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はてなキーワード: 医薬品とは
一回文句言おうと思うのだが、配達忘れあった土曜日の「エコノ探偵団」に
脳内妄想全開な記事があったのを「はてなブックマーク」経由で知った。
この見出し「だけ」を見た人は、
「今年はベビーラッシュなのか！？」と早合点してしまいそうである。
しかし、記事の中身をよく読んでみると、
「街で妊婦をよく見かける」という「個人の観測範囲内での出来事」を
出発点として取材開始するものの、結局出産数増加は確認できなかった、というお粗末記事である。
恐らく、
「昨年、家族の絆が再認識されたことだし、出生率も上がるのではないか？」と
「仮説」を立てた日経記者が、仮説を立証すべく各方面に取材に走ったが、
結局芳しい結果が得られなかった・・・そんなところじゃないか？
であれば、この脳内妄想な「ベビーラッシュ」なんて見出しは、「見出し詐欺」もいいところで、
紛らわしいので改訂すべきでは？
＞「街で妊婦さんをよく見かけます。今年はちょっとしたベビーラッシュになるんですかね」。
＞「東日本大震災で人との絆が見直されたそうだけれど、出産につながっているのかしら」
＞震災後の妊娠や出産の状況を調べた統計はまだない。「そういえば妊婦向けの雑誌があるわね」。
＞明日香がリクルートに問い合わせると、雑誌『妊すぐ』の実売部数は昨年３月以降、前年よりも24％増えたとの答え。
＞編集長の佐々木寛子さん（36）は「芸能人の妊娠・出産が昨年多かったことが影響しているかもしれません」と推測する。
＞妊娠しやすい体づくりなどの情報を発信する「妊活・ｎｅｔ」へのアクセスも増えていた。
＞月間で数千回だった閲覧数が昨年７月には３万5000回超に。運営する医薬品会社、
＞メルクセローノ（東京都品川区）は「最近は子どもを欲しいと強く思う人が多くなったように感じます」という。
＞「出産を控えた女性の声も拾ってみよう」。東京都文京区の母親学級を訪ねると、この日は満席。
＞小中あゆみさん（32）は「地震で一人は怖いと実感しました。先でいいと思っていた入籍を５月に早めると、
＞すぐ子どもができました」とほほ笑む。結婚を前倒しし、妊娠したと打ち明ける女性は他にもたくさんいた。
＞「震災で結婚や出産に変化が出てそうね」。家族の現状に詳しい中央大学教授、山田昌弘さん（54）に聞くと、
＞山田さんは首を振った。「結婚についていうと、予定を早めた人はいるかもしれませんが通年では増えませんでした」
＞厚生労働省によれば、2011年の婚姻件数は推計で67万件と戦後最少。
＞派遣社員やフリーターなど非正規社員を中心に未婚率は上昇している。
＞「生活に不安があると、結婚に至らないことが多い。現在の経済や雇用環境では難しいですよね」
（以下略）
出生数増加の「唯一のエビデンス」は、「妊娠雑誌や妊娠サイトのアクセス数増加」だけだが、
これはむしろ「放射能と妊娠の医学的関係を確認したい」という需要が増えた、
それだけのことじゃないか、と思う。
「その程度の薄弱なエビデンスで以って、毎週記事を「量産」している」
という「実態」が暴露されたこと。
多少なりとも日経新聞に一定のクレジットを置いていた自分がバカだった。
「震災後の妊娠や出産の状況を調べた統計はまだない。」としれっと書いているが、
例えば自治体は「妊娠届け出数」（＝母子手帳交付数）を集計しているが、各自治体に妊娠届け出数を電話取材すれば、
実は自分は
「放射能問題を嫌悪して、カップルが子作り行為そのものを自粛する結果、２０１２年は相当数出生数が減少する」
という仮説を持っていて、知り合いの週刊Pの女性記者に各自治体に取材するように頼んでいるのだが、
なかなか動いてくれない。
一市井の個人である自分が自治体の妊娠届け出担当に電話取材しても、相手はマトモに応対しないだろう。
マトモに取材できるのは、マスコミの名刺を持った記者だけなのだが・・・
と思ってたら、以下のような、エコノ探偵団を完全否定する記事が飛び込んできた。
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20120130170603835
＞国立社会保障・人口問題研究所は、３０日に公表した将来人口の推計に当たり、
＞「全国的な『産み控え』が起きている可能性も考えられる」として、２０１２年の合計特殊出生率が下がると仮定した。
＞研究所は、４７都道府県の約８００市町村に１０年と１１年の母子手帳の申請件数を問い合わせ、
＞その結果、１１年の申請件数が１０年に比べ全国的に減少していた。
【ルール策定は政治力で決まる 米韓FTAより酷いTPP】中野剛志
http://www.youtube.com/watch?v=NEf6bzEe1R8
http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI
http://www.youtube.com/watch?v=-Qmac-tclMM
の要点を文章でまとめてみた。
どうも反市場主義者の偏見みたいな部分もあって、すべての意見に賛成できたわけではないけれども、実際の事例などを元に具体的に問題点を解説されており、概ね説得力はある。
もしも、TPPがよいものであると言うのであれば、ここで掲げられている問題点が杞憂であることを示し、同等かそれ以上に説得力のある意見を提示しなければ、単なる妄言としか受け止められないであろう。
TPP推進論者には、個々の間違いや重箱の隅への反論ではなく、これらを問題視することが根本的に間違っており、TPP受け入れにより大変なメリットを享受できることを、実例を交えてご紹介いただきたいものだ。
TPPに日本が加わったとしても、全体のうち(GDPが?)アメリカが7割、日本が2割と日米で9割である。実質、日米の貿易協定といえる。さらに、アメリカは輸出倍増戦略をとっている。TPPは日本にものを売りつけるためのものといえる。
米韓FTAや、アメリカ、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)と似ており、アメリカに都合いいルールを押し付けられ、搾取される。
一般的には、関税の撤廃で物を自由に行き来できるようにし、公平な競争を促す協定であると捉えられている。しかし、かつてはそうであったが、70年代くらいからは意味が変わってきた。
それまでは各国の関税が高かったため、関税の撤廃が主眼に置かれていたが、70年代くらいからは関税が低くなり、農業以外の大抵の製品で関税は低くなった。そのため、関税の撤廃による自由競争よりも非関税障壁の撤廃、すなわち各国の制度を変更することが主眼に置かれるようになった。
各国の制度を変更するということは、相手の国の制度を自国企業に有利なように変更させることを意味する。そして、どのように制度を変更できるかは、その国の政治力によって決まる。
また、アメリカ企業は70年代以前よりも競争力が低くなり、公平な自由競争では他国企業に負けることも多くなった。そこで、アメリカの強大な政治力を利用して、他国の制度をアメリカ企業に有利になるよう変更させることで競争力を高める手段がとられ始めた。自由貿易協定の対象となる領域の範囲が広まったのも、70～80年代のことである。
80年代後半からは、日本はアメリカに頻繁に制度変更を強いられている。日本企業の努力は、勝手な制度変更によって台無しになる。オリンピックで浅田真央が苦しんだのと同じ構図だ。
現在、TPPの議論では、農業vsその他の産業といった形でしか情報が出ていないが、問題はそればかりではない。
韓国はコメ以外の農作物に関して、猶予はあるものの実質関税撤廃とする。また、アメリカの関税も撤廃してもらった。そして、関税撤廃を理由に、いくつもの不利な条件を飲まされることになったが、そもそも関税撤廃は韓国にとってそれほど大きな効果をもたらさない。
例えば韓国が得意とする輸出品である、自動車の関税は2.5%、テレビは5%と、もともと関税率は低かった。また日本企業もそうだが、韓国企業もアメリカでの現地生産を積極的に行っており、当然その場合に関税はかからない。このように、グローバル化を行うとそもそも関税はあまり重要でなくなってくる。また、さらに悪いことに自動車の関税は、アメリカの自動車メーカーが「脅かされている」と感じたら復活させることができる。
