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はてなキーワード: 特別区とは
なんでまた騙されようとするの？
参考ー都構想住民投票の出口調査結果 「出口調査 年代別より」
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/47511.html
で、なんでまた騙されようとしたの？
維新に平蔵が関わってるってだけで犠牲者の代表格である30代～50代のゆとり・ロスジェネ世代は普通に考えてNOと言わないとダメでしょ。
君たちは「平蔵に騙される素質」があるからこそロスジェネ世代になったし、「変われないから騙され続ける」んだろうね。
ゆとり・ロスジェネ世代が本当に救えないのはそういうところだと思う。
いまだに自分たちの事を「若い世代」とか自称してないか30代？
今の10代たちは君らみたいな新自由主義者に踊らされて搾取されてきた馬鹿を理解してるから保守左派が増えたし、よっぽど冷静な選挙結果だった。
高齢者層は何を考えて反対したのか生の情報がないから分からないけど、恐らく市を無くすことに似た行政上の苦労や無駄な出費を長い人生の中で1度経験してるんだと思う。
反対理由の「伝統のある市がなくなるのが～」とかは老人が理由を明確に言語化する能力を失ったから出た言葉で、きちんとリサーチすれば何が動機となっているのは明文化できるはず。
まず政令指定都市をやめる、という1点において市としては何のメリットもない。
国からの支援もなくなるし大阪市で集めた金を大阪市で使えなくなる。
大阪市民として払った税金が市ではなく府に入ってどう使うのかを決められる。
「市に納税している」という感覚を普段から持っていたらとてもできる行為だと思えない。組織票でなければ。
IRとかの魅力的な話もあるけど、これにしても都構想とは別軸の話であり、都構想が実現しなければ達成できない話ではない。
要するに国に金の流れの十分な説明責任をせずに勝手にやって自分らの懐に金を入れたい。
そういう維新の思惑があっての都構想であり、「維新のために維新が」IRの前にやっておかなければならない事だった。
彼らの金にこだわる姿勢を数年間みてきてそれが分からない大阪市民がいることに驚きと悲しさの半々といった感情だ。
特に組織票以外の獲得が難しいコロナ下で投票を行うという卑怯な前を2度めの選挙でやっても思い通りにできなかったことは今後の維新の評価そのものに影響があるだろう。
接戦だったとはいえ大阪市民がギリギリの冷静さを守りとおす事ができた点は誇らしい事でもある。
これが他県だったら結果がどうなっていたのかは分からない。今の政治の恐ろしさを垣間見た気がした。
大阪はあくまで商業的な働きをする事に専念して、特別区や自治権のような自分らが扱えないものを求めて暴走するべきではない。
残念だが大阪人にその資格も才能もない。少なくとも現時点においては。
できないものはできない。
大阪市民だけど、前回・今回の住民投票では分断を感じて怖かった。
普段から親しい間でも政治の話はしないようにしているが、こと「(いわゆる)都構想」の話になると、自分から賛成・反対の意見を言い、そして自分の意見と逆の人を強く否定する人をネットでもリアルでも見かけるようになった。
反対多数の結果を踏まえて今後は属性ごとの賛成・反対の割合が詳細に分析されていくのだと思う。支持政党、年代、性別、住んでいる地域(区)によって、他にも大阪市に住んでいる期間の長さや、働いているかいないかなどの属性も関係あるかもしれない。(分析される内容については非常に興味を持っている)
ただ、分析がされるごとに、「市民は正しい判断をした」とか「〇〇に選挙権を与えるな」とか「〇〇区民は大阪市から出ていけ」という意見が出るんだろうなと思っている。怖いのでしばらくSNSは控えておく。
0か100か、敵か味方か、勝ったから負けた方は言うことを聞け、正しい判断をした！とかそういうのはもうやめてほしい。結果がこれほど僅差であるということは、どちらか選ぶということは非常に難しいのだ。反対意見を否定するだけではなく、お互いに歩み寄り、落としどころを見つけて行くことはできないだろうか。
