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はてなキーワード: 天下りとは
国際連盟脱退を喜び、日露講和条約に対して日比谷焼打事件が起きた。
官房長官は、これらを引いて、民意に従う事の危険性を主張した。だが、これらはすべて、国民に彼我の戦力・国力差について、知らしむべからずで行っていた為に、民意が暴走したという事案であって、民意に添うことの危険性を主張するのは、筋が違う。
これらの歴史的事実を教訓とするならば、事実を隠していると、民意が捻じ曲がってしまうという点であり、尖閣諸島沖で撮影されたビデオを隠す事は、同じ過ちを繰り返す事に他ならない。
このようなことを牽強付会と言う。柳腰外交は辞書を書き換えろという主張であったが、今度は、歴史的事実の解釈を書き換えろという主張で、歴史を捏造する中国や南鮮と同じレベルになってしまっている。間違った認識を滔々と論じて恥じないばかりか、間違いを指摘されて逆切れするのは人格障害者に分類すべきである。精神異常者は、然るべき施設に軟禁すべきであり、国会議員として多額の歳費を与えて飼うような余裕は、我が国に無い。
民主主義においては、最終的な政治責任は国民が負う以上、全ての情報を国民に知らしめる必要がある。政治家だけが政治責任を背負うというのは、大きな間違いであり、民主主義政体においては、政治家は国民の代弁者に過ぎない。代弁者が牽強付会をやらかすことを、常識的に考えて、国民は望んでいない。
自民党が隠していた情報を公開して、無駄や天下りによる癒着を無くすという公約を、守れないばかりが、自民党以上に隠蔽体質である事が明らかになっている。民意によって政権交代を為しえたと、都合の良い場面にのみ民意民意と利用するのでは、自民党よりも酷い。
党名に民主を名乗りながら、民主主義とはかけ離れた体質をしているというのは、羊頭狗肉の類であろう。官房長官や大臣といった個人の資質の問題ではなく、政党自身の体質の問題であると、認識せざるを得ない。
天下ってきた人にとって
や
天下ってきた人がいる会社にとって
それにより正当な競争が妨げられ､暴利をむさぼられ､さらには技術は停滞し､損をするのは納税者です｡
無能でかつ､報酬がなければ働かないという官僚がいるとすれば、
天下りという報酬によって彼らを働かせることは国民にとって損になるだけですね｡
市場を歪めるだけです｡
「他人にとって価値が無い､あるいは極端に価値が低い」というときの「他人」って誰のことを指してるの。
天下ってきた人にとっては価値がある。
たいていの仕事は誰がやってもいい。交換可能だ。
何がおっしゃりたいのかまるでわかりません｡
誰が｢交換可能な価値を生む人間には価値がない｣と言ったのですか？幻聴なら耳鼻科へどうぞ｡
天下りというシステムと､それに付随する人間の産む価値とは全く無関係ですね｡
最初から､システムと人物の産む価値の量を問題としているのであり､それ以外の事は論点になっていない筈ですが？
この論理の間違いについての言及がありませんが､
結局最後は消し逃げですか？
いえ｡ですから､最初から私の言っているのは､天下りはシステムとして価値がない､ということです｡
だからこそ
と言っているのですが｡
｢活動｣なわけですから､当然､システムと人間を分けて考えるわけにはいかないでしょう｡
｢天下りというシステムの中では､天下りの人材は価値がある｣､という論理で
たいていの仕事は誰がやってもいい。交換可能だ。
論点は天下りのシステムとそれに従事する人間の生み出す価値についてです｡
それについて全く無内容な文章ですね｡
意図的に論点をズラしておられるのだとは思いますが｡
この論理の間違いについての言及がありませんが､
結局最後は消し逃げですか？
http://anond.hatelabo.jp/20101010122112
http://anond.hatelabo.jp/20101010121949
そうですね｡
すると､その地位に居れば誰でもいいということで､
つまり､
とありますが､
これは因果が逆ということになりますね｡
違うよ
江戸時代のお殿様と同じで､
そういう仕組みになっているから貰えるんだよ｡
人の役に立たない[仕事]なんてないよ｡
だって､他人の役に立つ=他人にとって価値がある=[仕事] だから､
他人にとって価値がない活動なら､それは[仕事]じゃなく､自分にとってだけ価値のある[趣味]､
たとえば､天下りの役人のやってる活動は､他人にとって価値が無い､あるいは極端に価値が低いので､[仕事]ではなく[無駄]だね｡
他人に直接感謝されなくても､間接的に他人にとって価値を生んでいるならそれはれっきとした[仕事]であって､[趣味]や[無駄]じゃない｡
お金を稼ぐための仕事､というけど､どんな仕事も､普通は他人にとっての価値を生んでいる｡
ごくまれに､ヤクザのように､マイナスの価値と､他人のプラスの価値を交換する人もいるけどね｡
