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はてなキーワード: 菅総理とは
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110602-OYT1T00921.htm
これはもう異次元過ぎてついていけないよ…
こういうのも多様性の一端として希少価値を認めるべきなんだろうけど
きわめて民主的な、正規のやり方に則った不信任
↓
↓
↓
不信任案が否決されたら「やっぱやめません」と言い出す総理
さすがにこれは
民主主義を踏み倒してるのも
難局を悪用したのも
茶番やってるのも
菅総理だと思うんだけど。
大体菅さんは大地震が起きるまえから窮地にあって、大地震に救われた。
大地震のせいで政局がストップしなければもうとっくに辞任だった人だよね。
だいぶ待って今不信任案を出すのの何が「難局を悪用」なんだろう。
もうまるではてなーがなに言ってるのか理解できない。
ネットを見て回っても今回の件について「菅側が正しい」といってるのははてなだけだった。
多様な意見はそのままにしておいたほうがいいのだろうけど
民主党支持者は、自分で一次ソースに当たって自分の都合のいい意見にしか耳を貸さないから始末に負えないんだよ。
こういうhttp://bit.ly/gCzgTtブログがあるんだけど、
（俺自身は夫婦同姓か別姓かはどうでもいいと思っているし、ブサヨネトウヨ論争には興味が無い）
2.マニフェストと政策集は同じだという人がいる
の2点なわけで、俺もこれ読んだときは「まぁそうかな」と思った。
少なくとも民主党の中で「マニフェストと政策集は同じ」と本当に認識されているのなら、
民主党内の反対派が政策集の中に入れるのだって、徹底的に反対しているはずだろう。
推進派には「政策集はマニフェストと同じだから安心してください」と説得していて、
反対派には「政策集はマニフェストと別ですから安心してください」と説得しているのに、
そこで1.よ。
政策集に乗せることをどうやって反対派を説得したのかを質問していない。
亀井静香は国民新党だけど、連立を組んでいるこの人にも遠慮してマニフェストに入れなかったって報道もあった。
だいたい政治家の文言なんて曖昧なもので、是ともいえるし否ともいえる要素があって難しいものなのに
（菅総理が「フランスサミットで日本のエネルギー政策を白紙から検討し直す」と見られていて、
実際のスピーチ http://bit.ly/k2Fxg6 は違ったという人と「上手いこと言ったね！」という人の両方がいる）
「25年ぶりだね」
「ああ、間違いない。メルトダウンだ！」
「そんな、見たことも聞いたことも無いのに、出来るわけ無いよ！」
「説明を受けろ」
「そんな……！できっこないよ！ こんなの冷やせる訳無いよっ！」
「注水するなら早くしろ。でなければ帰れ！」
「逃げちゃダメだ逃げちゃダメだ逃げちゃダメだ逃げちゃダメだ」
「これが、原発冷却専用要塞都市、第三新双葉町。私たちの町よ。そして、あなたが守った町」
「建屋破損、損害不明！」
「活動維持に問題発生」
「状況は？」
「一号機、圧力上昇！……そんな、動けるはずありません！」
「まさか……！」
「再臨界……！」
「放射能！」
「駄目だわ、放射能がある限り……」
「……建屋には接触できない！」
「一つ言い忘れたけど、あなたは人に褒められる立派なベントをしたのよ。胸を張っていいわ」
「目標をセンターに入れて放水……目標をセンターに入れて放水……目標をセンターに入れて放水……」
「ウラニウム？あの核燃料の？」
「ウラニウムの場合、相手に自分の中性子を伝えたいと思っても、身を寄せれば寄せるほど中性子が高速でお互いをすり抜けてしまう」
「ま、そのうち気付くわよ。臨界するって事は近づいたり離れたりを繰り返してお互いが連鎖反応できる距離を見つけ出すって事に」
「わかってる。年間被曝許容量までの６２秒でケリをつける」
「とれないや、ヨウ素の臭い」
「僕はもう、建屋には入りません」