アメリカは韓国の自動車市場に参入しやすくするため、韓国に対し排ガス規制をアメリカと同じにすること、安全基準や排ガス関係の装置の設置義務をアメリカに一時的に猶予するよう要求した。また、小型車が有利な韓国に対し、アメリカは大型車が有利であるため、税制を大型車に有利になるよう変更させる。
農協、漁協など協同組合の共済保険や、郵便局の保険サービス、つまり日本で言うところの簡保をFTA発効3年以内に解体させ、アメリカの保険会社が参入しやすいようにする。
また、韓国で薬価が安く設定された場合に、アメリカの医薬品メーカーが韓国政府に不服を申し立てできるよう、第三者機関を設置する。
その他、法律・会計・税務事務所をアメリカ人が開設できるようになり、放送局の外資規制も緩和される。
これらのように、環境や安全に関する基準や共済保険のような相互扶助の仕組みなどを、アメリカ企業に有利にするために踏みにじられる。
また、もし韓国が他の国と貿易協定を結び、米韓FTAよりも市場開放した場合は同じ条件を自動的に適用できる制度も導入される。
さらに、ラチェット規定や投資家と国の紛争解決手続き(ISD)といった、問題の大きい制度も受け入れることとなった。
ラチェットとは、爪のついた、決まった方向にしか回せず、逆回転ができない歯車を言う。ラチェット規定とは、一旦、自由化や市場開放を認めると、今後は元に戻せないとする規定である。
例えば、アメリカに対して牛肉の自由化を認めた場合、仮にアメリカで狂牛病が発生したとしても、輸入を禁止することができない。
NAFTAで導入された、非常に問題の多い制度である。外国の投資家が、例えば韓国やカナダで、国の政策によって損害を受けたとき、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに訴えることができる。国際投資紛争解決センターは、その規制が必要であったかは考慮せず、単に規制のせいで受けた損害のみを考慮する。また、非公開で、判例に拘束されず、上訴できない。圧倒的に投資家に有利な制度で、国家主権を制限してグローバル化を推し進めるための協定である。以下に、これまでにカナダ、メキシコ政府が訴えられたときの判例を紹介する。
こういった事例が頻発している。
米韓FTAでは、韓国はこのISD条項を受け入れた。ただし、アメリカが韓国を訴えることはできるが、韓国がアメリカを訴えることはできない。
また、仮に、双方に訴えることができるとしても、投資、訴訟はアメリカが得意とする分野である。アメリカは、自国に有利な分野に戦いを持ち込もうとしている。
このISD条項は、TPPでも導入が議論される。
TPP推進論者は、話し合いの場には参加して、合意できなかったら離脱すればいいと言う。ところが、そういったことをすると国際関係や日米関係を損なう恐れがある。
また、米韓FTAについて、韓国にもメリットがあるから合意したと言う者もいるが、そんなに単純な話ではない。合意したから双方にとってよいものであるならば、不平等条約や詐欺など存在しない。
力で押し切られるか、契約の当事者がバカだった場合、メリットの無い条約を結んでしまう。日本の場合、力はないし、当事者はバカだ。
韓国の場合は、アメリカに押しきられた。アメリカの要求があまりにひどいので、昨年11月までは抵抗しており、一旦決裂した。ところが12月に突然合意。その間に何があったかというと、北朝鮮の砲撃があった。米韓FTAに関して、国民には内容はほとんど知らされていなかった。
民主党の資料によると、ISD条項は、拒否したいルールではなく、導入したいルールに含まれていた。その理由は、日本企業が海外に進出したとき海外の政策によって不利益を被ったら問題を解決できるから。日本政府が訴えられる可能性を一切考慮していないし、地下水を汚染されても何も言えなくなる可能性も考慮していない。日本政府やTPP推進論者には、日本にとって有利になるルールとは何か、国益とは何か、それが全く分かっていない。
韓国の前大統領秘書官は「主要な争点において我々が得た物は何もない。アメリカの要求はほとんどすべて一つ残らず譲歩した」と述べており、官僚は責任をとらないと付け加えている。
TPP推進論者はTPPに対する不安を煽るなと言ってるが、この状況を羨ましいと思うのか。
もう手遅れで、抵抗しても99%無駄だろう。
管前首相が交渉参加の検討を表明し、マスコミはそれに賛成した。その時点で賛成してしまったので、今更反対に回れなくなっている。
マスコミが賛成したことに気をよくした政府は、国民の支持を得るため、開国フォーラムと称した説明会を行ったところ、騒ぎになった。この開国フォーラムは震災を機会に中止され、国民への説明は行われなくなった。
国民を説得することができなくなったので、現在は「交渉だけならいいじゃないか」と主張して、説明責任を放棄している。
米韓FTA締結でオバマがセレモニーを行うので、それに対し日本も遅れるなと煽る。反対の声は矮小化する。
TPPが結ばれることは、既に決まりきっている。TPPは条約なので、締結は国会の承認が必要だが、交渉参加表明は政府の専権事項で阻止できない。そしてその後は日米関係、国際関係から抜けられない。阻止する手段がなかった。
私はこれまで反対しつづけていたが、もう無理だ。どうしようもない。
農業が壊滅すれば、農林水産省はダメだ、構造改革しないといけない。俺たちならもっとうまくやっていたと嘯くだろう。
何かがダメになれば、グローバルな流れに乗り遅れて淘汰されたのだから、仕方ないと言うだろう。
TPP推進論者は、自己責任と他人に責任を押し付けて、自身は絶対に責任をとらない、新自由主義者である。
新自由主義者による政権として、サッチャー政権、レーガン政権、小泉政権があるが、敵が多いのに長命政権であった。負けたものの面倒を政府が見るのはおかしい、自己責任だ、と責任逃れをして、長期政権になる。
もうどうにもならん。植民地への道を。
原文: Schumpeter blog: Angst for the educated(http://www.economist.com/node/21528226)
裕福な国の何百万人もの卒業生が、泣く泣く両親に別れをつげて、大学での新生活を始めようとしている。学生の一部は純粋な学問への愛ゆえに大学に向かうのだろう。しかし、ほとんどの学生は、大学で3年か4年過ごせば、そのために多額のローンを組むことになったとしても、実入りのいい安定した職に付ける見込みが強くなるのだと信じて大学に進んでいるのだ。
大人たちは常に「教育こそがグローバル化した社会で成功をつかむための最良の道だ」と子供たちに言い聞かせてきた。そしてこのお馴染みの話は次のように続く。ブルーカラーの仕事はやがてオフショアされるか機械化されてしまうし、中退したら金に困る一生を送ることになる、世を勝ち抜くのは学士号を手にしたエリートだ、と。これは証拠によって支持されている見解でもある。ジョージタウン大学の教育・労働力センターが最近発表した研究によれば「中等教育以上の学位を取得すれば、ほぼ必ず十分なリターンが得られる」という。学歴と収入には強い相関関係があるのだ。専門学位をもつアメリカ人の生涯賃金は360万ドルだが、高卒の場合はせいぜい130万ドルでしかない。さらに、学位を持てるものと持たざるものの差はますます広がりつつある。2002年の研究では、大卒は高卒の1.75倍の生涯賃金を得ているという結果が得られたのだが、今日ではこのプレミアはさらに大きくなっている。
しかし、過去というガイドは未来において役に立つだろうか？ むしろ、私たちは仕事と教育の関係が変化する時代の境目に立っているのではないだろうか？ 実際のところ、古いパターンが変わりつつあり、今は不況によって引き起こされている西欧社会の大卒需要低迷という事象も構造的なものに転化しつつあるのだと考えるべき根拠は十分にある。数十年にわたって多くのブルーカラー労働者を揺さぶり続けた創造的破壊の強風は、今や教育エリートにも牙を向こうとしているのだ。
大卒者の供給は急速に増大しつつある。高等教育統計によれば、1990年から2007年の間に、大学に進学する学生の数は、北アメリカでは22%、ヨーロッパでは74%、ラテンアメリカでは144%、アジアでは203%に増大したという。2007年には世界中で1億5000万人もの人が大学に通い、そのうち7000万人はアジアの大学に在学している。経済的新興国、中でもとりわけ中国は欧米のエリートに対向しうるだけの大学の育成にリソースを注いでいる。この新興国では、タタ・コンサルタンシー・サービスやインフォシスのような専門サービスを業とする会社も生まれつつあり、これらの会社は新卒生を世界クラスのコンピュータープログラマやコンサルに育て上げている。詰まるところ、富かな国の最優秀層は、より少ない賃金で沢山働いてくれる貧しい国の最優秀層と競合しつつあるのだ。