綺麗ごとだというのは分かっているが、少しくらい希望を持たせてほしい。
私も相手に自分の意見を押し付けたり、相手を否定することがないよう、自分自身をも戒めていかなければと思った。
・大阪市在住の友人・知人の間で住民投票の件は話題に上がらなかった。
一部、自分から話題にする人は、賛成・反対の立場を明確にしていた。
普段温厚な友人が「現役世代ではない世代に選挙権があるのはおかしい」と言ってたり、
職場の同僚が「私は反対です！賛成する人は市を廃止する意味が分かっていない」と言ったり、
「ｱｯこの話はやめよう」となった。
投票権がない人からよく出た質問は「結局都構想って何？何が争点になっているの？」だった。
それに答えられる人はあまりいなかったように思う。
・結果が僅差になることは事前調査で分かっていたが、どちらの結果になっても「大阪で勝った方」が
国政への影響が強くなるということに疑問を感じていた。
「僅差」な違いでしかないのに、どうしてそうなるんだ？
維新を支持しているかどうかと、市を解体して特別区を設置することに賛成するかどうかは、
別の話なんじゃないのかと思っていたが、そうではないようだ。
(それが政治だと言われればそうなのかもしれないが、腑に落ちない)
・これだけ結果が僅差なのに開票率86%くらい(NHK)で「反対確実」になった理由が分からなかった。
私個人としては満足している内容もあるが、改善してほしい点もある。
水道料金は他市に比べて安いと思う。
区役所での対応は丁寧で、職員さんがわかりやすく説明してくれる。(満足)
最後に、私は今回期日前投票に行きましたが、非常にスムーズに投票できました。
土日に対応してくださり、ありがとうございます。
都民だが、今回の都構想住民投票は賛成多数になると思っていた。
自分視点では、松井はクズ、吉村は無能な働き者、橋下はくそポピュリストで、
都構想も、単にこいつらがいわゆる「大阪都特別区」というレガシーをつくりたいだけ、
そのために都合のいい数字やメリットばかりをかき集めているようにしか見えないのだけど、
前回の住民投票では1万票程度の僅差だったし、
その1万票をひっくり返す確信が維新の会の奴らにあったからだと思うんだ。
実際、前回と違って公明党は賛成に回ったわけだし、
「吉村寝ろ」と心配される程度には、吉村の働きに好感を持っていた市民も多かったのだろう。
実際のところは知らないが、伝聞情報では、大阪の吉本興業も、組織としては維新を応援していたのだと伝え聞いている。
そんなものは調査のブレだろうし、逆にこういった報道が賛成派にはバネになって、
より力を入れて賛成票をとりまとめにくるだろうと思っていた。
なのに、結果は反対多数。
驚いた。
心底驚いた。
まさか、マクロな「大阪市民」が、維新よりも維持を選ぶなどということは、想像もしていなかった。
自分視点では、（そもそも維新の会がなぜ人気があるのか分からないというのもあるが、それは置いて）このような投票結果となった理由が全く分からない。
何が潮目となったんだ？？？
大阪市廃止・特別区設置の住民投票はなぜかラストチャンスが2回目なのだが、今回こそは通りそうで憂鬱だ。
大阪都構想はメリットもデメリットも大したことないのが混乱を生んでいる。
メリットは将来的な二重行政の影響を最小限にすることができること。
ところが、人々はこの比較以外の沢山の致命的なミスリードにばかりに目を向けている
府と市が連携できている今は二重行政をなくすメリットを得ることは少ない。
初期コストがかかるのは当然である。メリットと比較する必要がある。
赤字になる。黒字になる。の議論も的を得ていない。それらは都構想に関係ないパラメータが多すぎるからだ。
二重行政をなくすために権限をまとめるのだから、広域の予算と仕事は府に移る。
他にも沢山のミスリードに溢れている。
賛成派や維新の主張ではなく、大阪市役所の事実だけお伝えします。
これからリンクを貼るのは賛成派ウェブではなく全て市役所のウェブです。
市民利用施設の廃止・縮小が市政改革プランに載ったのは2012年。
