縁故採用した人の人件費も下げられないし、リストラも出来ない。さらに、生命保険やガン保険といった非損保分野の売り上げが低迷している分を、所有者が強制加入になる損保分野でまとめて補おうという話になっているのである。非損保分野の余剰人員を損保分野に回すというのは、保険会社の雇用の維持という点では正しいが、部分の最適化が全体の最適化にとっては真逆の効果に繋がるという、典型的な合成の誤謬となっている。
損保分野の採算悪化は、若者の自動車離れが直接の原因であるが、非損保分野を含めた保険というビジネス全体の採算悪化は、若者世代が独立した世帯を持てないような経済環境が根本的な原因である。さらに、税収の悪化と社会保障コストの増大は、家族制度を破壊して核家族化を進め過ぎたという政策の失敗と、既存企業を優遇する余り、新技術や新製品・新サービスの開発・実現が不利な愚行となってしまっている、産業政策の失敗にある。
実行すべき課題は目の前にあるのに、自賠責保険料の値上げや消費税の増税といった財源が問題であると矮小化して時間を浪費するという点では、民主党政権も自民党非改革派政権でも変わらないようである。
地方自治体が原付き車両にナンバーを交付しているが、この事業が赤字になっているから、廃止か増税かという話になっていて、廃止にするべきではないと警察庁に言わせる為に、話を振ったのであろう。
原付き車両のナンバープレート交付事業を廃止しても、その業務についている公務員を解雇できるわけではなく、別の仕事に振るしかない。つまり、地方自治体の総人件費は変わらないのである。だからといって、増税して一時的に黒字にしても、公務員というのは、財源があればある分だけ、賃金や人員を増やすだけなので、数年とたたずに赤字になり、再び増税という話になる。
地方自治体がナンバープレートを交付しているのは、徴税権の行使の証拠である。原付きは自治体が徴税しているから自治体が発行し、自動車は運輸省陸運局が徴税しているから、陸運局発行のナンバープレートがつけられるのである。
徴税する必要が無いのであれば、所有者の住所の自治体や陸運事務局のナンバープレートに付け替える必要もなくなる。メーカーがシャーシーに打ち込んでいる車体ナンバーを、そのまま、リアプレート部分にそれなりの大きさで表示してしまえば良いとなる。車体の所有者が誰なのかは、メーカーが管理する事になる。これは、顧客管理の一部であり、そこに、犯罪捜査目的等でナンバーから所有者の照会を警察が行うのは、令状があればいくらでもやれる事になる。
ナンバープレートがなくなると、引っ手繰りや車両盗難等の犯罪が増えるというのが、警察庁の主張のようであるが、取り外し可能なナンバープレートには、もともと、そのような効果は無い。本気で犯罪を行う人は、ナンバープレートを盗んだり、偽造したり、はずしたりして、ナンバープレートを無意味にした上で行うのである。そういう意味では、シャーシナンバーを表記するようにさせてもナンバープレートの発行を警察に移管しても、意味が無いと言える。
世の中不景気で賃金は大幅に下がっているし、失業者・無業者が増加し、労働者の賃金だけでなく、国民全体の可処分所得が下がっているのに、公務員賃金だけは下がらないし、リストラもされない。天下り先や外郭団体には、退職者や公務員の家族や縁戚が採用され、高額の賃金を受け取り続けている。
人民が犯罪を行う原因は、貧しさや、不平等にある。治安の確保において一番重要なのは、貧しさや不平等を排除する事であり、引っ手繰りや車両盗難等の犯罪において、ナンバープレートの有無は、本質ではないという事である。
公務員だけが豊かになり、国民が貧しくなるというのは、貧しさと不平等が発生している状態である。同じ公務員である総務省や警察に、それを指摘する能力も意思も無いというのがわかったというのが、このリークの価値であろうか。
業界が反発した時、石原は「お前らは利害関係者だろうが!俺は都民の事を考えてる!」と発言した。
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/101130/tky1011302135012-n1.htm
自分のみならず都職員に利害関係者がいないと思っているから言えるんだね。
いると思ったら言葉を選ぶよ。土壇場で裏切られたら敵わない。
天下りを作る事はそんな石原の懐に利害関係者を忍ばせることと等しい。
もちろん、あからさまにポストを貰った奴は直ぐに炙り出せるが、
そいつの官舎内での交友関係をさらって、潜在的な裏切り者がいない事を確認するのは大変な仕事。
だからどこの業界も天下りを作って、知事や総理の椅子の下に地雷を仕込んでおくのだ。
民主的に選ばれて、誰が座るか解らない椅子だから、座る当人を狙っても当たらない。
椅子ごとフッ飛ばすのが正解。
88： スケート(関西)：2010/12/09(木) 09:51:16.92ID:oq0qQoezO
>>15
●4年間でマニフェストを実行する。
→外国人参政権や夫婦別姓など、マニフェストに無い法案を全力で推進。
→満額支給断念。
また、地方が負担（国籍不問＝在日、出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供にも支給、養子でもok）。
●公共事業9.1兆円のムダを削減。
→削減は0.6兆円だけ。事業仕分けはタダのパフォーマンス化。
事業仕分けの会場代(4日)で1200万円、机・椅子代1362万円
●天下りは許さない。
→法案を再来年以降に先送り。
《《注：子ども手当の財源の一部は、扶養控除の一部廃止と配偶者控除の廃止でまかなわれることになっている。
子ども手当てがあれど扶養控除・配偶者控除の廃止により税負担の増加が問題になっている。》》