「冷えろ、冷えろ、冷えてよ。今冷えなきゃみんな死んじゃうんだ。もうそんなのやなんだよ。だから、冷えてよ！」
「私が被曝しても代わりは居るもの」
「俺はここで水を撒く事しか出来ない。だが君には、君しか出来ない、君になら出来る事があるはずだ。誰も君に強要はしない。自分で考え、自分で決めろ。自分が今、何をすべきなのか。ま、後悔の無いようにな」
「かつて誰もが成し得なかった神への道。核燃料サイクル計画だ」
「信じられません……1号機の放射線量が毎時４００シーベルトを超えています！ 」
「冷却してやる冷却してやる冷却してやる冷却してやる冷却してやる冷却してやる冷却してやる冷却してやる冷却してやる冷却してやる冷却してやる冷却してやる冷却してやる冷却してやる」
「溶融した炉心がここの地下に眠る地下水と接触すれば、水蒸気爆発で人は全て滅びるといわれている」
「格納容器が！」
「格納容器？」
「そうよ。あれは外壁ではないの。原子炉本来の力を私たちが押え込むための格納容器なのよ。その呪縛が今、自らの力で解かれていく……私たちには、もう原子炉を止めることはできないわ……」
「1号機のメルトダウンと再臨界。ＩＡＥＡが黙っちゃいませんな。これもシナリオの内ですか？」
「構わん。海水を使え」
「海水をか！ 菅、それは……」
「しかし、海水と燃料棒の接触は、再臨界を引き起こす可能性が！ あまりに危険です、菅総理、やめてください！」
「我らのシナリオを実践するために用意されたもの」
「だが、今は一個人の占有機関と成り果てている」
「左様！ 我らの手に取り戻さねばならん」
「約束の日の前に」
「東電と原発を本来の姿にしておかねばならん。菅、原子力村への背任、その責任は取ってもらうぞ」
中性子「僕は君（239Pu）に会うために生まれてきたのかもしれない」
溶融ペレット「僕はここにいてもいいんだ！」
格納容器の底で再臨界を叫んだけもの
多くの人が知っているように、浜岡原子力発電所は東海地震の震源域のど真ん中にあり、反原発派から「世界一危険な原発」と言われている。
俺も浜岡原発は止めるべきだと思っているけど、浜岡原発の危険性については俺はここでは書かない。
分からない奴はググれ。その方が手っ取り早い。
ここでは、中部電力における浜岡原発以外の危険性について話す。まずはこれを見てくれ。
Wikipediaの記事中にある、中部電力の火力発電所の全てだ。
これを見れば、理由は一目瞭然だ。
東海地震で津波が来て、これらの発電所がやられたら、例え浜岡が事故を起こさなくともアウトだ。
発電所の一極集中は危険だ。関西電力も日本海側には舞鶴にしか火力発電所はない。
東海、東南海、南海が連動したら、最悪、黒部ダムとかしか動かなくなる。
北海道電力、東北電力は太平洋側と日本海側に分散しているが、東北電力は送電線が宮城県の1か所の変電所に集中しているため、
その変電所が被災したことにより、東日本大震災の本震と4月7日の余震で東北地方のほぼ全域が停電になった。リスクの分散が十分とはいえない。
電力各社は原子力発電所だけでなく、火力発電所の地震・津波対策もおろそかにするな。
米財務省、デフォルト回避に向けた最終期限見通しを8月2日に延長 | ビジネスニュース | Reuters
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-20919020110503
これが人工地震テロの収穫？ 米政府デフォルト回避に向けた最終期限見通しを８月２日に延長だそうで。 属国離脱への道/ウェブリブログ
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201105/article_6.html
関連？
４月２７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で６０００億ドル規模の長期国債購入プログラム（ＱＥ２）について、期限どうりに６月末で終了すると発表した。
