はてなキーワード: 金利とは
市場経済が上手く機能するには色々と条件があるんだけど、医療のように患者と医師の間で知識に大きな非対称性のある分野、あるいは健康のように不可逆性の高いものに関する分野、または小分けにできない(手術を細切れにして依頼する医師を選べないとか)で一山いくらでの取引となる分野、などは市場が上手く機能しないということがよく示されてきた分野となる。つまり、国民皆保険制度のような介入がないと社会的に厚生が悪化する分野でもあるということである。国民皆保険制度は健康のように不可逆性が高くかつ一山で取引するものに対して医師の独占力による価格釣り上げを防ぐといったことに加えて、単にお金だけの話ではなく、標準診療というものを作ることで専門知識の無い患者がそれ故の損害を受けることを防ぐ役割も担っている。そして、市場経済が上手く機能しない分野では価格を含めて政府が決めるというのはよくあることだ。電力しかり交通しかり。貸し金の金利だってそうだ。逆に、政府が何にも介入しなければそれがフェアだろう、誰からも文句を言われる筋合いのない自然な価格だ、とはならない。
そもそも、医師の数が医学部の定員という政策によって規制されているのだから、医療価格をどのように弄ったところで医師と患者の間での富の分け方が変わるだけで、医療による社会的な負担というものは大きくは変わってこない。つい、医療費という金額ベースで考えてしまいがちだが、経済全体での話のような場合は金は単なる潤滑油に過ぎず、人や物といった実物がどう配分されるかで見ないとならない。すると、国民皆保険制度の廃止によって医学部が定員割れするくらい医師という職業の魅力が損なわれるのでもないのであれば、限りある労働力のうち医師にとられる数は変わらない。つまり、医療による負担がこれから増えていくということの解決には殆ど繋がらない。たとえば医療費を節約して子育て支援に回そうといったことは実質的にほぼ不可能なのである。子育に従事する労働力が湧いてくるわけでもないのだから。
なのでポジティブな効果は乏しく問題点は多い、国民皆保険制度の廃止なんてなされることはないだろうし、薬価は今後少しは上がるかも知れないが診療報酬は下げられていく形での対応がなされるだろうね。それこそ玉木の言うように医師会は大反発するだろうけど、所詮は規制される側。政治力でいつまでもどうこうなるものでもない。
という通貨発行益の考え方はよく馬鹿にされるものであるが、実際にはこの考え方を馬鹿にしている人の方がよく分かっていなかったりことも多い。みんなが馬鹿にしているから自分も馬鹿にしてみると頭が良くなった気がする、という理由でよく分からず言っているケースである。
まず通貨発行益とは一般にどう定義されているかというと、「中央銀行が、金利が付かない銀行券や当座預金を発行して国債を買うことにより、ほぼ無コストで得られる金利収入」である。
現在、この通貨発行益は決算期ごとに計算されている。しかし、(長期間のゼロ金利政策を約束するなどしている状況など)その国債を満期まで売らないものと考えられる場合には、国債の将来の金利収入は確定しているので、満期までの金利収入の割引現在価値を購入時点での通貨発行益として認識することもできるだろう。そして満期後も再投資が行われ、中央銀行のバランスシートが将来に渡って今の規模を下回らないと考えられる場合、金利収入が永久に続くことになり、その金利収入の割引現在価値は買い入れた国債の金額に等しくなる。つまり、国債を買うために刷った銀行券等の額が丸々と通貨発行益とみなせることになる。
このように、刷った銀行券等の額が丸々と通貨発行益とみなせるというのは特定の条件下あるいは仮定の下ではおかしくないものであるが、「日銀が1万円札を発行すると原価20円を引いた9980円の儲けが出る」式の考えを笑う者の中にはそういったことを理解していない者も多い。特に、この二十年三十年の金融緩和が続けられてきた状況ではこれを荒唐無稽と笑う方が滑稽であろう。
世界各国は金利高で円安、これを少しでも解消するには利上げは容認するしか無い。
それでもまだまだ低金利。日本の企業が有利子負債でこれで金利上がったらどうなるんだ?て意見あるけどこの程度の利上げで経営苦しくなるようならどっちみち先は長く無い。
そして今のこの低金利状態で景気良くならなけりゃいつなるんだ?これだけ緩和しても消費に回らない?
カネはあるんだけどそれが消費に回らない、貯蓄に走る、なぜか将来みな不安だから。
それがカネを使わない貧乏根性が国民全体に根付いてしまっている。
そしてこの超少子高齢化。
今更金利下げられなさそう
■前提
- (世帯年収) / (毎月の返済額) / (目安の物件金額)
- ~1,500万 / ~17万 / ~5,500万
- 1500万~2500万 / 17万~26万 / 5,500万~9,000万
- 2500万~ / 26万~ / 9,000万~
※全期間金利0.5%、35年ローン、頭金・ボーナス払なしで計算
※管理費・修繕積立金・固定資産税として3万を、毎月の返済額に入れて計算
※年収が増えれば増えるほど、20%を上げるリスクは減ってくる。
- ③駅徒歩
- ④築年数
- ⑤広さ
■ファクターの整理
・①はリスクをどこまで許容できるか。
①⑤は将来設計と変化に大きく影響を受け、購入の目的やタイミングにより変化。福祉まで考慮したら②も。
②③④⑤は将来の不動産評価に大きく影響してくる。購入してしまえば、売却のタイミングしかコントロールできない。
・世帯年収~1500万
- 都は諦め3県中心
- 資産価値を重視しようとしても、そもそも②で選択肢は狭まる
- 住居用の購入がベターだと思う
・世帯年収1500万~2500万
- ①が決まったら、②~⑤で優先順位を決めて絞っていく
・世帯年収2,500万~
- 好きにしなはれ
■結論
・年収1,000万でも、リスクを取らない限り(資産性重視の)エリアは選べない
・一般家庭は悩むな、感じろ。
■余談
首都圏4,000万人くらい住んでるんだぜ?
もちろん少子高齢化が進んでるから2,30年ぐらいの大きなスパンでは下がるんだろう(といっても都心の利便性の高い土地は下がらなそう)けど当面はインバウンド需要もあるし、上がらないはあっても大きく下がることは考えにくいのかなと思った
まあ欲しい時が買い時なのではないかと
一旦行き過ぎてそこらへんに戻るという予想
(130円台、去年初旬の専門家の予想は適正130円台だった)
ただ現状金利差狙いのロンガーはアマプロ限らず大量に居るはずで
もちろんfed次第だけど
今後出てくるネタはすべて「利下げ」なことを考えると
予想外があるとすればリセッション完全回避や、それに伴うインフレ再燃で