同時に、教育を受けた労働者の需要のあり方もテクノロジーによって変わりつつある。この状況は19世紀に農業労働者が直面し、20世紀に工場労働者が直面したそれと非常に似ている。コンピューターは反復的な知的作業のみ成し得るというわけではない。コンピューターは、アマチュアにプロのごとく仕事をこなせるようにする力を与えるのだ。どうして生身の会計士を雇って納税申告をしてもらう必要があるだろう？ そんなものは、Turbotaxを使えばわずかな費用でやれるのだ。今後、論調と言語的曖昧さを処理できる機能が備わるようになれば、コンピューターがこなせる仕事の種類は今の何倍にもなるだろう。
Paul Krugmanを含む経済学者の一部は、ポスト工業化社会の特徴は絶え間なく続く知的労働者需要の増大ではなく、巨大な「空洞化」にあるのだと論じている。この「空洞化」は、中級職が賢い機械によって取って代わられ、上級職の増加が鈍化することによって起こるのだという。MITのDavid Autorによれば、このコンピューター時代におけるオートメーション化の主たる効果は、ブルーカラー職の消失というより、ルーチン化できるあらゆる職の消滅にあるという。プリンストン大のAlan Blinderは、低賃金の仕事よりも、大卒が伝統的にこなしてきた仕事の方が比較的「オフショアしやすい」と論じている。配管工やトラック運転手はアウトソースすることができないが、プログラマの仕事ならインドに頼むことができるからだ。
大学教育は、未だに医療・法・学問といった巨大なギルドの入会資格になっていて、このギルドは安定した高賃金な職を生み出している。これらのギルドは前世紀において非常に強力な参入障壁として機能してきた。この障壁は時には正当な目的に出たものだったが（誰も床屋に手術されたいとは思わないしね）、他方で自分たちの利益を目的としたものでもあった。しかし、ギルドは次第に没落しつつある。新聞はブログとの戦いに負けつつあるし、大学はテニュア付きの教授をテニュアの無い職に置き換えつつある。法律事務所は「discovery」（訴訟に関係のある資料を探し出す仕事）のようなルーチンの仕事を、Blackstone Discoveryに代表される電子検索の専門集団に外注しはじめている。医者ですら安泰ではない。患者たちはオンラインでアドバイスを受けた上で、ウョルマートの新しい医薬品センターを利用して治療を求めるようになりつつあるからだ。
MITのThomas Maloneは、このようなオートメーション化・グローバリゼーション・自由化といった流れは、もっと大きな変化 - すなわち「知的労働の分業化」という流れの一局面かもしれないと論じている。アダム・スミスの工場マネージャがピンの生産を18の手続きの分割したように、企業はますます知的労働を細切れにしつつあるのだ。例えば、TopCoderはITプロジェクトを小さな塊に分けたあと、その細切れをフリーランスのコーダーに分配するという方式を採用している。
このような変化は間違いなく知的労働者の生産性を高めるだろう。消費者はサービスに対して高い対価を要求する専門家ギルドを避けて通れるようになるし、多くの知的労働者は退屈な仕事を外注することで自分の最も得意な仕事に集中できるようになるのだ。しかし他方で、この知的労働の再編の流れは、次の世代の大卒者の人生を、はるかに不確定で安住できないものにするのだ。
続きです。
僕は柴田大輔さんの映画にはまっているわけですが、周りの人はなかなか理解してくれません。。。トホホ・・・
まあ、地味で個性的なので当然かもしれませんが、このブログでは、柴田大輔論を含め、気軽に日記でも書いていこうと思っています。
最近は、暑い日が続いていますが、何とか耐えている今日この頃です。
おそらく監督も炎天下の中、撮影に走り回っているのでは？と思っていますが、早く新作が見てみたいものです。
DVDの予約も入れないといけないし、なんだかバタバタしていますが、柴田監督の作品を見るのを楽しみにしているのです。
もっともCMが先だったので、映画だけでなく、広告作品やCMも結構見ていますよ。お気に入りだらけなんです＾＾
さて、いっちょ行きますか！
http://cinema-j.com/houga/?taxonomy=post_tag&term=%E6%9F%B4%E7%94%B0%E5%A4%A7%E8%BC%94
主役の大統領暗殺犯を追う二人の刑事――すぐキレる血の気の多い早川刑事に宮川大輔、美人にめっぽう弱い番場刑事にケンドーコバヤシ！・・・
・バカバカしいことを大真面目に！『さらば愛しの大統領』柴田大輔監督＆世界のナベアツインタビュー
http://cinetri.jp/interview/saraba_interview/
監督は「３でアホになる」という衝撃のギャグを世に送り出し、放送作家としても活躍する世界のナベアツと、NOVAウサギやジョージアなどのCMを手掛けてきたクリエイター柴田大輔・・・
・世界のナベアツが長編映画監督デビュー！ 大阪府が独立国家を宣言!? の疑問
http://aromacan.blog118.fc2.com/blog-entry-2108.html
ナベアツは「柴田大輔監督と共に、邦画史上『最もポップコーンとコーラに合う映画』を完成させることが出来ました。更には、・・・
http://www.cinematopics.com/cinema/works/output2.php?oid=10597
ＣＭ界で常に新しいものを贈り出す柴田大輔が世界のナベアツとタッグを組み、「これは映画なのか!?」と、これまでの映画体験を覆すほどの、とことん「笑い」を追求したオリジナル作品を作り上げた。・・・
http://blog.goo.ne.jp/tanmen_daisuki
フォトジャーナリストの柴田大輔さんは、2007年にエクアドルに暮らすアワ民族を中心としたコロンビア難民グループと出会い、彼らと交流を深めながら、難民としての困難な状況だけでなく・・・
柴田大輔（かずさDNA研究所・室長）の公演にて・・・21世紀はバイオテクノロジーの時代であると云われている。
医学の分野では、ヒトのゲノム塩基配列の解読が進められており、全体の概略が2000年6月に発表された。
・柴田大輔のページ
Yahoo知恵袋には、本吉病院長に対する地域の冷たい仕打ちがあったような記事が出てくる。
webには、そのようなものはなかなか出回らない。 とりあえず、ちょっとメモまで。
どうなのかな？ 投稿者：一患者 投稿日：2007/02/20(Tue) 19:57 No.106
この頃、本吉病院に行くことに、ちょっと抵抗を感じるようになりました。誤診なのか知識不足なのか、適切な処置をされないで手遅れになるところだった人の話を聞きました。医者も生身の人間ですから、診誤ることもあるかもしれないけれども、私たち一般の人は医者を頼りに病院に行くわけですから、しっかり診察をしてほしいものです。
森町長がこの掲示板を見るかどうか分かりませんが、できたら、もっと医師に研修なり、勉強の機会を与えて、町民の命を預かるというのは、重責かもしれないけれども、でも、本吉町で唯一の病院ですので、高い機械を入れるばかりでなく、それを使いこなす人材や医師を育ててほしいと思います。赤字で大変でしょうが、一考お願いします。
直接、病院事務長や院長に話をすればいいのでしょうが……
あとは、勉強用に。
本吉町国民健康保険病院改革プラン(平成20年12月：本吉町国民健康保険病院)
本吉町国民健康保険病院は、昭和２２年８月に旧津谷町国民健康保険組合の直営で一般病床２４床の病院として開設された。
翌２３年には、法改正により旧津谷町に移管され直営病院となった。
昭和３０年３月の町村合併により本吉町国民健康保険病院となり、この年に新病棟が建設され、一般病床５２床、伝染病病床１２床を有する病院となった。
昭和３４年当時の診療科目は、内科、外科、小児科、産婦人科を標榜しており、地域の中核的病院として住民の健康と福祉の増進に大きく貢献してきた。
しかし、その後人口減少などの理由により、病院は多額の累積赤字を抱えるようになったため、昭和４７年に病院運営委員会を設置し累積赤字の解消に努めてきた｡
その後も逐次規模の縮小が図られ、昭和６１年には一般病床３８床で、内科、小児科を標榜する現在の病院の規模となった。
昭和４７年から取組んできた累積赤字の解消は、一般会計からの繰入金の増額等により平成６年に全て解消することが出来た。