プロ野球選手の生み出す価値は､基本的に､ショービジネス=他人にとっての[娯楽]で､プロレスなどと同じく､プロスポーツの興業は､観賞用スポーツ(spectate sports)と呼ばれる｡
･鍛え抜かれた体から繰り出す美技を見る､ダンスのような､パフォーミングアートを鑑賞する娯楽
･試合は一種のドラマ仕立てになっているので､物語を鑑賞する娯楽の一種と言える
･戦略･戦術といった､ストラテジックな､囲碁将棋を鑑賞するような娯楽
竹中平蔵さんへ
あなたは、人材派遣大手のパソナグループの取締役会長に就任したそうですね。
あなたのイカサマ改革のおかげで、年収200万以下のワーキングプアが1700万人を超すような時代になりました。
格差は広がり、資本主義社会にとって大切な分厚い中流を壊してしまいました。
そんな時代、ぬれてに粟で、急成長していった派遣大手のパナソグループ。
パソナは平蔵改革により、２倍の増収になり、2008年には2369億円の収入を得ています。
そのパソナのトップに、あなたが就任するというのは、なんとも出来すぎているような気がします。
郵政民営化をきっかけにして、天下りを減らしていくことが必要だったはずなのに、それをいっさいやらず、
そればかりか自分自身が“天下って”しまうのは、なんともご都合主義ではないでしょうか。
平蔵さん、もうちょっとかっこよく生きたほうがいいんじゃないでしょうか。
ダーティーすぎます。
自分をちゃんと律しないと！
KDDIは、12月1日付けで同社の田中孝司専務が社長に昇格し、小野寺正社長兼会長は社長職を退き、会長に専任するとプレスリリースを発表したという。
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2010/0910a/index.html
近年、Docomo、KDDIがSoftbankに対して守勢に回っているのは（印象的な部分は確かに大きいが）一定の事実だ。
その理由は、いくつかあるだろうが、決定的な理由はただ一つだと私は思う。それは両企業とも「トップが無能だ」ということだ。
Docomoの山田隆持社長、KDDIの小野寺正社長、Softbankの孫正義社長の経歴を比較してみよう。
| 社長 | Docomo 山田隆持 | KDDI 小野寺正 | Softbank 孫正義 |
| 年齢 | 62歳（1948年生） | 62歳(1948年生） | 53歳(1957年生） |
| 高卒資格獲得時年齢 | 18歳 | 18歳 | 17歳(飛び級) |
| 大卒資格獲得時年齢 | 22歳 | 22歳 | 22歳 |
| 最終学歴 | 工学修士 | 工学士 | 経営学士 |
| 留学経験 | なし | なし | あり(アメリカ) |
| 起業経験 | なし | なし | あり(22歳) |
| 経営陣参画時年齢 | 53歳 | 41歳 | 22歳 |
| その役職 | 取締役設備部長 | 取締役(詳細不明) | 社長 |
| 代表権取得時年齢 | 59歳 | 52歳 | 22歳 |
| その役職 | 副社長 | 副社長 | 社長 |
| 経営経験 | 9年間 | 21年間 | 31年間 |
| 代表経験 | 3年間 | 10年間 | 31年間 |
| 語学能力 | 日本語のみ | 日本語のみ | 日本語・韓国語・英語 |
山田社長・小野寺社長とも、学生時代に専門で学んだのは工学である。とはいえ、エンジニア出身でいながら山田社長・小野寺社長には、ケータイやネットを使いこなしているという印象を世間にまったく与えていない。世間は、彼らに対して、下手をしたら「らくらくホン」「簡単ケータイ」のユーザーではないのかぐらいの疑いの目を向けているだろう。そんな彼らがケータイやネットの未来について何を語っても、世間が耳を傾けることはありえない。逆に、twitterで自ら情報を発信し、iPadで仕事をこなすと公言し、テクノロジーに明るいという印象を世間に与えている孫社長の方こそが経営を専門に学んでいるのだ。
そして、年齢が一回り違う。山田社長・小野寺社長は既に60代。孫社長はまだ50代前半だ。気力・体力は明らかに孫社長に分がある。
では、10歳年上な分だけ、経営の経験が豊富かといえば、そうではない。山田社長・小野寺社長はエンジニアとして使い物にならなくなった40代、50代になってから、経営陣の下っ端に加わって経営を学び始めたにすぎない。経営の経験は、20代から社長を務めた孫社長の方が遙かに豊かなのだ。
その後、代表権を得るまでの10年、20年の間、山田社長・小野寺社長は、オンジョブトレーニングで、どのような経営を学んだというのだろうか。会議で周囲の顔色を見ながら当たり障りのない意見を言い、取引先とゴルフに興じたぐらいのことは最低限やったかもしれない。まぁ、同情の余地はある。今、クビになったら次の就職口が無いかもと不安と背中合わせの中年にできることは、その程度でしかない。ただ、その学びの内容は、20代で起業した孫社長のそれよりどの程度実践的だったのだろうか。