絶対にやってはいけない掟破りの裏技の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による国債購入を止めれば、ＱＥ２で辛うじて維持していたアメリカ経済は持たない。
もはや誰にとっても最後のカタルシスは避けれない。http://d.hatena.ne.jp/bokko-aqua/20110430/1304145620
TPPに参加するかしないかの締切りは、６月末？なそうです。震災、原発問題で、スカポンタン菅総理が、自公と連携してドサクサ決定してしまわないように、厳しく監視しましょう！ - とある博士のおりゃっ！日記
【事象】・・・完全な事故。 例：原発で爆発事象がありました。
【ただちに】・・・①その瞬間のみ。 ②その後の事はわからない。悪化の可能性がある。
【確認中】・・・よくわからない。
【念のため】・・・あとで文句を言われないため。
【安定】・・・過去（過ぎた事）限定で、先の事はわからない。悪化の可能性がある。
【日本国内の人が言う「大丈夫」】・・・有効期間は最短３時間程度。その後は高確率で深刻な状況である。
【安全です】・・・多分安全だったらいいな、安全だと信じてください。
【冷静に】・・・発表を鵜呑みにして。 例：国民の皆さんは冷静に行動してください。
【会見】・・・ごまかし。 例：東京電力の会見が始まりました。
【検討中】・・・困っていること。 例：明日の放水を検討中です。
【風評】・・・発表による国民の常識的な判断のこと。 例：風評により物資が届かない。
【申し訳ない】・・・①関係ありません。 ②死んでください。
【整理してから】・・・公開する情報と隠蔽する情報を選別・判断してから。
【○○の可能性も否定できない】・・・①○○している。 ②○○の可能性が高い。
【○○の主導の下に】・・・○○は何もしていませんが 例：菅総理の主導の下に
【○○と理解しております】・・・○○ということにしておいてくれ、頼むよ、突っ込まないで。
【着手】・・・計画を作る事が決定した時点のことで、実際にやっていることではない。
例：外部電源敷設に着手
【かもしれない】・・・確実にそうなる
1 ：影の軍団ρ ★：2011/03/29(火) 14:13:41.90 ID:???0
東日本大震災後、初めて菅総理大臣が参議院予算委員会に出席しています。
福島第一原発事故に関する野党側の厳しい追及に対して菅総理の釈明が続いています。
自民党・礒崎陽輔議員：「災害対策の最高責任者が官邸を離れるべきではなかった。
菅直人総理大臣：「重大な事故だと認識していた。現場の状況を見ることは極めて重要だ」
さらに、菅総理が原発を視察した理由として、「勉強したかった」と発言したとされることについては、
「発言したかどうかは記憶にない」としたうえで、状況把握の必要性を何度も強調しました。
いつまで人のせいにしてるんだよ。
たしかに東電が情報を挙げてこなかったから状況に応じた対応ができなかったのかもしれないが、
情報が挙がってこなかった責任はあなたにもあるんじゃないんですか？
マスコミに出てくこないだけで「罵声」や「怒声」をあなたを含めた政治主導を行われている方々がやっているから
情報が挙がってこないということは考えられませんか？
それでも挙げるべき情報は挙げなきゃ駄目でしょう。
でも挙げたところで理解していない人にいくら言っても無駄でしょう。
そりゃ自ずと誰も何もしなくなるし、誰も何も言わなくなるよ。
馬鹿な総理だ。誰か止めてやれよ。そんな発言をしたら自分が損するだけだって。
どうせ沈静化したら責任問題が浮上するのは目に見えているんだから、少しでも火の粉を振り払った方がいいんじゃないっすか？ってさ。
こういう大人のために大多数の人達が犠牲になる。そんな世の中だと諦めているけれどこうした報道を見る度に、イライラが増す。
尻拭いばかりさせられる馬渕議員が補佐官になったのは、管の暴走を止めるのも求められていると思いたい。
@Chiyuky 糸賀ちゆき