その後は単年度の損失はあるものの繰越利益剰余金により累積赤字は発生していない。
本吉町内には、かつては数軒の医科医院が開業されていたが、医師の高齢化等により廃業し、平成１５年以降は診療が行われておらず、本吉病院が町内唯一の一般病院として現在に至っている。
国の医療費抑制策による近年の診療報酬改定は、小規模な病院に与える影響が大きく本吉病院においても診療収入が減少している。
特に平成１６年度の診療報酬改定により薬の長期投与が可能となり、患者の通院数が月2 回から月1 回になったため外来患者数が減少したことも診療収入減少の要因の一つとなっている。
現在本吉病院では、常勤医師２名により平日の診療に当たり、土日及び祝日等は東北大学病院より臨時医師を派遣いただき診療に当たっているが、患者数による必要医師数は常勤医師３名となっており、早急に常勤医師３名体制の確立を図る必要がある。・・・
本吉町国民健康保険病院は、一般病床が３８床で、診療科目は内科、小児科を標榜しているが、現在は内科医師２名により、実質的には内科単科のみの医療提供を行っている｡
外来患者数は、１日平均７０～８０名で年間約２１，０００人となっているが年々減少傾向にある。入院患者は１日平均３５人で病床利用率は９３％となっておりここ数年は横ばいとなっている｡
外来、入院診療のほかに、件数は少ないが訪問診療や訪問看護・訪問リハビリ等も行っている｡
本吉病院は、町内唯一の一般病院であることから、毎週日曜日は当番医として診療を行っているとともに、救急告示医療機関にはなっていないが、内科に係る初期救急については２４時間受け入れを行っている。
また、町の健康福祉課が計画している乳幼児等の各種健診や予防接種のほか、町立の幼稚園・保育所、小学校、中学校の校医も受託している。
さらに、町内企業の産業医を受託しているとともに気仙沼地域産業センター主催の健康相談への協力も行っている。
以上のように、本吉病院が地域において果たしている役割は極めて大きく、本吉町の保健医療の推進を図る上で欠くことのできない重要な医療施設となっている｡
本吉病院の正職員数は、医師２名、薬剤師１名、診療放射線技師１名、臨床検査技師１名、理学療法士２名、管理栄養士１名、看護師１８名、事務職員５名の計３１名、ほかに臨時職員が看護補助員９名を含めて２１名で、合計５２名となっている｡
医師については、本吉病院の患者数による常勤医師必要数は３名で、１名不足となっていることから、当直等を含めた勤務時間が過剰になるなど医師の負担が重くなっており、早急に医師の確保を図る必要がある。
宮城県気仙沼市本吉町の市立本吉病院（３８床）が苦境に立たされている。津波で１階が高さ１．７メートルまで浸水した被害に加え、２人の常勤医が辞職するなどして現場を離れたからだ。被災と「常勤医ゼロ」の異常事態が重なる医療現場で、看護師や派遣医師が「住民の身近な病院を守りたい」と奮闘を続けている。
押し寄せた津波に入院患者２０人や職員は避難したが、１階の診療室やエックス線室、コンピューター断層撮影（ＣＴ）などの医療機器は水に漬かり、損壊した。
３月２０日には院長（５９）が辞表届けを提出。もう１人の常勤医の４０代男性も体調を崩し、ともに現場を離れた。病院関係者は「停電、断水、薬不足の中、外来患者は普段の２～３倍に上り、昼夜働きづめだった。誰も責められない」と語る。
現在の医療活動は、徳洲会病院グループでつくる災害医療協力隊「ＴＭＡＴ」が担う。入院患者は岩手県立千厩病院（一関市）に移送し、２４時間態勢で外来診療に当たる。
千葉県から５泊６日の日程でやってきた医師黒岩宙司さん（５４）は「避難生活の長期化で風邪や不眠を訴える人が増えている。今こそ協力隊の力を発揮しなければならない」と力を込める。
病院職員は津波によって１２人が自宅損壊、２人が家族を失った。自宅が津波で流された薬剤師長の遠藤博文さん（５４）は「ＪＲ気仙沼線の復旧の見通しが立たず、遠距離通院はできない。ここを守るしかない」と、泊まり込みを続ける。
ＴＭＡＴの支援期間は１カ月程度の見通し。市は復興作業と医師確保という難題を背負った。
看護師長の佐々木美知子さん（４４）は「人口１万１０００の本吉地区住民にとって、病院はここしかない」と話す。
職務に追われ、２人の子どもと会えたのは震災１週間後だった。「住民の健康を守るため、病院存続のため、みんなで力を合わせたい」。言葉に強い覚悟がにじんだ。（高橋鉄男）
◎常勤医去り職員が結束／宮城県気仙沼市立本吉病院看護師長・佐々木美知子さん（４４）
入院患者１９人全員を岩手県の病院に移し、人心地ついた朝だった。
３月２０日。気仙沼市立本吉病院。
男性院長（５９）の姿が消えた。
震災から９日間、泊まり込みで診療を続けていた。部屋に辞職願があった。同じ日にもう１人の常勤医も体調を崩し、現場を離れた。
旧本吉町で唯一の病院は常勤医がいなくなった。
看護師ら３１人の職員が残された。被災で派遣された外部の医療団の応援を受けている。４月上旬。
「おばあちゃん、眠れていますか」
２階の一室で外来の患者に話し掛ける。そばで派遣医師が心音を聴いている。
院長は地元が兵庫県で阪神大震災にも遭ったという。耐えられなくなったのだろう。
「責められないよね。私も逃げ出したいぐらいだもの」
津波で１階が水没した。医療機器が壊れ、カルテが流され、ガスと電気と水が止まった。
メモ用紙に「カルテ」と書き込み、急場しのぎの診療記録を作ることから始めた。
入院患者の足元で雑魚寝し、患者のタオルを借りて寒さをしのいだ。医薬品が足りない。患者によっては点滴を半分に減らさざるを得なかった。
病院は存続するのだろうか。常勤医の不在は職員を不安にさせた。
外来患者は１日２００人前後。震災前の３倍に増えた。不眠や風邪を訴える。
「病院が地域の人に求められている。病院消滅の不安は消え、存続への使命感に変わった」
４月９、１０の両日、地元の住民約１００人がモップと雑巾を手にやって来た。自治会長（５２）が常勤医不在を知り、「地域の力で病院を守ろう」と清掃を呼び掛けた。
１階の泥をぬぐい取る。職員も一緒に精を出す。
看護師長になって１２年になる。２人いる管理職の１人として職員を束ねる。
「みんなと一緒に目の前の患者に向き合うことしかできない」
職員のうち、１２人が家を流された。それでもほぼ休みなく働いてくれる。家族を失った看護師も現場復帰した。
家に帰ると、長男（８）と長女（５）に抱き付かれる。「うちはどうして休みがないの」と聞かれる。ほとんど一緒にいられない。夫（４２）も市の水道職員で忙しい。
医療団はいずれ去る。
「それまでに常勤の医師を確保し、以前の運営に戻れるかどうか分からない。でも、職員と地域の人は命の拠点を残したいと頑張っている」
心の中でわが子に言い聞かす。
もう少し待って。いい未来を残すから。（高橋鉄男）
東日本大震災の津波で１階が水没した宮城県気仙沼市の市立本吉病院（３８床）は、大半の医療機器が流されたうえ、院長ら２人いた常勤医が病院を去るなど苦難に直面した。だが、残った看護師や職員は県外から派遣された医師とともに「被災して苦しんでいる人をわれわれが見捨てるわけにはいかない」と奮闘を続けている。【村松洋、堀江拓哉】
３月１１日、２階建ての病院は大きな揺れで停電した。非常用発電機でひと息ついたのもつかの間、約３５分後には津波が襲った。１階が水没したが、入院患者１９人と看護師長の佐々木美知子さん（４４）ら看護師、職員約２０人は２階に避難して無事だった。医薬品や布団、非常用食料は２階の一室に運び込んだ。
夜には自治会から発電機を借りて、心電図などの機器をモニターした。それでも院内は真っ暗で、懐中電灯で看護を続け、患者にはレトルト食品など非常食を食べてもらった。
来院者は増えた。不眠やストレスで息苦しさを訴える被災者が多く、通常の約４倍の２７０人が来院する日もあった。佐々木さんは１０日間、自宅にも帰らずに看護を続けた。
１７日には県外から３人の医師が応援に入り、１９日には入院患者の転院を終えた。だが翌日、院長（５９）の姿はなかった。机上に「一身上の都合」を理由にした辞職願があった。
院長は阪神大震災で被災し、東日本大震災では津波にのまれ、病院の燃料タンクにつかまって助かった。管理課長の鈴木幸志さん（５９）は「２度も被災され、院長の家族も心配していた。去ったことをとがめるわけにはいかない」と話す。体調を崩したもう一人の常勤医も病院を去った。
残った看護師や職員たちも被災者で、計２９人中１２人が津波で家を流された。夫や親族を亡くした看護師もいるが、全員がほとんど休まずに勤務を続ける。