https://www.city.osaka.lg.jp/shiseik.../page/0000163563.html
これに基づき市議会は2013年9月議会で維新・公明と「自民」「みらい(民主)」の「4会派」が賛成し
https://www.city.osaka.lg.jp/.../result/201309_12.html
さらに翌年の市議会は2014年9月議会で維新・公明と「自民」「みらい(民主)」の「4会派」が賛成し
https://www.city.osaka.lg.jp/.../result/201309_12.html
そんななかプールとスポーツセンターは2015年の大阪都構想の区割りが決まるまで廃止は待つことを当時の橋下市長が決め、屋内プール・スポーツセンターの指定管理を非公募で実施する為の条例案だけ出すことになった。
https://www.city.osaka.lg.jp/shiseik.../page/0000279536.html
そしてプールの指定管理を非公募で実施する為の条例案は2014年9月議会に提出され、なんとなんとなんとなんと。
驚くなよ。「全会一致」で可決されたのである。
これ証拠。303号ね。
https://www.city.osaka.lg.jp/.../result/201409_12.html
つまりプールはもっともっと早くに削減されていたはずなのに、ある二つのことが起こった為削減しなかったのである。
その二つのこととは第一回大阪都構想住民投票と第二回大阪都構想住民投票である。
その結果区割りが決まって住民投票の結果が出るまでプールは削減しないことになっているのである。
さらにさらにプールは全て特別区に移管されることになっている。
そんなの嘘だ、という方は下記の特別区設置協定書pdfを見てほしい。
紙に書かれているだけで法律でもなってないじゃないか、という方へ。
大阪都構想住民投票というのは特別区設置協定書に法的拘束力を持たせることに賛成か、反対か、なのである。
賛成多数になるとpdfの通り全プールを特別区に承継させることが法律になるのである。
タイトルの通り知能で分断されているって印象ですけどね
日本も同じに思う
今もなおTVにケンタにファミレスにフードコートは金持ちに選択だからなぁ
(スーパーZIP・・・”those ranking highest on income and college education”、つまり、「居住者の平均所得や大学卒業率が、最高ランクである地域」のこと)
このスーパーZIPが全米でもっとも集積しているのがワシントン（特別区）で、それ以外ではニューヨーク、サンフランシスコ（シリコンバレー）にスーパーZIPの大きな集積があり、ロサンゼルスやボストンがそれに続く。
ワシントンに知識層が集まるのは、「政治」に特化した特殊な都市だからだ。この街ではビジネスチャンスは、国家機関のスタッフやシンクタンクの研究員、コンサルタントやロビイストなど、きわめて高い知能と学歴を有するひとにしか手に入らない。
ニューヨークは国際金融の、シリコンバレーはICT（情報通信産業）の中心で、（ビジネスの規模はそれより劣るものの）ロサンゼルスはエンタテインメントの、ボストンは教育の中心だ。グローバル化によってアメリカの文化や芸術、技術やビジネスモデルが大きな影響力を持つようになったことで、グローバル化に適応した仕事に従事するひとたち（クリエイティブクラス）の収入が大きく増え、新しいタイプの富裕層が登場したのだ。
マレーは、スーパーZIPに暮らすひとたちを「新上流階級」と呼ぶ。彼らが同じコミュニティに集まる理由はかんたんで、「わたしたちのようなひと」とつき合うほうが楽しいからだ。
新上流階級はマクドナルドのようなファストフード店には近づかず、アルコールはワインかクラフトビールでタバコは吸わない。 アメリカでも新聞の購読者は減っているが、新上流階級はニューヨークタイムズ（リベラル派）やウォールストリートジャーナル（保守派）に毎朝目を通し、『ニューヨーカー』や『エコノミスト』、場合によっては『ローリングストーン』などを定期購読している。