当然のことながら、山田社長・小野寺社長には、語学を専門で学んだ形跡も見られない。アメリカへの留学経験があり、少なくとも大学卒業程度の英語を読み・書き・聞き・話すことのできる孫社長に大きく見劣りする。携帯電話の国内市場が飽和する現在、打開の糸口を海外に求めなければならないが、山田社長・小野寺社長は、トップとして、どのように情報を集め、判断し、そして行動ができるのだろうか。
下っ端が翻訳などでお膳立てしてくれるのを辛抱強く待ち、ハンコがたくさん押される過程でスポイルされた情報を紙背からくみ取り、失言・減点を怖れて誰も発言しない経営会議に流れる空気を読んで判断するのは、非常に高度な能力が求められるものだ。山田社長・小野寺社長は、そういう意味で、日本でも（いや、世界でも）有数の能力をお持ちだろうと思う。
ただ、その能力は、ルパード・マードック（世界的メディア王）、スティーブ・ジョブス（アップル創業者）、ジェリー・ヤン（ヤフー創業者・米国留学経験あり）、ジャック・マー（アリババ創業者・中国にて英語講師経験あり）といった世界有数の企業経営者と個人的親交を結ぶようなことには、やろうと思っても役に立たない。思いつきすらしないだろう。
改めて繰り返そう。
DocomoとKDDIは、経営の素人をトップにしており、山田社長・小野寺社長の経営者としての資質は、孫社長に比較して劣等だ、ということだ。
これだけ明白なのに、株主たちはよく我慢している。逆に言えば、株主が良いといっているのだから、外野があれこれこれ言うことではなく、これで良いのかもしれない。
一方、「トップが経営の素人で、経営者として無能」というのは、多くの日本企業に蔓延している病だ。周りの会社もみんな似たような状況で、また注目度が低くて携帯電話会社のように、比較されにくいために目立たないだけだ。業績が右肩上がりだった時代は、ごまかせたが、これからは、そうはいかなくなるだろう。
危機に置かれている会社の、自分は無能だと自覚がある経営者は、即座に辞めるのが最良の処方箋だ。その際、必要なのは、ただ、年次・順送り人事の慣行を止め、無能な年寄りどもを道連れにするということだ。
一般的な日本企業では、通常はこうしている。
係長の中から優秀なものを課長に、課長の中から優秀なものを部長に、部長の中から優秀なものを取締役に、取締役の中から優秀なものを副社長に、自分が会長になったときに初めて副社長を社長に。
こんなことでは、本当に優秀な者をタイミングよく社長に就けることができない。経営トップとは、頭は固くなり、肉体はガタが来た年寄りの座るべき場所ではないはずだ。
優秀な人間をトップにつけるのに、もっとも効果がある劇薬はこうだ。
広く社会から経営陣を集めて、その中から、とびきり優秀な者を社長に就ける。
中間は、抜擢人事だ。
係長以下一般社員の中から優秀なものを課長に、課長以下一般社員の中から優秀なものを部長に、部長以下一般社員の中から優秀なものを取締役に。ただ、一般社員と取締役では、魚とイルカぐらい似て非なるものだというのが、この場合の問題ではある。
いずれにしても、何をもって優秀とするか、その判断基準と、目利きの能力が問われる。また、決断力や、反対を押し切る実行力も求められる。とはいえ、それは、本来、経営トップとして備えてなければならない能力の基本中の基本のはずだ。そして、孫社長という基準があるのだから、話は早い。孫社長と同程度優秀か、あるいは、それ以上優秀な人間をトップに据えればいいだけのことである。それは不可能なことか？ じゃあ、孫社長は日本一、世界一の経営者なのか？ DocomoもKDDIもこのまま孫社長に切り崩されるにまかせるだけか？ 残された最後の切り札、監督官庁からの天下りを使って、政治家やお役人らとゴニョゴニョする以外に打つ手はないのか？ あぁ、いや、これは、別に最後の切り札でもなんでもなかった。
ともあれ、DocomoやKDDIの企業としての未来が輝かしいものでありますように。
民主党の僭主小沢一郎は、自民党を父としつつ、民主党という在野の勢力に転じて選挙と金集めの才能で大勢力を築きあげた。自民党政権が倒れ、とりあえず、loopy鳩山を首相の座につけたが、案の定、破綻した。そこで、sleepy菅が次の首相として立ったが、ここで、菅氏の首相としての立場を磐石にすると、僭主小沢一郎は、用済みとして外されるであろう。
小沢一郎が生き残るには、自ら党首として勢力のトップに立たなければならない。菅首相に党首や首相の権限を自由に振るわれたら、小沢一郎は小菅送りにされる。
しかし、小沢一郎にあるのは選挙と政局と金集めだけで、政治に対する見識・能力・経験はまるっきり無い。党首選における公約にしても、民主党に政権担当能力をつけるという一文以外には、何を言っても自縄自縛に陥るであろう。そこで、見識・能力のある自民党との大連立という選択肢が出てくる。