４月９、１０日には地区の住民ら約１００人が１階の汚泥の掃き出しなど掃除をしてくれた。地震から１カ月の１１日、１階での診療を再開した。
応援の医師はいずれ県外に戻る。病院は今、市や医師会を通じ、新たな常勤医を求めている。佐々木さんは、常勤医不在で病院の将来を心配しながらもこう話す。「家を流され、私たちより困っている人が大勢いる。そんな人たちを診てあげられるのは私たちしかいない。今できることを毎日続けるだけです」
宮城県気仙沼市本吉地区で唯一の医療機関、市立本吉病院では、震災後に男性医師と院長が相次いで休職・辞職し、残された看護師たちが応援の医師と休まず働き続けている。
「大丈夫？ 痛くないかな」。白衣の代わりに白いエプロンをまとう看護師長の佐々木美知子さん（４４）が高齢の女性から採血し、優しく語りかけた。
１階天井近くまで達した津波は白衣も医療機器も流した。人口１万１千人の本吉地区から市中央部への道は断絶。佐々木さんらは、薬を求めたり体調不良を訴える市民の応対に追われた。院長（５９）は１日に最大で２７０人の患者を診察した。
応援の医療チームが到着した１４日から、５０代の男性医師が休職。２０日には院長が姿を消した。院長室の荷物にまぎれて辞表が見つかった。「院長がああいう辞め方をしたことを責められない」と佐々木さん。「看護師だけになってもやるしかないと覚悟した」
応援チームは小児科や外科の医師もいて、２４時間体制で患者を診られる。皮肉にも、内科だけだった震災前より多くの市民を診察できるようになった。５月までは医師２人のチームが交代で来てくれる。ただ、地元の主治医と呼べる医者がいずれ必要となる。
「ここが地域の中心になって、福祉や介護、生活すべてを守りたい」。佐々木さんは同僚の看護師と肩を寄せ、笑いあう。「早く新しい先生に来てもらえるよう、私たちが頑張らなくちゃ」 （柚木まり）
原発問題。
短期的には問題が無い→それならば長期的には？
マスコミが３０キロ圏内に入り取材→いやーこれくらいの数値なら問題ないですよー→なら長期的には？
関東地方に放射物はどの程度飛散している？→ほわっと？放射物？放射能？
科学的？物理的？には証明されていないことなのかもしれないが、「長期的にはどうなる？」と誰も説明しない。
問題なければそれでいい。今、公表されている数値が正しいものならばそれでいい。
ならば、長期的には？
誰もがもうわかっていることなんじゃないの？長期的スパンでみれば今のところ数パーセントの割合かもしれないが何がしかの影響があるってことに。
誰もがもうわかっていることなんじゃないの？酷なことだが、福島県の原発周辺地域はもう駄目だってことに。
各産業に大打撃。時間が経てば復旧していくかもしれない。いや、復旧していくだろう。何も無くなってしまったところからまた這い上がっていくのだから。
今までの水準に戻ることを前提として考えれば、かなりの年月がかかるんじゃないだろうか？
製造業はまだいい。部品を作る材料をなんとか手に入れればなんとかなるだろう。
けれど、農林水産業はそうもいかないのではないか？漁業は猟師最強とはいえ…農業にいたっては…
原発と津波と地震の被害は（原発は人災の部分も大きいと思うが）産業構造をぶち壊してしまったと思う。
取引先の企業が大丈夫であったとしても、他の産業との繋がりで（たとえば製造業と取引をしていれば部品が揃わないと製品が製造できない→売るものが無い。この逆もしかい）自分達の企業にも影響が出てくるだろう。
いや、企業活動だけではなくて日常生活においても同じことが言えるのではないか？
徐々に物流も元に戻りつつあるかもしれないが、やはり売るものがなければ店頭に商品が並ぶことも無い。
都内のコンビニですらほとんどものが無かったという事実。最近は戻りつつあるが…
また、これらの影響で「災害対策用品全般・医薬品」が売り切れていることが多くなった。（ネットを中心に）
ここでも「ものが入ってこない」影響が出ていると思う。
こうしたことに危機意識を持たずにいる 関東地方の５０代・６０代の人間が信じられない。
どうせ都合が悪くなったら他人のせいやお上のせいにするくせして。
どうせ自分に都合が悪くなったらだんまりを決め込んで、揚げ足をとることしか考えないくせして。
どうせいの一番に逃げ出すくせして。
でもことここにいたるまで今回の災害に関して被災していない人達が対岸の火事として考えているやつが多すぎると思う。
製造業が止まってしまっては、モノがなければ、サービス業は開店休業状態になってしまう。
生産ラインが海外ならまだしも、日本に残ってる製造業というのは海外では代替え不可能な高度な製品、医薬品やある種の食品といった海外製品を流通させるには手続きが面倒な製品ばかりなわけで。
高度な製品とか、医薬品、食品というのはクリーンルームが必要な場合が多い。
24時間、綺麗な空気と綺麗な水が絶え間なく供給されて初めて生産出来る。
医薬品や食品というのは、今すぐ必要で、これからも被災地での需要が伸びるもので、いまラインを止めるべきでじゃない。
出来ることなら、輸出向けの製品だって作れるならそれに越したことはない。
日本に物資を運んでくる貨物船は、多くの場合はコンテナが空のまま戻ったりはしない。
流通が回復すれば見た目ではモノが復活する。
でも、いまここで製造業が止まると、数ヶ月後に酷い状況が待ってる。
その状況から回復するには、数ヶ月かかる。
もちろん、施設単位で停電除外なんていうことは無理だと思うんだが、工業団地に優先的に電気を回し、住宅地を停電させるようにしないと日本が・・・
東北地方太平洋沖地震の募金についてすこし昨日調べてみて、あまりの酷さに溜まったものを発散したくて書き上げた。
まず、この文章は結果的に日本ユニセフをかなり擁護することになるので、自分の立場をひとこと。
あとタイトルはかなり釣った。ごめん。
でもとにかく日本ユニセフ協会にはあまりにも感情的なデマが流れすぎている。
今回調べてみて、やはり今回の震災の件で日本ユニセフ協会に寄付をするのは適当ではないと思いました。(あえていうなら子供を長期的に重点的に支援したい人にはいいのかもしれませんが。) アグネスが嫌いだから、という理由で他の団体に募金するのもいいと思いますし、日本ユニセフ協会をdisりたければいくらでもdisればいい。
ただ、現状デマを元に日本ユニセフ協会がdisられている現状は、あまりにも見苦しい。
この記事とかもうね……。 → 【神対応】日本ユニセフ 送られてきた寄付金を一切使わず http://alfalfalfa.com/archives/2705782.html
これも……d:id:manameがツイートしてたからすごく広がってるし。 →ユニセフと日本ユニセフの違いです。俺みた�... on Twitpic http://twitpic.com/49y77p
「日本ユニセフ協会に寄付しない」という結論が正しくても、その根拠がデマであれば意味が無い。
デマがデマを産んでdisが加速していく。放射性廃棄物のクソの山が築かれていくのを見ているようです。少しでも軌道修正ができればと思ってこの記事を書きました。
どこに募金すべきかは……今回であれば日本赤十字でいんじゃないですかね(適当) どちらかというと、普段からどこの団体を支援すべきか、ということをゆっくり考えたほうがいいと思います。
これはその通り。その意味で「同じ団体」といったアグネスの罪は重い。でも、UNICEFのWebサイト (http://www.unicef.org/) のトップページで、National committees for UNICEF として日の丸アイコンがあって、クリックすると日本ユニセフ協会 (http://www.unicef.or.jp/) にジャンプする。UNICEF本体の東京事務所は存在する (http://www.unic.or.jp/un_agency/unicef/unicef_j.html) が、ここから募金ができるわけではない。UNICEF本体が日本ユニセフ協会と別団体であることは正しいんだけど、事実上唯一の窓口であることには違いない。
ぶっちゃけUNICEF本体の東京事務所がなにやってるのかよくわからない。
http://www.unicef.or.jp/about_unicef/index4.html
また、黒柳徹子がUNICEF本体の親善大使で、アグネスが日本ユニセフ協会の大使であるのも事実なんだけど、
http://www.unicef.or.jp/kinkyu/japan/2011_0317.htm
