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はてなキーワード: 自民党とは
俺、一応偏差値60は超えてる大学を出ているけど、学生時代、民主党と自民党の区別ついてなかった。
自由民主党の事は知ってたからさ。 マックとマクドみたいなもんで、どっちも自民党だと思ってたよ。
この意見にはいくつかの誤解や偏見が含まれています。以下に、具体的な反論を示します。
まず、「候補者が派閥に分かれて競い合うことで選択肢を与えられる」という主張についてですが、これは表面的には民主主義の一形態に見えますが、実際には日本の政治システムにおける派閥政治は、透明性や公正性を欠くことが多いです。派閥間の競争は、しばしば利益団体や特定の利権に基づいており、一般市民の意見やニーズが反映されにくい構造になっています。これにより、選挙結果が特定の派閥や利益集団の影響を受けやすくなり、真の意味での選択肢とは言えません12。
次に、「自浄作用が生まれる」という点についてですが、自民党内での競争が必ずしも自浄作用を促進するわけではありません。むしろ、派閥間の結束が強まることで、問題が内部で隠蔽されることもあります。例えば、過去にはスキャンダルや不正行為があっても、党内での調整によって問題がうやむやにされるケースが多々ありました。このような状況では、自浄作用は期待できません34。
また、「統一教会と仲良くしておけば良かった」という意見は、倫理的な観点から問題があります。特定の宗教団体との関係を優先することは、政治的中立性や公正性を損なう可能性があります。政治家は国民全体の利益を考慮すべきであり、一部の団体との関係を重視することは、その責任を果たしていないと言えます56。
共産党についての批判もありますが、共産党はその組織構造上、異論を認めないという点で批判されることがあります。しかし、共産党もまた民主主義的なプロセスを持ち合わせており、その中で意見交換や議論が行われています。異論を認めないという点は他の政党にも当てはまる場合があり、自民党内でも異論が抑圧されることがあります78。
最後に、「結局自民党が一番優秀」という結論についてですが、この評価は非常に主観的です。自民党には長年の政権運営による経験がありますが、その結果として生じた問題（例えば、経済格差や社会保障制度の不備など）も多く存在します。優秀さは単なる政権維持だけでは測れず、国民生活の質や社会全体の幸福度など、多角的な視点から評価されるべきです910。
以上から、この意見には多くの誤解と偏見が含まれており、日本の政治システムや各政党についてより深く理解する必要があります。
こうやって候補者が派閥に分かれて競い合うことで、選択肢を与えられるわけじゃん
競い合って選ばれる
トップを選んで決めるなんて出来ないし、異論が出ようと認めないだろう
結局自民党が一番優秀なんだよ
自民党は朝鮮カルトの傘下であり、世界一の親中政党でもあり、同時にアメリカの犬でもあり、ロシアのおもちゃでもある。
若いからイケメンだからって進次郎に雪崩打たないのは自民党員の良識を感じた
石破と高市は政治スタンスは真逆ではあるけど、奇しくも飲み会嫌いの勉強家ってところが共通している
外面なんかより、ちゃんと勉強家で有能な人を総裁に選びたいってのは意外と自民党員ちゃんとしてるんだなって思った
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6513583
3人には絞られたが、プロからみても3人のうち誰になるかはわからない。
当初はフリー記者のブーストを受けて、小泉が圧倒的大本命だった。
しかし小泉は失速しつつある。理由は労働政策の雇用がかなり急進的なこと、討論会での受け答えが簡潔すぎたこと、限られた持ち時間で母に会ったなど身の上話を語りだし国家レベルの政策を語る能力に欠けるのが見えてきたこと。
こうした進次郎の能力不足が見えてきたためか、党員調査でまさかの3位転落。早期解散の恩恵を受けられず進次郎内閣の支持率が落ちたときに改選を迎えるのを危惧する参院議員の反発も予想される。
しかし石破・高市にも弱点がある。石破は議員票が弱く、高市は裏金議員に甘い姿勢を取っている。
自民党国会議員は決選投票でどう動くかかなり頭を悩ませているだろう。小泉なら労働政策、高市なら裏金で世論からの反発が見えているが、石破なら安倍派や麻生から恨まれる。
https://x.com/hst_tvasahi/status/1834271656908652983
防衛費増額の財源をどうするか。
4分の1は税でお願いするとなった。
1年半以上が経って経済は間違いなく良くなっている。
一方で物価高の問題もあり、国民はまた負担が増えるのではないかという不安を抱えている。
税収アップできる、さらに税外収入、例えば外為特会のほんの一部を使うだけでも数兆円の利益。
そういう財源を使えば負担増なしに政策は前に進めることができる
プライマリーバランスを均衡させようと言っていたが、ここから先は財政収支の議論を見通していかなければいけない。
経済が発展して税収が増える、それを全部何かに使うのではなく、利払いを含めた財政収支を均衡させないといけない
防衛予算についてはいろんな状況があって、国民の間で防衛費を増やさないといけないというコンセンサスができたと思う。
そのための財源が必要だということまで理解いただいて決めたので、決めた通りにやらせていただいて。
これからやらなければいけないのは防衛費を何にどう使うか説明していくこと
これは岸田政権が相当な政治エネルギーを費やした上で決めたことですよね。私はそれは引き継ぎます
景気がいい時は確かに増収していくが、防衛費はずっと必要になってくる。
景気が悪くなってくると防衛費に対する財源がなくなるのかとみられる可能性がある。
みんなで国を守るために、広くご負担をお願いするという考え方はあってもいいのではないかと思う。
せっかく決めたのであとはタイミング
防衛力の抜本強化については国民からの理解を比較的得られている。
増税の議論は唐突感があって納得感は得られていないのではないかと感じたので、自民党内に防衛財源の特命委員会を立ち上げた。
本当に財源がないのかみた時に、外為特会の剰余金や決算剰余金などまだある。
当初早ければ令和6年度から増税スタートだと言われていたが、最大限後ろ倒しにしているところ。
閣議決定は重いものだと思っているのでそれは踏まえつつも、今後の経済情勢も注視しつつ判断していけばいいだろうと
歳出改革の分、決算剰余金をどう使うか、これまで貯まってきたお金を使うとか。
その上で増税分を考えてきた。
前提としては年々自然増収することもあるでしょう。
それは前提に議論してきた。
自然増収があっても人件費とか物件費とか増えてくお金もありますから、よく見ながら議論しないと。
何に対して負担いただくのか、誰が負担する能力を持っているか精査しないといけない。
誰が負担する能力を持っているか、誰が防衛力強化することで利益を受けるか。
なんで防衛増税だけやるのか、他のはどうなるのかと税体系全体の問題になる
今は景気・経済を良くするのが大前提。GDPを大きくする、税収を増やす策を練らないといけない。
安倍元総理も言っていたが、道路とか走っているのは次の世代にインフラとして残せるので建設国債使えると。
防衛国債も必要じゃないかと。これは次の世代に祖国を残すためだと言った。
建設国債は海上自衛隊に使えるようになったが陸上・航空自衛隊にも使うべきだと思っている。
日本は、現在はニューリベラル政策国に分類される。安倍政権の半ばからニューリベラル。それまでは、中曽根、最低でも橋本政権からしばらくはネオリベラリズム政策をとってきたが、結果どうなったかはご覧の通り。
増田の言う「ニューリベラル」ってSocial liberalismのことでしょ？
でもSocial liberalism見てみると社会民主主義で、自民党ではなく立憲民主とか社会党の政策でしょ？
だから増田の言う「ニューリベラル」って実際はSocial liberalismではなくて別の何かだよね？
それがなんなのかなと