もし、自民党が拒絶したらどうするのか。そのときは、自ら首相に立った上で、重要省庁の大臣を全て民間人にするというウルトラCをやるしかなくなる。各省の事務次官を、全員大臣に任命してしまうのである。次の事務次官になりたい奴は、副大臣や政務官として押し付けられる民主党議員を一人前にした奴が、そいつの大臣就任と同時に任命されるとする。事務次官ポストが一期空くが、事務次官は大臣として存在しているのだから、序列上は問題無い。事務次官から大臣に転出した者達は、3年後の衆参同日選で参議院の比例区に出すということで、大臣と参議院議員とで9年間分の進路が決定する。
大臣登用は一期限りの非常手段であり、参議院議員という天下り先を用意するのは、大臣としての業務に専心させるためである。もちろん、働きが悪ければ解任、天下り先も無しとなる。次の事務次官に成りたければ出来の悪い議員を一人前にするという責任を背負わせるのは、大臣ポストを官僚の指定席にしない為である。また、大臣は、大臣にしてくれ、大臣の任期中も事務次官として支えてくれた人の退官後の面倒を見るのも当然となる。市会議員や県会議員は当然、場合によっては市長や参議院議員あたりのポストを用意して報いることになるであろう。当然、既存の天下り先は必要なくなる。事務次官ポストを争ったライバルが天下った先を、温存しておく必要は無い。大臣になれなかった議員にしても、支えてくれた官僚の退官後の面倒を見ないと、以後、誰も支えてくれなくなる。秘書から市会議員へのルートや、政策秘書として議員会館勤めといったルートが出来る事になり、天下り先は必要なくなる。特別会計を削るという目的は、十分に達成されるのである。
事務次官がそのまま大臣になると、自民党は、攻撃できなくなる。無能無知な民主党議員が大臣をやっているのであれば、いくらでも攻撃できるし、叩けば叩いた分だけ失言や放言をしてくれるが、相手が官僚となると、手も足も出なくなる。そして、大臣となった元官僚にとって後ろ盾は小沢一郎只一人となり、法を捻じ曲げてでも無罪にしなければならなくなる。勿論、民主党の主張していた選挙公約は全て骨抜きになるが、もともと政権担当能力の無い連中の戯言でしかなく、部分的には良い公約もあったが、全体を考えて出てきた公約ではなく、部分的な実行では状況を悪化させかねないモノが多かったので、骨抜きにされた方が、かえってマシになるであろう。
この発想はありだとは思うけど、やはり正攻法しかないのではないかと。
これじゃロマンシングがやった詐欺とあんま変わらない気がする。その点で、「ウィルスとかスパイウェア的扱い」されてもおかしくはないと思う。ちなみに、割れ界隈はそういった仕組みを除去したり、回避する手法を併記してリリースしてる。
「偽ソフトを放流する為の専用の会社」が流すファイルの入手・インストールが違法行為ならば、その専用の会社が放流する行為をどう捉えるかが問題。偽ソフトであろうと正規に配信されているのであれば、その入手やインストールは違法行為に当たらないのでは？
ちなみに、冒頭のスイミー的なやり方だとコンテンツ・ソフト協同組合（CSA）というところが近いかと。AVメーカーが多いけど、エロゲメーカーもいくつか加盟している団体で、海賊版対策なども進めているみたい。
http://www.contents-soft.or.jp/kaizoku.html
今年初めに、AVの著作権侵害で刑事告訴していたりもするし、エロゲでも同様の取り組みがあってもよいのかもしれない。また、こうした団体がWinny上での著作権侵害コンテンツ共有者への警告メールキャンペーンなどに参加できるようになることも必要。
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100610_373278.html
それと、http://anond.hatelabo.jp/20100829211014
著作権侵害に関して大手ゲームメーカーの実質的なロビー団体はACCSというかたちで存在していると思う（任天堂もソニーも正会員だよ）。
購入しているユーザーがバカを見つづけるだけではないのか。
すごく素直な感情だと思うし、同じような気持ちは持っているけど、そうした感情を持つことで、解決方法だと思っているものが実際には「懲らしめ」るための方向を向いてしまっているようにも思えるよ。
メーカー側だってもっと「懲らしめ」が必要だとは思っているだろうけど、現実問題としてリソースが足りなすぎる。ユーザがもっとやれと一方的に期待しても限界があると思う。
でも、何のために「懲らしめ」が必要かっていえば、海賊流通を抑制して、正規流通へとユーザを向ける、または引き戻すためであって、「懲らしめ」それ自体が目的なわけじゃない。それに「懲らしめ」による抑制効果を狙うとしても、実際に行動を起こせるのはメーカーだけなんだよね。メーカーだって馬鹿じゃないんだから、それくらいは考えている。だから、「懲らしめ」に関してはメーカーに任せるしかないんだと思う。