ここを見ると二人仲良くコメントを出している。黒柳徹子とアグネスが敵対してるとかどこ情報よー？
じゃあUNICEF本体から募金しようか。と、さっきの National committees for UNICEF の下に "Donate Now"とあるからクリック。……と、リビアにしか寄付はできない。とりあえず JAPAN を選んで先に進むと……日本ユニセフ協会にジャンプする。日本ユニセフ協会やだー！ってことで"Country not listed" を選ぶと、べつの寄付サイトにジャンプする。ここもリビアへの支援か、寄付先おまかせしかない。しかもドメインは https://www.kintera.org/ だ。キンテラって誰それ。
今日出かけたついでにコンビニの端末から募金できないか確認してみたけど、ローソンとファミマからはできないようだ。このへん当方情弱につき検証希望。UNICEF直に募金できるとかどこ情報よー？それどこ情報よー？
http://www.inv.co.jp/~tagawa/totto/hope.html
この口座のことか。でも、ここに寄付をしても東北には行かない。たぶん。少なくとも100%行くわけではないよね。
そもそも今回の支援に関しては、ユニセフ本部(ニューヨーク)に送ってどうすんの？てか多分ユニセフ本体が募金募集したらドル建てになるよね？円→ドル→円で募金するとかすげえムダじゃね？
http://blog.livedoor.jp/video_news/archives/1640577.html
今回の募金が東北だけに使われるわけじゃない、というのはたしかに聞こえはよくない。もともと既存の国内支援基盤があるわけじゃないから、十二分に寄付を生かせないのかもしれない。そういう意味では今回の東北への寄付先としては適当ではないのかもしれない。
でもUNICEFは震災復興支援の団体じゃないでしょ？そもそもUNICEF(not日本ユニセフ協会)の理念とは、Wikipediaより、
当初は、国際連合国際児童緊急基金（こくさいれんごうこくさいじどうきんきゅうききん、英語: United Nations International Children's Emergency Fund）と称して戦後の緊急援助のうち子供を主に対象とした活動であった[1]。
日本は、1949年から1964年にかけて、主に脱脂粉乳や医薬品、原綿などの援助を受けた[2]。当時は日本も主要な被援助国の一つであった。
緊急援助が、行き渡るのにしたがって次第に活動範囲を広げて1953年に正式名称が現在のものに変更された（略称はUNICEFのまま）[2]。開発途上国・戦争や内戦で被害を受けている国の子供の支援を活動の中心としているほか、「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」の普及活動にも努めている。
かつては、物資の援助中心の活動であったUNICEFであるが、生活の自立がなければ無限に援助しても状況は変わらないとの発想のもと、親に対する栄養知識の普及などの啓発活動にも力を入れている。
ってことで日本が戦後復興して以降、そもそもちゃんと子供が飯を食えて、識字率も高くて、他国に比べ相対的に権利も守られてる日本は支援の対象外なんだよ。その意味でいままで国内の支援をしてこなかったことはなにも責められることじゃない。むしろ途上国への募金を募っていたのに「国内に寄付していなかった」とか文句言われていまごろ日本ユニセフ協会のひとはポルナレフになってるんじゃないですかね。
ここもまあ意見は分かれるだろうけど、別に自社ビルじゃなくても賃料は発生するし。たとえば日本ユニセフ協会(本部: 群馬県前橋市)とか(本部: 奈良県十津川村)とかで、しかも本部があばら屋だったらおまえら信用して億単位の募金を任せられるの？群馬と奈良の人ごめん。
あっそ。
まあアグネスは児童ポルノ関連でいろいろあるし、嫌いなのは分かる。もうちょっと「貢献しまくってます」ポーズがあってもいいんじゃないかなー。でも、逆にすっげえ金持ってて素晴らしい人格者がユニセフ大使になって、その後着の身着のまま募金のお願いとかしてたら、「ボランティアこええええ！そんな広告塔の身ぐるみまで剥いでしまうような団体に寄付なんてしねえ！」ってならないかな？支援団体にはそれなりの運営資金が必要だ。25%は多いのかもしれないけど。もし運営になにもか金をかけずに募金活動をしていたら、それは「○○ちゃんを救う会」みたいなリアル募金詐欺と見分けがつかなくなる。
だから、寄付する方として、100%が支援先に使われることを期待して潔癖症になってはいけない。たとえば街頭に立って声張り上げて1万円を集めて100%募金するより、ちゃんと広報して10万円を集めて経費さっぴいて7万5千円を募金した方がいいよね？
このあたり、この記事がよくまとまってると思う。
ただ間違ってはいけないのは、彼らは寄付を集めるためにマーケティングを行っているわけではないということだ。
集めたお金を使って貧困の中で希望を持てずに死んでいく病人達を救うことが目的だ。
そのために、僕のように他の支援団体には寄付したことがない、一種疑い深い人間ともコミュニケーションをとらねばならないし、もしくは他の団体に寄付するのではなく、「国境なき医師団」に寄付をしてもらうようにマインドシフトしてもらわねばならない。
つまり、自分たちの活動が、他の団体よりも効果的かつ効率的であることを正確に伝え、事実として広める必要がある。それがマーケティングを行うということなのである。
(http://blogs.itmedia.co.jp/speedfeed/2010/02/post-d4e6.html)
ちなみに、日本ユニセフ協会は自動的に25%ピンハネしているわけではないらしい。2009年の実績では80.7%をUNICEFに拠出したそうな。(http://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_don.html)
けっきょく健全性という点では、他の団体と「同じくらい不健全」じゃあないのかな。で、あたりまえだけど募金先の団体をよく精査しなさい、って話なんだけど、そもそも日本ユニセフ協会を精査できていないわけだよね。ていうかみんなUNICEFのサイトすら見てない。それで他の団体を精査できるの？
そもそも、寄付先を精査する以前に普段から寄付をしている、ということが大切。今回各国が日本の支援をしてくれたのは、「これまで日本が他国を支援していた」という信頼の貯金があったから。
糸井重里は
今回、たとえば、「じぶんひとりを3日雇えるくらいのお金」と考えたら、どうでしょうか。はっきりとした「実力」になると思うんです。
と言ったけれど、毎年そのくらいの金額をどこかに寄付することが大事なんじゃない？NZ地震に募金した？ハイチには？ごめんおれNZには募金してないや。被災国になって、いまからあらためて他国に募金しろってのもおかしいとおもうけど、つぎ世界に何かあった時には、いっしょに募金しようね？
それよりも、このデマを収束させるには恐ろしくエネルギーがかかるだろう。震災復興より難しいんじゃないか。いわれもない誹謗中傷リプライの集中放火にあってさ。だからはてダやTwitterにはとても書く気になれない。こんだけ長文を書いといてなんだけど、ぶっちゃけべつに収束させたいわけでもないし。でも、善意からのデマって、ほんとタチが悪いとおもった。
話はズレるけど、水伝とかが教育に悪い理由にも近い。感謝の気持ちが終わった後には、デマという「事実」だけが残るんだ。放射性廃棄物だね。
日本ユニセフ協会を擁護した記事だけど、個人的には国境なき医師団に寄付したよ。額少ないけど。ワープアつらいです(´;ω;`)
山形浩生が募金した時の話 (http://cruel.org/other/rumors2011_1.html#item2011031501) で気づいたけど、クレカで募金すると当然入金までに時間がかかってしまうんだよね。いままで気にしてなかった。てか今回クレカで募金しちゃった。支援団体が入金予定をもとにリスクで金を使うのかわからないけど、国内のことであれば銀行振込かゆうちょで募金した方ががいいね。カードの手数料ってどうなるんだろ？
黒柳徹子は現在のユニセフ国際親善大使のなかではいちばん古く任命されている。へぇ。
日本ユニセフ協会大使は日本ユニセフ協会から任命されているけども、UNICEFから承認されている。アグネスを大使として支持しないのならば、UNICEF本体にも責任があることになるよね？アグネスが嫌いな人は、UNICEFに抗議文でも送っては？正直あんまり理論立てて非難する文章はおれには書けなさそうだからあきらめたけど。
