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はてなキーワード: 不景気とは
上げるためのツールと下げるためのツールが両方あるから両方適時に使いましょうってことなんだけど。
ただ、オイルショック時の非産油国や、戦後復興した欧州や日本に負けたアメリカ・イギリスみたいに、インフレで財サービスの需要強いのに、自分たちがその需要を満たせないなんてケースはある。このために事前に産業投資をしないとならない。
れいわに入れたぞ。
財源がどうのこうのは、自国通貨建ての政府借金では財政破綻しないから。外貨借金からは起きるけど、新自由主義の不景気と、資金循環無視の税制と、近視眼的な費用対効果でこそ産業劣化するから。
維新に負けないように外交周りは適当にお茶でも濁して積極財政と消費税減税ということで国民民主党と一体になってほしいがな。どうせ威勢よく言ってるやつも口喧嘩してるだけで何もしてないし。
自民党は絶対安定多数と言えども議席を減らしている。そのため、自民党への全面信任というわけではない。
野党共闘で大々的にパフォーマンスを行った立憲民主党が議席を大きく減らしている一方、野党共闘と距離をおいた維新・国民民主党が議席を伸ばしている。
ここから結論付けられる民意は、「今までの与党政策をある程度は評価している、立憲民主党などの極端な左派は支持を失った、それ以外の野党が支持を得た」であろう。
面白いのは、新聞・テレビといった大手マスメディアの予想が大きく外れたこと。自民党は単独過半数ギリギリどころか絶対安定多数まで議席を伸ばし、立憲民主党は散々な結果に終わった。
出口調査による分析すら大きく外していた。これは、大手マスメディアの調査に答える層と、全国民という母集団が乖離していることを示す。
立憲民主党支持者によく見られる、投票率の低さが自民一強を招いているという論理は通らない。彼らに言わせれば「頭の悪い」大衆は何も考えず自民党へ投票するらしい。投票行動を取る者は少なからず一般より政治に関心があるため、その説で言えば自民党は不利になる。
それにも関わらずこの結果ということは、現実はより厳しいという結論になるだろう。結局、この選挙結果が民意を反映しているのだと思う。
野党共闘が実を結ばなかったのは、モリカケなどを利用したネガティブキャンペーンに終始し、具体的な政策が見えてこなかったからだ。
そもそも、NHKの出口調査によると「政治とカネ」に重点を置いている有権者はわずか7%で、経済政策が最多の31%である。モリカケに関心のある国民は彼らが信じているほど多くはなく、むしろ辟易している。多くの人は、自分と関わりのない「政治とカネ」の問題に興味が無いのである。
立憲民主党はかつての民主党政権での不景気・NISAへの課税言及など「経済オンチ」というイメージが強く、その結果「声は大きいが具体策の無い集団」という判断がなされたのだろう。
そして、野党共闘によるネガティブキャンペーンを大々的に報道し、政権交代を扇動した大手マスメディアは、全くの肩透かしを食らった。出口調査と最終結果の乖離からも分かる通り、新聞・テレビといった旧来の一方向性メディアは信頼を失いつつある。
これは、SNSやYouTubeといった双方向性メディアの普及により、多方面からの意見に触れる機会が増えたためだと考えている。
今回の選挙結果を受けて大いに反省すべきは大手マスメディアであるが、彼らがまだ自らに大きな影響力があると考え続ける限り、それは期待できないだろう。
あと、新自由主義はベースが緊縮財政だから不景気続けてるじゃん。だから韓国中国に抜かれてるし。
そういうデータとかの話をする前にまず国民の不安に対して立民は何か手を打てよ、って話
前の100個くらいの動画で国民の不安に寄り添ってますとか言ってたけど、国民が一番不安なのは「立民が政権を取ったらまた就職難になるかも」なんだよ
それに対する答えはなかったし、口を開いても「データ的には不景気じゃないし、就職難でもなかった」って言い出すんだよ、枝野は
当時就活してた奴らの声を聞いて来いって
外貨借金からの財政破綻やハイパーインフレはあり得るが、産業強化も財政出動と、好景気化から起きる。緊縮財政で不景気の継続と、基礎萌芽研究投資の破壊をしたほうが産業劣化と外貨借金増大につながる。事実、貿易赤字が常態化しつつある。
バブル崩壊の煽りを受けた氷河期世代は、当時政権与党であった自由民主党に恨み骨髄であり、反動から立憲民主党への支持率が高い。
30代前半はリーマンショックと東日本大震災を経験し、ちょうど悪夢の民主党政権の影響を露骨に受けた世代であり、民主党の後継団体である立憲民主党に恨み骨髄である。
似たように不景気の煽りを受けたとは言え、氷河期世代とリーマン世代以下では政党への評価が逆転している。
安倍政権下において比較的好景気が続いたことで、20代も30代と同様に自由民主党の支持率が高く、立憲民主党の支持率は非常に低い。
今後、第二の氷河期世代が生まれない限り、多くの若者が自由民主党を支持する傾向は変わらないだろう。
おまえが、現実見えてないだけだろ。基礎萌芽研究投資は費用対効果が見えないんだよ。だから削られたんだよ。
資金循環で資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と供給（貯蓄、金融市場への資金拠出、資金余剰）は等しくなる。
企業が金を貯め込んでる状態で政府が中立なんてのは無理なんだよ。
無理に緊縮財政を狙うと猛烈不景気に叩き落として、さらに企業が金を貯め込んでというループ。そこで猛烈不景気なったから思いつきの補正予算で借金が増えるというループ。
池を広げるのに必要なのは企業の設備研究投資と、政府の基礎萌芽研究投資だが、不景気と溜め込んでも減税の税制で設備研究投資を損ない、緊縮財政と近視眼的な費用対効果で基礎萌芽研究投資を損なってどうやって池が広がるのですかね？
もちろんだが。
過去の貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など期間の最初に動く金を初項、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模で、消費税はガッツリ公比を下げる。貨幣の流通速度は低下してる。