それでも、ユーザにできることはまだあると思うよ。不正ダウンローダーに働きかけて、彼らを変えること、つまり正規流通に促すってこと。そのためには、感情にまかせて敵意を向けるのではなく、どうやったら彼らを変えることができるか、どうやったら声を届けることができるのか、を真剣に考える必要がある。「何で割れ厨ごときのためにそんなこと（ｒｙ」と思われても仕方ないけど、「海賊流通を抑制して、正規流通へとユーザを向ける、または引き戻す」ことが第一にあるんじゃないのかな。たとえ自分に非があるとして、いきなり言葉のつぶてを投げつけるような人たちの話を聞いてもらえるとは思いにくいんだ。
警察が動き易くなる必要があると思うのです。
実効的な解決策を求めるなら、そのとおりだと思いますよ。ただ、そのためには「外堀から」とかいう話じゃないんじゃないかな。
刑事犯じゃないものを警察は動きようがないわけで、とにかく法改正から手をつけないと効果無いんじゃないかと。
ゲーム業界に何かを求めるなら、「DL複製を私的使用でも罰則付き刑事犯にするようにロビー活動頑張れ」じゃないかな。
もっと言うと「任天堂さん音頭取って、政治献金するとか天下り受け入れの業界団体作るとかして、政治を動かしてよ」かなｗ
小沢一郎は民主党代表選に出馬する方向で話がまとまったようである。
一度裏切った奴は、何度でも裏切る。菅首相を支え、幹事長兼副首相として内閣に入ったとしても、検察が黒といってきたら、菅首相は訴追許諾を出すであろう。
小沢氏を切る事でクリーンさを訴えられるし、小菅送りにして公民権を剥奪してしまえば、一年生議員は草刈場となる。
民主党を離党して新党を立て、自民党と連立して政権を奪って小菅から解放させるという展開をやれるような人材は、小沢氏の下には居ない。
小沢氏が娑婆に居続けるには、自身が首相になるしかないが、この場合、民主党の政権担当能力の無さが致命的になる。
そこで、小沢氏を娑婆に出しておいた方が得な勢力と連立して、副首相になるという次善の選択が出てくる。
自民党は、自民党の外に居る限り、小沢氏が娑婆に居てくれた方が民主党のダーティなイメージを宣伝できる。
首相と大臣を全部やるから、副首相と副大臣と政務官を全部くれというあたりが、ポストの割り振りとなるであろうか。
首相の専決案件に対して副首相は拒否権を持つという一文も重要である。この約束を菅首相との間に結んでも有効なのではないかと考えるのは、間違いである。
民主党議員は、副大臣や政務官や常任委員会の委員長になりたければ、天下り中の元官僚か今年天下る予定の官僚を、自分の選挙区で市会議員や県会議員に当選させろ、一番多く当選させた奴から希望のポストにつけてやるというのが、ポスト分配のルールとなるであろう。
専門分野や本人の希望などという建前はあるだろうが、小沢一郎の評価基準は、選挙と政局と金集めである。ポストの割り振りも、それで決まると考えるべきである。
天下り先が必要なくなれば、そこに行っているお金をポケットに捻じ込めるようになる。
これらの問題を解決する為に、児童相談所や年金基金や民生委員に、強制調査権を付与する法改正をするという話が出ているようである。
家族の絆が崩壊している状態が問題なのであって、その原因は、現行民法や年金制度といった、社会制度の方向性が間違っているという点にある。
国民が求めている改革は、社会制度の方向性を改める事なのに、声の大きい一部の陳情者や官僚機構の求めている改革ばかりを進めるというのは、自民党の末期と同じ間違いをやらかそうとしているという事である。
児童相談所や年金基金や民生委員に強権を与えて、取り調べる権限をもたせても、問題は解決しない。それどころか、そういった施設で働く幹部管理職として、官僚の配偶者や子供といったコネ採用の人が高賃金でのさばり、問題があった時に切り捨てられる現場責任者として、パートタイマーの低賃金労働者が雇われるだけで、それらのコストは、全部税金から出る事になる。
家制度を破壊し、核家族化を進める法制度や社会制度の欠陥が、育ててもメリットが無いから育児放棄されて死亡する幼児や、行方不明になって野垂れ死にしていてくれた方が年金や公務員恩給を何十年でも不正受給できて得という所在不明老人の発生となっているのである。
人民の行動は常に実利を追い求め、制度によって誘導される。だから、正義と道理に沿う事が実利になるように、制度は常に改廃されていかなければならない。
100歳以上の高齢者に、面会をして確認せよといっても、そのとき面会した相手が、本当に100歳越えの高齢者本人かどうかを確認する方法は、どこにも無い。国民全員の指紋や網膜パターンを取って、全員のデータを照会して、ダブりを排除するという犯罪捜査をやらなければ、このやり方では、真実性を確保できない。
弱い所を補強する為に、税金を湯水の如くに使ったり、強権を与えたりするのではなく、弱い所を作らない事、税金を使わないこと、国家権力の濫用をさせない事こそが、求められている改革である。