AlEnglishを一晩中観ながら泣いた人、今リビアやイエメンその他の国々を心配している人、タイムラインを見ていると日本中がそう思っている様に錯覚するが、実際日本人で中東の危機に関心を持っている人は極わずか。#midjp #egyjp #bahjp #libjp #yemjp
@corobi_oki corobi_oki
【 国連へ向けての嘆願書 】 SEND HELP TO LIBYA!!! 署名サイトが立ち上がりました。リビアで医療援助、メディアの報道が要求されています。 民主主義のための彼らの要求に賛同の方は→http://bit.ly/dRCFUL #libjp #midjp
@john5a18 Kentaro nakamura （引用者注：2/20 PM1:53の投稿）
1258番目 まだまだ足りない 今日中に１００００目指そう！RT @hashimoto_tokyo: 請願だん。QT SteFoyLesLyonFr 国連へのリビア救済請願ページ。http://bit.ly/fe5pqc #libjp #midjp
@HAMASAKI Ina 浜崎 伊南
リビアでの虐殺を止めるために何が出来るか。ひとつの方法は、菅総理・前原外相に対して、リビアでの外国人傭兵投入と虐殺を非難する声明を出すよう求めること。外務省「ご意見」 http://ow.ly/3ZMU1 首相官邸「ご意見募集」 http://ow.ly/3ZMUC #libjp
（http://twitter.com/#!/HAMASAKI_Ina/status/39182140176478208）
日本人が中東の民主化運動に首を突っ込んでいいものかどうか、俺には判断が付かないで居る。
我々日本人は民主主義の恩恵を既に貰っているし、虐殺を正当化する理屈など無い（リビアでは対空兵器がデモ隊に向かって使用されている、いう話をTL上で読んだ）。
が、日本政府、マスコミ、そしてネット市民がこの問題に向かってアクションを起こしたからと言って何が変わるのだろうか？とも思う。世界で起きる全ての人権侵害や虐殺に向かって全力でアクション起せる程、俺には時間も金も無いし、感受性も足りない。
全力で支援する事が「正しいこと」と分かっているが、そんな気持ちになれない。
なので、増田に書くことにした。支援法は紹介した。実行するかどうかの判断は読者に任せる。（あと、twitterで公式RTするよりは、こっちの方が多くの人に見てくれると思うし。俺のフォロワーは15人ぐらいしか居ないのだ）
菅総理が国際アニメフェアが東京で開催できない事態にならないよう、関係者で努力して欲しいと発言しているけど、
俺は大手出版社がボイコットしても開催には支障は出ないと思う。
だって、日本の大手ばかりがアニメをやってるわけじゃないんだぜ!?
当然、中小や海外の（俺たちから見れば）マイナーな所がアピールする格好の機会となる。
逆にそういったところにとってはチャンスになるんじゃないのかな。
モスクワオリンピックの時に、西側諸国がボイコットして東側諸国がメダルを独占したことからも分かるだろ。
ソ連がダントツなのはともかく、次が東ドイツ、大きく離れてブルガリア、キューバと続いたんだ。
ちなみに、ロサンゼルスオリンピックの時は1位はダントツでアメリカ、次が東側でボイコットせずに参加したルーマニア、西ドイツと続く。
まあ、アメリカも旧ソ連も国の規模が大きいからメダルの数が多いのは当たり前だが。東西ドイツもメダル獲得数が多い国だし。
いずれにせよ、大手が出展を取りやめるなら、残るマイナーなところが一層引き立つだろう。
そういったところにとっては、災い転じて福となすというわけだ。
何か腑に落ちないけど、そうなるだろう。
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、我が国の人口減少が国民経済の発展、社会生活の安定に対し深刻な影響を与えている状況にかんがみ、少子化対策の推進に関し、妊娠促進行為を一時的に義務化することにより、我が国の人口増大を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「妊娠促進行為」とは、性交において子宮内で射精することをいう。