96： スケート(関西)：2010/12/09(木) 09:52:49.93ID:oq0qQoezO
>>15
→維持しました（自動車取得税、自動車重量税、軽油取引税、揮発油税・地方道路税）。
→鳩山小沢北教組の違法献金と脱税 現職議員逮捕、議員辞職も離党もせず。
→県外移設断念。「『最低でも県外』は民主党の公約ではなく、私自身の代表としての発言」（鳩山）。
《《基地問題についての流れは↓↓
国外・県外要望→断念。
徳之島要望→断念。
ホワイトビーチ埋め立てに一兆円。
八ッ場も無駄に1年凍結後再開
→土日1000円やめて値上げします。
102： スケート(関西)：2010/12/09(木) 09:54:23.71ID:oq0qQoezO
>>15
●ガソリン税廃止。
→そうでしたっけ？フフフ。
●消えた年金記録を徹底調査。
→「年金記録を回復する必要性は薄れた」（長妻）。
結局うやむやのまま。
→日本の医師免許を持たない外国医師の診療を可能にする制度改正を検討。
●農家の戸別保障
●最低時給1000円。
→実現時期「2020年までに」大幅先送り。
●消費税は4年間議論すらしない
●年金を事務費に流用しない
→2010年度に2000億円流用。
ちなみに自動車産業は約43兆円、外食産業は約23兆円、アパレル業界は約10兆円
パチンコ業界の市場規模の縮小は国民生活にとても大きな影響を与える
もしパチンコがなくなったら多くの人たちが路頭に迷うことになる
困るのはパチンコ店やパチンコメーカーで働く人とその家族だけではない
パチンコ関連の雑誌やチラシなどで広告収入を得ている新聞社、出版社等のマスメディア
パチンコに版権を提供して利益を得ている芸能関連事務所、ドラマ、アニメ、ゲーム業界
パチンコ依存症の人にお金を高利で貸し付けて利益を得る消費者金融業界
消費者金融への過払い金請求訴訟の費用で儲ける弁護士や法律事務所
消費者金融と法律事務所の両方からのCM広告料を得ている民放テレビ業界
日本考古学協会が所蔵している遺跡発掘報告書など約５万６千冊の蔵書を海外に叩き売るという話だ。
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/101015/acd1010150146000-n1.htm
文系の学問は、政治家や企業家のブレインを勤めている人や猟官制で失職時期が必ず発生する高級官僚が表芸としてやるモノであって、専業でやるモノではないと思っていたのだが、どうも、日本の文系学界では、そうではないらしい。
理工系ならば、特許が金になるから、専業で研究に邁進する事は不可能ではないが、文系学問の成果は、基本的に金にならない。金にならない研究で飯が食えるわけが無いと考えるのは普通であろう。
考古学協会の蔵書を引き取ったら、当然、公開できるようにしなければならないという事で、専門の職員を雇えとなる。金にならない上に、金食い虫となるので、どの大学も、引き取れない状態であった。これは、国内の大学だと、専門の職員が押し付けられる上に、考古学協会の本部機能を持たされ、毎年の学会の主催経費を押し付けられる事が、目に見えていた為である。
そこで、海外の大学という話がでてきた。海外の大学においても、当然、資料を管理・公開する為に専門の職員が必要になるが、その採用基準は、国際的な基準が適用される。最低でも、国際的な学会誌に掲載された英文の論文が必要となる。この基準を満たせる日本人の考古学者が何人いるかは、考古学協会に参加している人が一番理解しているであろう。専門の職員を押し付けようにも、業績面で全員跳ねられる。また、海外にあるのだから、学会の本部機能も押し付けられないし、学会の主催は不可能となり、経費負担を拒絶できる。
学会にとって蔵書が鬼子となってしまっている以上、蔵書の維持という点だけで見れば、海外に売り飛ばすのは、合理的である。
この話がとりあえず潰れたようであるが、かといって、金が作れるようになるわけではない。
官僚の天下り先としてシンクタンクや協会や財団を作るよりも、大学に引き取らせた方が何ぼかマシであるのだが、肝心の大学教員の質や能力や制度に問題がある。助教授を准教授に言い換え、若手に任期制を導入して流動性を高めても、大学だけの制度改革では、ポストを求めて他の大学へと横滑りしていくしかないとなる。テュニアを持っている人同士でお弟子さんの貸し借りで循環させるとなるが、そうやって経歴を積ませても、研究成果が出てくるわけではないし、弟子の貸し借りの輪から外された時点で、大学に残れなくなるという点では、何ら変わらない。貸し借りの輪が維持できるのは、定数が現状維持か微増の状態である場合に限られているのは、論じるまでも無い。仕分けで経費や人員が削られている状態では、先細りとなる。
研究を通じて社会の役に立つというのは、理工系の発想であり、文系は、鍛えた知性や理性や洞察力や分析力、構成力といった能力で社会の役に立つべきである。研究にしがみついているだけで食べていけるのは、大学にお金を引張ってきてくるけど研究成果が今一という人が居る時に、その人よりも研究成果で上回っている人を蔑ろにできないからという理由だけでしかない。大学にお金を引張ってきてくれる人が居なくなれば、どんなに研究成果を積み上げても、お金は回ってこなくなるのである。
この辺は、webコンテンツ業界においても同じで、どんなにコンテンツを積み上げても、お金を引張ってくる人が居なければ、お金にならない。言い換えれば、お金を引張ってくるルートを作った人は眠り口銭を取れる状態にあると言える。コストダウンやアウトソーシングの能力はあっても、ビジネスを育て上げる能力自体が、減衰しているのであろう。