政治とは、税金の使い道を決める事ではなく、核家族化を進める間違えた制度や、著作権法や特許法といった時代の間尺にあわなくなった法制度を改めることである。立法府の仕事は、法律の改廃であって、税金をばら撒く事ではない。
赤字国債を発行しない為に予算を削れという前に、税金を使わなくて済むように制度の改廃をしろと命じる事が、官僚の正しい使い方である。これは、正式な命令として出さなければならないし、それが実現すると天下り先がなくなるから、退官後に市会や県会の議員になるという身の振り方も、命令権者である大臣が準備しなければならない。
なんだこの滅茶苦茶な議論は。
2011年度予算案での年金積立金一部を取り崩しは「公的年金の受給者に給付される基礎年金の財源確保策として」の取り崩しだから、積立金としては本来的な目的内使用だ。
国庫1/2負担を続けられるならそれにこしたことはないが、景気後退などで歳入欠損があるのは事実で、足りないものは足りない。ダダをこねたって経常歳入で出せる金が無い。無いものは無いのだから、別なところからもってくるしかない。
優先しなければならないことは、保険者への約束は守るということ。年金は必ず支払うという前提で保険料を支払っているのだから、景気が悪くて1/2負担ができないから年金を支払えませんと支払い切り下げをやたら、その瞬間、年金保険料を支払う人は誰もいなくなって年金という仕組みそのものが破綻してしまう。
だから、なにがあっても年金はきちんと約束どおり支払わなければならない。景気変動とかで払えなくなった時のために積立金というのがあるのだから、いまがその時ということだ。
もちろん、いくらでも無限に取り崩して良いというわけではなく、取り崩しは多すぎてもいけないし、少なすぎてもいけない。将来のことも考えて適切な金額で取り崩さなければ将来世代に影響を与えてしまう。そういう議論なら成立すると思う。
しかし、少なくとも、積立金を取り崩すことそのものは違法というわけではない。年金支払いのための取り崩しは合法で、正当な目的内使用と言える。なにがあっても取り崩しだけはゼッタイだめという議論はいずれにせよ成り立たない。
それを批判して株を上げた奴が今は厚相やってる件。
これは絶対ない。
http://d.hatena.ne.jp/asin/4576071289
を読めばわかる。
積立金は正しく“運用”せよと批判したことはあるだろう。しかし本来目的としての取り崩しが違法だなどというナンセンスな議論はない。
平成16年3月5日予算委員会における議論でも、積立金を年金支払いのため使うことを否定していない。
http://naga.tv/160305yosan.htm
というか、保険料支払い目的のために積立金を取り崩さずして、ほかに何のために積立金を使うんだ？ 役人の天下りやグリンピアのために使うのか？ それこそムダじゃないか。
緊縮財政と景気後退。
景気の維持が財政出動に依存している状態であれば、財政の緊縮は景気の後退となる。しかし、景気の維持が財政出動に依存しているという状態が異常なのである。
異常な状態であっても、それが他国の事であれば喜ばしい事である。したがって、自国がそうなるのはまずいが、他国の競争力を削り落とす為に、あえて賛称するというのが、情報戦となる。問題は、それが情報戦の為のガセネタであることを理解できない人が沢山いて、しかも、民主主義政権だったりすると、間違えている政策に自ら飛び込んでいってしまうという愚行が発生してしまう点にある。
自立的に成長するように、技術の開発や競争環境の維持が行われている状態であれば、加熱を冷やすのに行政指導という、マイナスの効果しか発揮しない道具が使えるが、冷え切っている市場を暖めるのに、行政指導は通用しない。現金をぶち込むしかないが、それとても、自立的な発展状態にないのだから、財政出動に依存してしまうという状態になってしまう。
緊縮財政に対して景気後退の危険性を説く人は、前提条件が間違っているという事を自覚していないという事なのだが、それを指摘しても、納得させる事は難しい。規制を強化して民間企業を縛り上げ、景気は財政出動でコントロールする事が正しい経済政策であると、思い込んでしまっている人に、それが間違いだと指摘しても、信じてもらえないし、財政出動の対象を選ぶ権力の行使によって、政治献金を出してくれる所や支持者の所や天下り先にお金をばら撒くという重要な理由が存在していると、間違っていると知っていても、知らないことにして目をつぶってばら撒きを続けた方が良いとなる。
自分の頭で考える人が少ない集団だと、情報戦は、副作用の方が大きい。
緊縮財政と景気の維持とを、同時にやる事は不可能ではないが、企業の競争を激化させる政策が必要となる。財政再建派と財政出動派は、対立意見であるが、上げ潮派は、そのどちらとも、共存できる。共存できるのであるが、それ故に、対立相手が既得権益層全てになってしまう。やらなければならない改革なのだが、実現できないというのは、この辺に原因があるのであろう。政権交代しても、結局は効果が無かった以上、政治権力が代議制である限り、無理なのではなかろうか。