スーパーにモノがないのは、別に買い占めの影響だけじゃないと思う。
というより、買い占めの影響よりも他の影響が大きいのではないだろうか。
雪印集団食中毒事件がそうだったように、数時間の停電といえど食品工場や医薬品工場では大事故につながる。
当然、地震が起きたときに製造していた製品は出荷できないし、倉庫の原料も使えるかどうかわからない。
もちろん今もメンテナンス中だろう。
空調や水質が以前と同じ水準である確認をしてからでないと製造できない。
たとえメンテナンスが終わっても、ある種の製品を作る工場では輪番停電が行われる期間はほぼ稼働出来ないだろう。
多くの港が使用不能になっているし、普段このへんを走るトラックは物資を運ぶため東北と長野に向かってる。
そんなわけで、ミネラルウォーターや乾パンだけでなく、生洋菓子とか肉や牛乳もスーパーでは不足してる。
モノ不足を煽るつもりでも買いだめを肯定するつもりではないけれど、単純なパニック買いの結果としての物不足なのか、そうではない物不足なのかは遅かれ早かれわかってしまうことなんだ。
しかし、それを認めてなお、被災者たちのことを考え節約し必要以上のモノは買わないというのが正しいあり方なんじゃないだろうか。
http://anond.hatelabo.jp/20110314221640
http://d.hatena.ne.jp/nakamurabashi/20110315/1300127183
さすがにトイペを買い込むのは引く。
少々のパニックは仕方ないだろ。
２．現在の商品出荷状況及び今後の見通し
・現状
パスコ埼玉工場、パスコ利根工場の商品供給先である関東北部エリアの一部及び東北の一部にて出荷休止中。その他の関東地区の取引先については、中部、関西地区の工場からも商品移動を行い、品目を限定して出荷を行っている。
・今後の見通し
出荷休止エリアについては近日中に出荷再開の見通し。また原材料納入業者被災の影響で、一部の原材料の供給がストップし、菓子パン類一部の商品の生産が出来ない状況。今後も中部、関西地区の工場からの商品移動を継続しつつ、生産可能な商品に絞り込んで関東、東北地区での出荷量を確保していく。
３．被災地救援物資の供出
被災地への救援物資としてのパンの供出は、生産能力的な理由により、農林水産省からの要請に限定し、本日より対応を開始している。
明治ホールディングス 東北地方太平洋沖地震による影響に関するお知らせ
1.被害状況
下記の4工場が地震による被害等により一部操業を停止しておりますが、全力で復旧に努めております。
【菓 子】 関東工場（埼玉県坂戸市）、蔵王食品（子会社、山形県上山市）
その他物流倉庫の被害により製品供給に一部支障をきたしております。
【医薬品】 北上工場（岩手県北上市）、小田原工場（神奈川県小田原市）
雪印メグミルクは千葉、茨城、宮城の市乳３工場が生産再開メド立たず
サッポロホールディングスは千葉工場で１６日から出荷再開も仙台工場はライン一部崩壊で再開メド立たず
丸八倉庫は仙台営業所が一部被災。被害軽いもようだが、安全性確認に要時間か
アサヒビールの福島工場と茨城工場が製造停止、他工場から振り分けるもフルカバーは困難か
キリンホールディングスの仙台工場と取手工場が稼働停止で再開メド立たず
文書内の行為を実践した際の免責に関しては全力で逃げますので、
性別 男
年齢 ２０代前半
身長 １６５
BMI ３５→３０
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%96%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%9F%E3%83%B3
国内でも処方されているらしいが、いちいち通うのも、ふんだくられるのも嫌なので
シブトラミンを配合している、ジェネリックの医薬品オベスタットを選んだ
「輸入代行 オベスタット」でググり、１００錠ほど注文、どのサイトでも６千円以下で購入可能
といっても昼間まで寝て、すき屋で大盛り牛丼を食って家に帰ってきたら届いてたので
夜間の仕事をし、休憩時間に大盛りのカップめん、おにぎりを購入
机に戻り、コンビニで買ってきたおにぎりを１つ食べ始め食べ終わる頃には
「もう食べたくない」「これ以上食うのはやめよう」
という感覚があることに気がついた
ただ、頭も冴え渡っていたし、その後の力仕事も問題なくこなせていた
頭も体も問題はないが、昨日の食べなかった晩飯を見ても
「食べる必要はない」と思った。
食べることは好きだし、お腹いっぱいになることにものすごい幸せを感じていたが
まったく興味を失ってしまった
昼になっても、まだ何かを食べたいという発想が出てこなく
食うことによる暇つぶしができなくなってしまったため、外に散歩がてら遊びに出た。
水分は細かくとっていたが「さすがに何か食べないと危ないのかも」という怖さがあった、
20年間気がつかなかった事に気がついた。
というか、どんな所に行っても「食に関する誘惑」が存在している。
クソあたりまえの事に気がついたのは、その「食に関する誘惑」が
家に帰る頃には、「ついに脳が壊れたか…」と思い始めていたが。
「おいしそうだなぁ」と思えるようになっていた。
淡々と用意し、食べ始め完食、どうやら無事に薬が切れてきたらしい
ふだんなら24時間も食べなければ、お腹がはちきれんばかりにドカ食いをするはずが
その日は休みだったが、朝起きると普通にお腹がすき、コンビニでおにぎりを2個買い
家で食べる、強烈な食欲もなく、まるで昨日24時間食べなかった事がうそのように
いつも通りに戻っていた、「投薬を中止することで元に戻る」という確信を得て
食後一錠飲んでから、遊びに
やはり昼、晩ともに、食欲を感じなかったが、何かを食べようと思えば食べれる
「食欲がまったくなくて食べれない」という不健康な状態ではなく
「食べることをはじめることも、終わらせることも自在」になっている
薬が効いてる時は、おいしそうなラーメン屋を見ても「食べたい食べたい食べたい！」という
意欲もないので、「食事に固執しない人」に生まれ変わったようだった。
長年の習慣は恐ろしく、癖で大盛りを選んだり、自炊の時にたくさん作ってしまうが
食べようと思えば食べれるので、カロリー制限を「考える」必要があった
ただし、減らすことに絶望だったり苦痛を覚えることはなかった。
ラーメンの大盛りをおいしく食べたいと思えば、一日薬を飲まなければ
次の日にはラーメン屋の看板を見ればよだれが出て、ウキウキしながら
いつものように食べ始めることができていたからだ。
しばらく乗っていなかった体重計に乗るとすでに5キロ落ちていることがわかった
デブは体重が減りやすいとはいえ、運動せず、苦痛もなく、だらだらと減っていく
それがこの薬のすごさであることに気がついた
その時点ではある感覚がしっかりと根付いた、「数字が減っていくと楽しい」
すでにこの時点で継続さえすればダイエットは成功すると確信していたが
それがシャワー浣腸だった
http://www.sexyboy.jp/note/note53.html
「男が一人暮らしを始めて最初にすることはオナニーの研究である」
オナニーの試行錯誤をしている時に経験があったので抵抗はなかった
これを直腸だけではなく大腸に至るまでやると、未消化の便が大量に出る
当然、筆舌しがたい状況になるが、やればやるほど体重計の数字が減る
投薬増量による効果は持続時間の延長と、食欲の完全排除を感じた
食事はあくまでも機械的に行なった
食事を楽しみたい、または付き合いで大酒を飲み、食う用事があれば投薬をいったん中止
『急に痩せたけど大丈夫？』とか『なにかの病気にかかった？』と心配されるようになった
自分自身は苦痛どころか気持ちよくて、死ぬほど食っても取り返せるので
心配することはなかったが、あまりに急激だったため、投薬を中期的に中止することを決意
そこから、また普段どおりの無意識の大盛りをするようになったが
胃が小さくなっていたため、大盛りを頼んで残すのようなことがしばらく続いた後
3キロほど増量、しかし、それ以上のリバウンドは発生しなかった
98キロ→83キロの気持ちの良い減量期間が終わった、薬もまだ20錠は残っていたので
結果的に1錠/1dayを超えなかった事になる。
特に心配されることもなくなった。
よく語られる、痩せたことによるポジティブな要素よりも、
食欲のコントロール、食事の楽しみ方の広がりを得ることが
とてつもない有意義を生み出した.