２ この法律において「妊娠回避行為」とは、性交においてコンドーム・ピルなどの避妊具避妊薬を用い、あるいは子宮外で射精するなど妊娠しないようにする行為のことをいう。
第二章 少子化対策の促進
第三条 二十歳以上四十五歳未満の者は、十二月二十四日十八時より十二月二十五日六時の間、妊娠促進行為を行わなければならない。
第三章 罰則
第四条 正当な理由なく第三条第一項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は禁錮に処する。
２ 正当な理由なく第三条第二項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は禁錮に処する。
附則
（施行期日）
２ この法律は、施行の日から起算して一年を経過した日に、その効力を失う。
救国法案？
臨時国会終盤の懸案であった「クリスマスは子供を作る機会法（クリ子機法、子作り法）」成立をもって、波乱の国会は閉幕することとなった。
子作り法とは（略）。
暗雲
当初、子作り法は社民・共産両党の「個人のプライバシーに対する国家権力の干渉」（福島瑞穂社民党党首）「前代未聞の悪法」（市田忠義共産党書記局長）といった反対にもかかわらず、民主党執行部は、対象年齢・行為を限定し個人への干渉を最小限にとどめ範囲を明確にすることで野党と合意できると、成立に楽観的な見通しを持っていた。
ところが臨時国会開会直後、連立を組む国民新党の亀井静香代表が「この厳しい経済状況の中、中小企業で頑張っておられる皆さんにこのような義務を課するには、まず我々国会議員自らが率先して義務を果たすべきではないか」と発言、成立に暗雲が立ち込めたかに見えた。しかし国民新党関係者は「あれは代表一流の芝居。法案成立には自民党の協力が必要であり、自民党内の声をあえて代弁してぶち上げたまで」という。
実際、今夏の参院選挙前後から、民主党と自民党・公明党の間で水面下の交渉が続けられていた。３党は大枠では一致していたが、自民党役員会は「国会議員こそ国民の範たるべき」「年齢で対象を限定するのではなく、男性は性交可能かどうか、女性は妊娠可能かどうかをもとに能力で対象を限定するほうが科学的」と紛糾、公明党も「支持母体の婦人部が怖い」（公明党幹部）と障害は少なくなかったが、岡田克也民主党幹事長は「このような重要法案には与野党の幅広い支持が必要」と、粘り強く交渉が重ねられた。
民主党関係者によれば、「ネックは前法務大臣だった」という。「国民生活に深くかかわる重要法案なのに、法務大臣が閉経後の女性だとなっては、内閣がもたない。代表選挙後の改造で交代してもらい、４３歳の蓮舫大臣が表に立てば、なんとかなる」「そもそも高齢な男性議員が少なくなく、妊娠可能な女性議員がどの程度いるかどうかさえ不明なのに、国会議員に妊娠促進行為を義務付けるのは意味がない」と妥協が図られた。
３０日に民・自・公の３党は「各大臣は国民の範たるべく妊娠促進行為を率先して行う」ことで法案には明記しないものの合意、岡崎トミ子国家公安委員長は天皇誕生日前に一旦解任、首相が一週間程度兼任することで乗り切る見通しで、最終的にはみんな・立ち上がれ・改革の各党も賛成、衆参で可決成立される運びとなった。
消えない不協和音
法案成立を受けて、仙谷官房長官は定例記者会見で「まずは日本復活のための第一歩」と位置づけ、「女性と縁遠い、なんと言うのですか、若い人の間で非モテと言うそうですが、そういう方々にも福音となるはず」と自画自賛。菅総理大臣もぶら下がり取材に「少子化対策の特効薬」と胸を張った。
他方、民主党内部では依然として異論がくすぶっている。とくに各大臣も妊娠促進行為を行うという３党合意については「ドガチャガで総理も若い女性とやりたいだけ」「どうせ『あほたれ』だ」（小沢グループ若手）という声も聞かれる。しかし、党内の不協和音も「学生運動を知らない世代の妄言。女のためならもっとえげつなくなるのが革命の闘士で、こんなものじゃない」（政府高官）と相手にされていない。