地方在住３４歳
就職活動らしい就職活動はしないままに、担当教員のすすめで地元の中小企業に入社
（あとで知ったが、教員と会社の人事が創価つながりだったらしい）
※自分は全くの無宗教だが、そういや初めての彼女も創価だったなぁ
正社員、サビ残（月６０～７０時間）、ボーナス６年で３回（各１０万程度）
年休消化すると怒られる、初任給手取り１６万、退職時手取り１８万
若かったこともありガムシャラに働きほどほどに遊んだが、
東京や大阪の友人に会いに行くたび、その生活を見ては羨ましく思った
同時にほとんど就職活動せず流されるままにここまできた自分を悔やんだ
都会生活は地方でしか生活をしたことがない自分にとって眩しすぎた
面接では何年か都会（東京or大阪）勤務をしてもらうかもしれないとのこと
３年で正社員になれるとの話だった
『なんでもやるし、どこの勤務でもかまいません！！』と言ったが
結局、仕事は派遣社員として親会社の支社（地元）へ派遣され、親会社の正社員と同じ業務をした
契約社員（１年更新）、残業（月０～２０時間）、ボーナス年２回（３０万程度）
年休消化しないと怒られる、手取り１９～２１万、昇給なし、転勤なし
親会社の社員はほぼ５０代で、釣りかゴルフの話かギャンブルの話にあけくれ
たまに電話を取ったかと思えば、めんどくさいのを理由に仕事を断ったりするので
それでも以前の会社に比べたら、冗談かと思うほどに仕事は楽だった
３年後、グループ各社の統合やら分社やらで勤務していた会社そのものがなくなり
ただ待遇面や業務内容は全く変わらず、変わったのは社名だけ
新しい会社は役員・管理職（グループ親会社からの天下り）以外全員が契約社員だった
この会社再編のタイミングで優秀な先輩（同じく契約社員、親が親会社ＯＢ）が会社に愛想を尽かし辞めて地元を去った
それまでも優秀な同僚の離職はあったが、先輩には可愛がってもらったし、
上司や親会社の正社員にも、立場を気にせず物言う人だっただけににショックだった
会社は早期に契約社員の正社員化を実施するなどと言っていたが、
自分よりずっと先からいる先輩の話では、数年で社名が変わるのは毎度のことらしい
期待していなかったが、１年後、優秀で在籍年数の長い数名が正社員になった
自分は契約社員のままだったが、契約更新時に給料が１万円上がった
１年後、結婚
結局、妻には悪いがこちらに来てもらった
妻の仕事は少々特殊ではあるものの、アルバイトではあるが働き口が見つかったのでそれで我慢してもらった
結婚後しばらくは、東京に比べ圧倒的に娯楽が少ないこちらの生活に不満を募らせていたが
今では『週末にイオンに行くだけでも最高に嬉しい』と言い、ここの生活では必須の免許も取り地方生活に順応してくれている
この年、同窓会で久しぶりに大勢で集まった
ベンチャーを企業して頑張っているヤツ（最近社長になったらしい）
結婚式には来てくれていたのだが、その時はあまり話せなかったので互いの近況を報告しあった
どれもこれも眩すぎる内容だった
ただ１つ、自分だけが結婚しているということが、くだらない自尊心を支えてくれた
２年後、長男が生まれた
元々こどもは好きなのだが、我が子は文句なしにかわいい
次の年（今年）、正社員になった
自分より両親、妻、妻の両親が喜んでくれた
福利厚生が若干良くなったが、それ以外はほとんど変化しなかった
業務も孫会社の正社員ではあるが、職場（親会社）では派遣社員扱いである
会社の説明を聞く限りでは、給料はおそらく１０年近く現状維持（手取り２０～２２万）だろう
それ以降も業績に応じて年￥５０００程度のアップ（しない場合も当然ある）で、手取り２７万程度で上限となる
※今までの昇給ペースを考えると、実際上限まで行くことはまずありえないだろう
そして家を建てることにした
こどもができアパートが手狭になってきたことや、その他諸々の条件から今年がベストと判断したからだ
給料は安いが生活に困るほどではないし、仕事はほぼ定時に終わる
正直１度は都会へ出てみたかったし、自分の可能性を自ら放棄してしまうようで悩んだのだが
いままで現状に甘んじてきた自分が、これからリスクを犯してまで人生を変えていけるとは思えなかった
おもえば結婚の時、地元に残ると決めた時点ですでにあきらめていたのだろう
いや、もっと前から薄々は気が付いていた、ただ認めたくはなかった
このままずっと抑揚のない人生なんて
先日、これからの生活設計（主に資金）を決める上で退職金がどの程度になるが会社に聞いてみた
現状の賃金では、在勤年数２６年（正社員期間、６０歳定年）の試算で３２０万
多くはないとは思っていたが、予想をかなり下回る金額だった
実は正社員化のタイミングで一度退職金は出ているので、勤続７年で７０万を合算すると３３年で３９０万
いづれにせよ親会社の正社員の退職金（２０００万以上・勤続３７年）には遠く及ばない
※ちなみに親会社正社員の４０歳時の月給は非管理職で手取り約４０万