また彼らは、 基本的にあまりテレビを観ず、人気ランキング上位に入るようなトークラジオ（リスナーと電話でのトークを中心にした番組）も聴かない。 休日の昼からカウチに腰をおろしてスポーツ番組を観て過ごすようなことはせず、休暇はラスベガスやディズニーランドではなく、バックパックを背負ってカナダや中米の大自然のなかで過ごす。ここまで一般のアメリカ人と趣味嗜好が異なると、一緒にいても話が合わないのだ。
COCOAの通知が8月17日の週にあり（通知あり、アプリ内では感染無しのバグあり、接触ログ「一致したキーの数」に1あり、厚生労働省からのメールでは接触ありと判断）、自主的に自宅待機していたけど8月21日に厚生労働省がCOCOAの通知を受けたものは無料でPCR検査を提供するよう各自治体に要請したというニュースを見たので、早速今日、市（大阪市）の新型コロナ受診相談センターに連絡をしてみた。
【アプリ事務連絡】接触確認アプリで通知を受けた者の取り扱い等について（都道府県・保健所設置市・特別区）
https://www.mhlw.go.jp/content/000661724.pdf
10時半頃に電話が繋がり上記の通知の件を説明すると厚生労働省からの要請がすでに来ていたみたいで、すんなりとPCR検査を受けられるよう手配してくれた。
ただ手配してくれたのは良いが、検査日は2～3日後に再度連絡という事と、PCR検査の結果は1週間後という話をされた。
手配にかかる日や検査にかかる日が思っていたよりかなりかかる印象（当日もしくは明日検査で翌日に結果が出るイメージだった）で、結果が陽性と出ても検査からすでに1週間は経過している状態になるのがモヤモヤとする（一応自宅待機はしているが）
あと大阪はそこまで検査に時間がかかるほど検査体制が逼迫しているのかとも思った。
テレビで「今日は東京は○人、大阪は○人の感染者が出ました」と言っているが、あれは検査日から結構日が経った上での結果の人数を伝えているんだ、と少し数字を見る目が変わった。
（追記）
結局、新型コロナ受診相談センターに連絡をしたその日の夕方に市の保健所から連絡があり、翌日（今日）にPCR検査を受けられるようになった。
勉強で苦労という感覚と一切無縁に小中学生活を送り、都立御三家の次の階層にあたる都立高校に当然のように受かり、
適当にだらしなく生きて、9ヶ月間くらいチョロっと勉強して何の苦労もなく中央大と首都大学東京に現役で受かって、
大学生になって4年間プラプラして第一地銀と特別区に無対策で内定した感じの人生。
経歴や能力に関して、数としては同レベ以上はそこらじゅうにいるけど、割合としては同年代の上位1割以内には入るような人間。
そんな自分には結婚を意識する彼女がいる。27歳くらいで結婚するつもり。もちろん一戸建てを買いたいと思ってるけど、ここで生まれて初めて地方出身者に嫉妬した。
自分は今年収470万くらいで30歳で500～550万、40歳で750万、50歳で900万くらいは稼げるだろう。となると価格にして4000万くらいの家を30年ローンで買うのが身の程という感じになる。
だが、4000万だと東京都下はおろか横浜川崎ですら「こんな家のために30年金払い続けるの……？」って感じの家しか選択肢がなくなる。
でも、例えば静岡とか仙台とか札幌とか新潟なんかだど4000万でも地元の富裕層が集まるエリアに立派な家が立つ。
じゃあそこらの県庁や政令市にでも転職すればいいかと一瞬思ったけど、東京で生まれ育って自分には耐え難いことが多分多すぎるから無理。
でもさあ、地方出身者はそんなの全く気にせず順応できるんだよね。だって地方でずっと生きてきたんだから。
県庁所在地から2キロも離れたらド田舎になるのも、コンビニまで車で10分かかるのも、雪も、虫も、渋谷六本木銀座に匹敵する遊び場がないのも彼らには何ら問題にならないわけだ。
同じ家を東京出身者と比べて数千万円安く買えて、不便を感じずに生きられる特権と才能がある選ばれし人達。
自分が地方に生まれ育ってたら、間違いなく県トップの進学校に受かって、地元県ナンバーワンの国立大に現役で受かって、当たり前のように県庁や政令市に就職して、今と同じような年収を稼げていたことは確実。
そうなれば貴族だ。