対象の議員の反応は？
衆参両院には、同法が対象とする「二十歳以上四十五歳未満」の議員も少なくない。蓮舫大臣は「クリスマスイブは？」との記者の質問に対し「２番手の精子ではダメ」と事業仕分けとは逆方針を表明、しかし「どれが１番でどれが２番かは、大臣として答える立場にない」と弊紙若手記者に微笑みつつ、中身については明言を避けた。
自民党の小泉進次郎衆議院議員は「法によって定められた国民の義務を、しっかり果たすまでです」とコメントし、「今年だけの法律ではありますが、さらに来年、再来年と更新することで、少子化に歯止めをかけることができれば」としている。
一方、民主党の三宅雪子衆議院議員は３月に４５歳となり、子作り法の対象から外れている。「腰の怪我を手術をしたところですし、仮に対象年齢でもできません。残念」とツイートした。
小泉純一郎元首相のコメント「議員を引退するんじゃなかったなあ。面白いことができたかもしれないのに、残念だよ。私が首相在任中、『妊娠促進行為』ができなくてね。夢精の日々が懐かしいな。菅首相もそのつもりで日本のために頑張ってもらいたい」
日本中で明かりが消えていっている――文字どおりに．『信濃朝日新聞』の一面には，街灯の3分の1を消して節約にはげむ試みが紹介された．青森から鹿児島まで，日本中で同じことが行われたり検討されている．
一方で，青函トンネルから首都高まで，かつて先見の明ある輸送機関への投資で世界を驚嘆させたこの国は，いまでは道路をつぶしているありさまだ：多くの県で，地方政府は維持できなくなった舗装道路を砂利道に戻していってる．
そして，かつて教育を重んじた国が、いまや教育を切り詰めている．教師たちは解雇され，各種施策は取り消されていっている．沖縄では，学年度そのものが劇的に短縮されつつある．しかも，あらゆる徴候は今後のさらなる削減を示している．
「他にどうしようもないんだ」と聞かされる．基本的な政府機能――過去何世代にもわたって提供されてきた基礎サービス――の費用はもうまかなえないんだ，とね．たしかに，景気後退で傷手を受けた県・地方政府が金欠なのは事実だ．でも，政治家が少なくともいくばくかの増税を検討する気にさえなれば，そう大した金欠ってわけでもない．
それに，インフレから守られた長期国債をほんの1.04%の低利で売れる日本政府は，ちっとも金欠なんかじゃない．日本政府は地方政府に援助を提供してぼくらの子どもたちとインフラの未来を守ることができるし，そうすべきだ．
ところが東京はほんの申し訳程度の助けしか出してない．それも，しぶしぶにだ．赤字削減を優先しなくちゃならん，と自民党員や「中道」民主党員は言う．ところがその二の句を継いで言い放つ言葉ときたら「富裕層減税は維持すべし」だ．この先10年間にわたって60兆円の予算コストでね．
実質的に，われらが政治階級の大多数は，優先順位をはっきりさせてるわけだ：日本の上位2％ほどの富裕層にバブル時代の好況時に支払っていた税率にもどすのを頼むか，それとも国の基盤が崩壊するにまかせるか（道路なら文字どおりの「崩壊」だし教育なら比喩的な意味ので「崩壊」ですな），この2択をつきつけられた彼らは後者を選んでいる．
これは，短期でも長期でも破滅的な選択だ．
短期では，県・地方での削減は経済の脚を大いに引っ張り，とてつもない高失業率を永続化してしまう．
菅総理のもとで浪費的なまでに政府支出がなされてるとかわめく声を聞くときには，県・地方政府のことに留意しなきゃいけない．そりゃまあ，みんなが思うほどでないにせよ，日本政府はたしかに支出を増やしてる．でも，県・地方政府は支出を削減しているんだよ．両方を足し合わせると，実は大規模な支出増加は失業手当みたいなセーフティネット・施策でなされているだけ．これは不況が深刻なせいでコストが急増したから増えてるんだ．
