2011-01-15

自動車損害賠償責任保険料(自賠責)が値上げされるという話。

自賠責は、交通事故で発生した被害のうち、死亡や後遺障害に対して保険金を出すという仕組みである。この仕組みは特別会計の一つであり、保険料を取り過ぎていて剰余金として積み上がった約6000億円を、国庫に対して貸与している。

この貸与金は、来年度に全額返済される筈だったのだが、税収の不足を理由に、先送りされた。埋蔵金として使い込まれてしまったと言ってもいいであろう。つまり、自賠責契約をしてきた人々は、6000億円分、何の法的根拠も無く徴税されたという事である

自賠責保険金の支払い額が増えているので、保険料を値上げしたいと言う主張も、出てきている。これには二つの理由がある。一つ目は、飲酒運転厳罰化の影響で、轢き逃げによる被害者の重態化や死亡者が増加したという点で、法改正の失敗が原因である。もう一つは、保険会社等の経営上の都合である保険は、本質的統計データが直接採算に反映される仕組みであり、平均値が変動すれば、その変動に対して採算も変動する。国民所得水準が低下しているということは、加入者数が減少していくという事であるのに、保険会社人件費や営業所維持費といった固定費は変わらない。天下り監督省庁幹部の縁戚といった縁故採用した人の人件費も下げられないしリストラも出来ない。さらに、生命保険ガン保険といった非損保分野の売り上げが低迷している分を、所有者が強制加入になる損保分野でまとめて補おうという話になっているのである。非損保分野の余剰人員を損保分野に回すというのは、保険会社雇用の維持という点では正しいが、部分の最適化が全体の最適化にとっては真逆の効果に繋がるという、典型的合成の誤謬となっている。

損保分野の採算悪化は、若者自動車離れが直接の原因であるが、非損保分野を含めた保険というビジネス全体の採算悪化は、若者世代が独立した世帯を持てないような経済環境根本的な原因である。さらに、税収の悪化と社会保障コストの増大は、家族制度破壊して核家族化を進め過ぎたという政策の失敗と、既存企業を優遇する余り、新技術や新製品新サービスの開発・実現が不利な愚行となってしまっている、産業政策の失敗にある。

実行すべき課題は目の前にあるのに、自賠責保険料の値上げや消費税増税といった財源が問題である矮小化して時間を浪費するという点では、民主党政権自民党改革派政権でも変わらないようである

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