相談にのってもらっているＦＰの方も（親会社のバリューに反し）予想以上に少ないので驚いていた
地元でのんびり暮らしていけたらそれでいいじゃないか！
格差社会なんて結局、金をものさしにして比べてるだけじゃないか！
贅沢はほどほどでも家族仲良くやっていけたら十分幸せじゃないか！
いや、消費するだけが贅沢じゃない！
週末は家族と庭でＢＢＱ・・・十分贅沢じゃないか！
お金以外のものさしで生きていこう！！
自分に言い聞かせた
昨日、東京で事業を起こし頑張っている友人（かなり成功している、先のベンチャーの友人とは別人）から電話があった
本業は磐石だし、新しい分野に挑戦するので一緒にやらないかとのこと
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地元の工務店と契約もすんで、頭金ももう払い終わったじゃんよ！
来週は地鎮祭なんだよ！！
すげぇ面白そうじゃんかよ！！
使わなかったらもっとひどいことになるからって使い方を正当化できるの？
「あの使い方は間違っていた」という根拠がないんじゃない。
使わなかったらもっとひどかったってことは、使った方がよりよかったんだろ。何言ってるかわかってる？
あんだけばら撒いて回復しなかったらそれこそおかしい。
おかしい使い方をしてるのが現政権。
効果がわかるのが今年度後半から来年度にかけて。
違うっつーの
エコポイントなりエコカー減税なり高速1000円は即座に効果がある経済対策であって、とっくに効果は現れている。
金融危機以前の水準にはこれから数年かけて戻るよ。
個人はともかく企業の上の方は。
本当にそう考える楽天的な人が多いんだけどね。
ユーロ圏沈降のほうが先じゃないの？
たった数年間じゃ戻らないって。
使ってしまったなんてことはわかってるはずなのに「まだあるんです、まだ隠されてるんです」とウソついて選挙に臨んだのが民主党でしょ。
いまさら「できるわけねー」なんて通るはずがない。
努力なんて眼に見えないもはの評価しようがない。成果を上げた人、競争に勝ち残った人達が幸せになるのは今でも大体そうだ。
真面目に単純作業を淡々とこなして生活が出来ないのはオカシイというのも無茶な話だ。発展途上国の数倍から数十倍の給与を貰っているのだから、誰もがそれに値する働きをしなければならなず、単純労働はそれに大抵の場合値するとはされない。
だが、結局のところ誰もが成功できるわけではないし、また社会に貢献したからと言って収入を得ることが出来るわけでもない。我々の社会は全ての人々に一定水準の生活を保証すべく努力するべきなのだ。誰が貧窮すべきで、誰が豊かになるべきかなどというのは最後の最後に議論すべきことだ。
俺達が論じるべき問題はもっと単純だ「何故金がないか或いは何故金が必要としているところに行き渡っていないか？」だ。
理由２）非効率的な教育並び商習慣を留め、改善努力を怠り続けた結果日本製品が売れなくなった。
解決策は
（１）情報開示の義務化と天下り当に対する組織的な抗議活動、行政組織の縮小。
（２）高校では大胆な教育改革と民営化。大学では産業界との連携強化。産業界ではCartel やvertical integration に寄るモノポリーを規制し、企業の新陳代謝を活性化し、新しいより効率的な体制を持つ企業が育つような環境を整える。
子供でもこれぐらいわ思いつくが、実行はなぁ・・・。
ちなみに、上手くいっている社会では生活するのに努力なんて必要ない。何年か前にニュージーランドにいたが、時給はどんな単純労働でも１２ドル程度、普通に週２０時間程度適当な仕事をしていたらそれで車が持てて人生楽しめてるようだった。
無論向上心から必死になって勉強したり働いたりする奴等もいたが、生活するのに困らない状態で自分の幸福やプライドの為にする努力は生きる為の努力とは同一視されるべきではない。
＞やればやっただけ、しっかりリターンの得られる社会を目指すべきだ。
現実にそんな社会が存在した事はない。AppのSteve Jobsを見れば解る。彼は自分では大した事はせずに、人をこき使って金持ちなった男だ。しかし、彼は間違ってはいない。彼は資本主義社会で成功するために必要なことをやっただけだ。
96年衆院選でも自民も比例票は末期の麻生並で公明との選挙協力もなかったが、
保守系野党候補が自民でのみで自民に民主批判票が集中しやすい選挙区：岩手秋田群馬新潟富山石川福井山梨滋賀奈良和歌山鳥取岡山山口香川愛媛佐賀大分宮崎鹿児島沖縄
元自民の非自民野党候補のいて自民票が割れやすい選挙区：千葉徳島高知
98年の参院選では自社政権の後で共産の得票が倍増し都市部で複数擁立した自民は共倒れ続出
今回の民主は1人区以外はほとんど二人擁立なので当時の自民より共倒れしやすい構成
与党ならどこでも入れてくれる人と野党ならどこでも入れてくれる人のどっちが多いのか？
郵政・天下り容認などで失望した改革票がみんなの党に流出するデメリットがあるが、自民党から流出して政権批判票が分散するメリットもありどちらが多いのか？