つまり，刺激策は失敗したとさんざん吹聴されてるけど，政府支出全体をみてみれば，刺激策なんてほとんど打たれてないのがわかるんだよ．県・地方政府の削減がつづく一方で日本政府の支出が尻すぼみになっているいま，支出増加から反転しつつある．
でも，富裕層減税をつづけるのだって財政刺激の一種にはちがいないんでしょー？ いや，それはないって．教員の職を守れば，まちがいなく雇用援助になる．そうじゃなく億万長者にもっとお金をあげたってそのお金の大半は死に金になるのがオチだ．
じゃあ，経済の未来はどうなんだろう？ 経済成長に関するあらゆる知識は，教育水準の高い人口と高品質インフラが決定的に重要だと告げている．いま台頭しつつある国々は，道路，港湾，そして学校の改良に猛烈に力を注いでいる．ところが日本ではその逆をやってる．
どうしてこうなった？ 反政府のレトリックを30年間もつづけた論理的帰結ってもんだね．なにかっていうと，課税で集まったお金はかならず無駄金で公共部門はなにもちゃんとできないと多くの有権者に信じさせてきたレトリックのことだ．
反政府キャンペーンはいつも決まって無駄遣いと詐欺への反対という体裁をとってきた．キャデラックを転がす「福祉の女王」宛ての小切手だの，むだに書類ばかりつくってる役人の群れだの，そういうのに反対するかたちをとってきた．でも，もちろんこういうのは神話だ．右派が主張するほどの無駄や詐欺なんて控えめにみてもなかった．キャンペーンが功を奏したいまになって，ほんとうは何が攻撃対象だったのかぼくらは目にしている：すごい富裕層以外の誰もにとって必要なサービス，公衆全体のための街灯やほどほどの学校教育みたいな政府が提供しなきゃ誰もやらないサービスが攻撃対象だったんだ．
この長年にわたる反政府キャンペーンでもたらされた結果，それはぼくらが破滅的なまでに道を間違えたってことだ．いまや日本は明かりのない暗い砂利道で立ち往生している．
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元ネタ: http://econdays.net/?p=489
OK。理解した。元増田とか忘れてたわｗ
えーと、
「FTAとか推進する民主党が、輸出補助金なんて保護主義的な政策とらんだろ？」
に対して俺が突っ込みたいのは
「今時、輸出補助金程度で、保護主義の色はつかないから根拠にならんだろ」
っていうだけの話な。
「それは元増田を否定する根拠になってない」と指摘しただけであって、元増田があってるとは言ってないつもりだったんだよ。（実際どこにもそうは書いてないよな？）
というか、元増田は間違っていると思ってて、既に出てる否定してるレスの一つが俺だ。
というわけで
先進国で許容するのが普通だからといって、小野理論や消費税増税が輸出促進のため（と民主党が思ってる）というのが正しいことにはならないと思うが。小野理論の内容を知ってたらそんなことは言わないと思う。民主党の輸出促進策について述べたいなら菅総理の円安容認が輸出促進だとか言うほうが妥当なんじゃなかろうか。
には全く異論はないぜ。
先進国で許容するのが普通だからといって、小野理論や消費税増税が輸出促進のため（と民主党が思ってる）というのが正しいことにはならないと思うが。小野理論の内容を知ってたらそんなことは言わないと思う。民主党の輸出促進策について述べたいなら菅総理の円安容認が輸出促進だとか言うほうが妥当なんじゃなかろうか。
結局、消費税の負担者を最終消費者とみなして課税額を算出する、という事自体、かなり困難な話だったにも関わらず、上記の構図を実現するために「消費税」にせざるを得なかったのではないかと思う。
そりゃうがちすぎじゃないかな。間接税導入の際に「所得・資産・消費の3分野に満遍なく課税しよう」と理念を下に「付加価値税」じゃなく「消費税」でいく、とした経緯があったんで（揺れたけどね）、結果として輸出補助金にもなってくれたってとこでしょ。まあ当時の大蔵がその辺見逃すはずもないから「付加価値税でなく消費税」にした理由の一端は担ったのかもしらんけど。