東京で外出が増えてそうなので、
『感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律』適用してくれないだろうか。
第33条 都道府県知事は、一類感染症のまん延を防止するため緊急の必要があると認める場合であって、消毒により難いときは、政令で定める基準に従い、72時間以内の期間を定めて、当該感染症の患者がいる場所その他当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある場所の交通を制限し、又は遮断することができる。
第69条 次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
4. 第27条第１項、第28条第１項、第29条第１項、第30条第１項、第31条第１項、第32条第１項又は第33条の規定（これらの規定が第７条第１項の規定に基づく政令によって準用される場合及び第53条第１項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。）による都道府県知事（保健所を設置する市及び特別区の長を含む。）の命令（第50条第１項の規定により実施される場合を含む。）に従わなかった者
自治体によって、対応がまちまちであることを分かっているうえで、小学校、幼稚園、保育所で対応が異なる背景を考えます。
なお、医学的知見は持ち合わせていないので、命をどう考えるのかという点については言及しません。
「義務教育」だからか？と表現すると、個々の認識にズレが生じていると感じたので、「行かなければならない場所」だからと書きました。
子どもたちは教育を受ける権利を保障されていますが、それは保護者が子どもに対して教育を受けさせる義務を負っていると解釈されています。
そのため、小学校・中学校は行かなければならない場所となっています。
一方で例年のインフルエンザのように感染症が学校内で流行るなどした場合は、学校教育法に基づき、学校長が学校を休校にすることができます。
高校が対象な理由は謎ですが、学校教育法を根拠とした閉鎖なのかもしれません。
Ａ２．小学校と異なり、行かなければならない場所ではないこと。そして幼稚園を利用するかどうかは保護者が選択できるからです。
今回のコロナウイルスで分かったのは、選択することができるなどの権利は基本的には規制することが出来ないという点です。
Ａ３．保育を必要としている世帯が利用していることが前提の施設だから。
保育所は本来、保育を必要としている世帯の児童のみが利用できます。
そのため、緊急事態宣言の対象地域でも、原則開所としています。（基礎自治体レベルで、踏み込んだ判断をしている自治体はありますが。）
「幼稚園をみんなが利用していて、休みにくいから自治体で登園自粛の要請をしてほしい」
→そもそも幼稚園は行かなければならない場所ではないし、保育の必要がないので原則開所の依頼もしていません。
「保育所を利用できる世帯を医療従事者などだけにしてほしい。」
→保育所は保育の必要な人だけが使える前提です。その必要性は各自治体が判断しています。
必要性があると判断している世帯の、利用を制限するようなことは国や都道府県も言っていません。
→もし、利用者を保育の必要性を更に細分化して判定するのであれば、この非常時に個別に複雑な審査及び判断をしなければなりません。
「保育所が休園になったら、仕事を休んでいいと勤務先から言われた」
→勤務が必要＝保育が必要という前提の流れがあるので、むしろ勤務先が休業を宣言して、従業員である保護者が休めるようになれば保育園に行く必要もなくなります。
→特別区で休園を指示しているところもありますが、それを言ってしまったら、医療従事者の子どもも保育所を利用できないようにしなければ、休園をする理由と整合性がとれなくなります。
医療従事者は働かせるのに、その児童が通う保育所を休園するというのは、話が通りません。
みなさんが不安な気持ちも分かるのですが、幼稚園を使うかどうか選べる権利や保育園を使える権利などの個人が持っている権利を、制限する場合は根拠法令が必要です。