菅総理の「消費税増税と年収に応じた還付」云々という発言の背景にはこういう思惑があるんじゃないかと思うのだが
消費税増税での逆進性緩和は必須だよな？ その方法として消費税には還付の仕組みがすでにあるから、これ利用しましょう、ってのは自然な発想でとりたてて「思惑」とか大げさに言う話じゃないと思うけど。まあ消費税の場合、今ある中間納付者への還付と消費者自身への還付は、同じ還付でも事務的には共通の部分が少ないから、逆進性緩和を還付でする利点はあんまないんで、これで決まるかか判らんけど。まあ手続き方法は財務省が検討してよしなにしてくれるでしょう
小野義康氏の指南にはこういうのも含まれていたのだろうか。
いわゆる「小野理論」ってのは財政での「使い方」に関する理論だから、消費税のありようとか全く関係ない。「小野理論」以外の部分での経済学者としての小野氏の立場は「所得税増税・累進強化」だしな。「使い方」の方に興味のある学者だから「財源は所得税増税が望ましいけど、まあ消費税でもいいけどね」って感じだ。小野氏がそんなところに口出すはずもなく、消費税増税は財務省の悲願だったのだがそのまま出てきただけだろ。俺は小野理論みたいなオールドケインジアンばりばりの理論は「トンデモ」の一種だと思ってるが、小野氏が消費税増税論の理論的支柱みたいに言われてるのは不当だと思うぞ。（本人的には大物扱いだから、むしろそれでもいいのかもしれんが）
消費税の税率上げの話が上がったせいで、また輸出戻し税の問題も再燃してるみたいだけど、
消費税の負担者とは一体誰なのか、ということは、改めて議論する価値はあると思う。
現在、消費税は、消費者に何かを販売した業者が、税込販売額から仕入額を引いた粗利額（便宜的にそう呼ぶ）
の中から一定の率で納税するという、販売税のような形態をとっている。
取り方だけを見れば、戦前の事業税に近い外形課税のような性質の税金だ。
だからこそ、ごまかしが効きにくいし、累進性も利かない。所得税・法人税がかなり複雑
かつ脱税のインセンティブが高いものになってしまっていることを考えると、存在意義はないとは言えない。
（戦後のシャウプ勧告あたりでは甘えたこと言わずに直接税でちゃんと賄えと一喝されて長いこと鳴りを潜めていたようだが）
しかし、なぜ販売税でなく消費税という名称になっているのか、という事に思いを巡らせると、また違った事情が見えてくる。
輸入品に関税＋消費税がかかる一方で、輸出品には消費税は課されない。二重取りを避けるためだそうだ。
その結果、製造業においては、次のような現象が起きる。
部品メーカー→（部品価格＋消費税額で取引）→輸出品メーカー→（製品価格＋消費税額で取引）→国内顧客
部品メーカー→（部品価格＋消費税額で取引）→輸出品メーカー→（製品価格で取引）→海外顧客
で消費税をなかったことにしている、というのだが、輸出品メーカーは部品を仕入れて「消費」することで製品を作っていると考えると、
仕入分の消費税を免除されるのは奇妙な話だと思う。
結局、消費税の負担者を最終消費者とみなして課税額を算出する、という事自体、かなり困難な話だったにも関わらず、
上記の構図を実現するために「消費税」にせざるを得なかったのではないかと思う。
そして、輸出品メーカーに国内仕入を相対的に割引で購入させるということは、輸出品メーカーに対する補助金であると同時に、
海外部品よりも国内部品を購入しやすくすることによって、国内部品メーカーを選択しやすくさせるという効果も期待でき、保護貿易的な税制の側面もあると思う。
なので、保護貿易をやりたいという目的で消費税を上げるのであれば、逆進性が問題になる部分で給付を実行すれば、ひとまずは目的達成できるという風に見ることができる。
菅総理の「消費税増税と年収に応じた還付」云々という発言の背景にはこういう思惑があるんじゃないかと思うのだが、小野義康氏の指南にはこういうのも含まれていたのだろうか。
少し前からウォッチしていたものとしてはとても気になるところなので、エントリ書いてみた。
読んでくれた人は有難う。