いっちゃいましゅうううううううううとか遊んでたし
痩せるよりも、そっちの開眼がやばかった。
初めて増田を使ったから、なんだかよくわからないトラックバックの投げかたしてしまった
医薬品として売ってないあたり、たぶん花粉症の症状を軽減させたデータの裏は取れてないんだろう。
陽性荷電した高分子を利用した商品で有名なものを言えば、たとえば髪の毛のリンス剤や柔軟剤とか。
蛋白質は陰性に荷電しやすい。
なので、たとえば陰性に荷電しやすい髪の毛や羊毛の荷電をキャンセルすることによって、毛同士の反発を減弱させて広がりを抑える。
逆性石けんでググったらWikipediaがヒットしたので貼り付ける。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%86%E6%80%A7%E7%9F%B3%E9%B9%B8
クリスタルヴェールというものを初めて知ったので成分をみないとなんとも言えないが、たぶん成分的には似てるんじゃないかな。
柔軟剤やヘアリンスの成分なら安全性のデータもあって認可もおりやすいだろうし。
やはり生体分子なので。（生命体の体は陰性荷電した高分子と、陽イオンミネラル類と水で出来てるといっていい）
とはいえ、イオンにトラップされてるというよりは、クリスタルヴェールとやらを塗った部分の水や油の膜にトラップされる花粉のほうが圧倒的に多そうな気がする。
この仮説なら、たぶんヘアリンスでも同じ効果が期待できるんだが、だれかヘアリンスを鼻の下に塗って効果を検討してくれないかな？
補足 横ネタ
ホメオパシー は 科学的か？ という 命題に対する２つの答え
１ 科学的の意味は多様であるが、非専門家においては、科学的に証明されていない、効果がない という意味で非科学的という言葉が使われることがある。
２ ホメオパシーには諸説あるが、ブラセボ効果のような心理学的効果は存在する。
３ ホメオパシーには、薬学的効果は現段階では、有意義に証明されているとは言い難たい。（少し譲って、議論中である）
４ よって、ホメオパシーは、十分に証明されてない、否定されている学説が主流であるという事を前提として
日常会話で ホメオパシー は 非科学的と使われる分には 一定の合理性がある。
A ホメオパシーは 医学が発展途上の際に 薬を飲めば直る という誤った知識が広まっていたことを１つの背景にしている。（以後 暗黙的にホメオパシーはという前提でを省略する）
B 貴族の奥様方などが、善意から 高価な薬を他人に飲ませる 飲ませたいという要望があった
C しかし、医薬品・医薬部外品などの分類が十分に出来ていなかった時代、薬の投与を素人が行うことは危険であった。
D しかし、善意の薬の配布という事は、禁止しても科学的知識がないから行っているという層なので、実施されてしまう
E こう言った自体を防ぐために、偽薬を配布することには一定の合理性がある。
F 偽薬の配布には偽薬であるので、偽薬に効果があると虚偽の申請をする必要があるが、それは科学的である。
回答２ ホメオパシー は 科学的（薬物の乱用を防ぐための偽薬配布という目的に対して）
元来、薬物の乱用を防ぐための偽薬配布メソッドであるホメオパシーに対して、薬理的効果を追求することは合目的性という観点から非科学的であるし、必要悪の世界なので、悪い行為であるという指摘はナンセンス。
よって、ニセ科学の合目的性を考えず、異なる合目的性を主張して非科学的という行為そのものは非科学的である。
ニセ科学その物は、パニック防止、誤用防止などの心理学的な分野から施工されている事があるので、そういった、分かってやっているものに対して
第一章 総則（第一条・第二条）
第五章の二 覚せい剤原料に関する指定及び届出、制限及び禁止並びに取扱（第三十条の二―第三十条の十七）
第八章 罰則（第四十一条―第四十四条）
附則
第一章 総則
第一条 この法律は、覚せい剤の濫用による保健衛生上の危害を防止するため、覚せい剤及び覚せい剤原料の輸入、輸出、所持、製造、譲渡、譲受及び使用に関して必要な取締を行うことを目的とする。
（用語の意義）
一 フエニルアミノプロパン、フエニルメチルアミノプロパン及び各その塩類
二 前号に掲げる物と同種の覚せい作用を有する物であつて政令で指定するもの
三 前二号に掲げる物のいずれかを含有する物
２ この法律で「覚せい剤製造業者」とは、覚せい剤を製造すること（覚せい剤を精製すること、覚せい剤に化学的変化を加え、又は加えないで他の覚せい剤にすること、及び覚せい剤を分割して容器に収めることを含む。ただし、調剤を除く。以下同じ。）、及びその製造した覚せい剤を覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者に譲り渡すことを業とすることができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
３ この法律で「覚せい剤施用機関」とは、覚せい剤の施用を行うことができるものとして、この法律の規定により指定を受けた病院又は診療所をいう。
４ この法律で「覚せい剤研究者」とは、学術研究のため、覚せい剤を使用することができ、また、厚生労働大臣の許可を受けた場合に限り覚せい剤を製造することができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
６ この法律で「覚せい剤原料輸入業者」とは、覚せい剤原料を輸入することを業とすることができ、又は業務のため覚せい剤原料を輸入することができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
７ この法律で「覚せい剤原料輸出業者」とは、覚せい剤原料を輸出することを業とすることができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
８ この法律で「覚せい剤原料製造業者」とは、覚せい剤原料を製造すること（覚せい剤原料を精製すること、覚せい剤原料に化学的変化を加え、又は加えないで他の覚せい剤原料にすること、及び覚せい剤原料を分割して容器に収めることを含む。ただし、調剤を除く。）を業とすることができ、又は業務のため覚せい剤原料を製造すること（覚せい剤原料を精製すること、覚せい剤原料に化学的変化を加え、又は加えないで他の覚せい剤原料にすること、及び覚せい剤原料を分割して容器に収めることを含む。ただし、調剤を除く。）ができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
９ この法律で「覚せい剤原料取扱者」とは、覚せい剤原料を譲り渡すことを業とすることができ、又は業務のため覚せい剤原料を使用することができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
１０ この法律で「覚せい剤原料研究者」とは、学術研究のため、覚せい剤原料を製造することができ、又は使用することができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
第二章 指定及び届出
（指定の要件）
第三条 覚せい剤製造業者の指定は製造所ごとに厚生労働大臣が、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定は病院若しくは診療所又は研究所ごとにその所在地の都道府県知事が、次に掲げる資格を有するもののうち適当と認めるものについて行う。
一 覚せい剤製造業者については、薬事法 （昭和三十五年法律第百四十五号）第十二条第一項 （医薬品の製造販売業の許可）の規定による医薬品の製造販売業の許可及び同法第十三条第一項 （医薬品の製造業の許可）の規定による医薬品の製造業の許可を受けている者（以下「医薬品製造販売業者等」という。）
二 覚せい剤施用機関については、精神科病院その他診療上覚せい剤の施用を必要とする病院又は診療所
三 覚せい剤研究者については、覚せい剤に関し相当の知識を持ち、かつ、研究上覚せい剤の使用を必要とする者
２ 覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定に関する基準は、厚生労働省令で定める。
（指定の申請手続）
第四条 覚せい剤製造業者の指定を受けようとする者は、製造所ごとに、その製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に申請書を出さなければならない。
２ 覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定を受けようとする者は、病院若しくは診療所又は研究所ごとに、その所在地の都道府県知事に申請書を出さなければならない。
（指定証）
第五条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定をしたときは、厚生労働大臣は当該製造業者に対して、都道府県知事は当該施用機関の開設者又は当該研究者に対して、それぞれ指定証を交付しなければならない。
２ 覚せい剤製造業者に対する指定証の交付は、その製造所の所在地の都道府県知事を経て行うものとする。
３ 指定証は、譲り渡し、又は貸与してはならない。
（指定の有効期間）
第六条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定の有効期間は、指定の日からその翌年の十二月三十一日までとする。
（指定の失効）
第七条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者について、指定の有効期間が満了したとき及び指定の取消があつたときの外、第九条（業務の廃止等の届出）に規定する事由が生じたときは、指定はその効力を失う。
（指定の取消し及び業務等の停止）
第八条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者、覚せい剤施用機関の管理者（医療法 （昭和二十三年法律第二百五号）の規定による当該病院又は診療所の管理者をいう。以下同じ。）、覚せい剤施用機関において診療に従事する医師若しくは覚せい剤研究者がこの法律の規定、この法律の規定に基づく処分若しくは指定若しくは許可に付した条件に違反したとき、又は覚せい剤研究者について第三条第一項（指定の要件）第三号に掲げる資格がなくなつたときは、厚生労働大臣は覚せい剤製造業者について、都道府県知事は覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者について、それぞれその指定を取り消し、又は期間を定めて、覚せい剤製造業者若しくは覚せい剤研究者の覚せい剤及び覚せい剤原料に関する業務若しくは研究の停止を命ずることができる。
２ 前項の規定による処分に係る行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第十五条第一項 又は第三十条 の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）の二週間前までにしなければならない。
（業務の廃止等の届出）
第九条 覚せい剤製造業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その事由の生じた日から十五日以内に、その製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
一 その製造所における覚せい剤製造の業務を廃止したとき。
二 薬事法第十二条第二項 （許可の有効期間）の規定により医薬品の製造販売業の許可の有効期間が満了し、又は同法第十三条第三項 （許可の有効期間）の規定により医薬品の製造業の許可の有効期間が満了してその更新を受けなかつたとき。
三 薬事法第七十五条第一項 （許可の取消し等）の規定により医薬品の製造販売業又は製造業の許可を取り消されたとき。
２ 覚せい剤施用機関の開設者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その事由の生じた日から十五日以内に、その病院又は診療所の所在地の都道府県知事に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
二 覚せい剤施用機関である病院又は診療所において第三条第二項（指定の基準）の規定による指定基準に定める診療科名の診療を廃止したとき。
三 医療法第二十九条 （開設許可の取消及び閉鎖命令）の規定により、覚せい剤施用機関である病院又は診療所の開設の許可を取り消されたとき。
３ 覚せい剤研究者は、当該研究所における覚せい剤の使用を必要とする研究を廃止したときは、廃止の日から十五日以内に、その研究所の所在地の都道府県知事に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
４ 前三項の規定による届出は、覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者が、死亡した場合にはその相続人が、解散した場合にはその清算人又は合併後存続し若しくは合併により設立された法人がしなければならない。
（指定証の返納及び提出）
第十条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定が効力を失つたときは、前条に規定する場合を除いて、指定が効力を失つた日から十五日以内に、覚せい剤製造業者であつた者はその製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、覚せい剤施用機関の開設者であつた者又は覚せい剤研究者であつた者はその病院若しくは診療所又は研究所の所在地の都道府県知事にそれぞれ指定証を返納しなければならない。
２ 覚せい剤製造業者が第八条第一項（指定の取消及び業務等の停止）若しくは 薬事法第七十五条第一項 （許可の取消し等）の規定による業務停止の処分を受けたとき、覚せい剤施用機関の開設者が医療法第二十九条 （開設許可の取消及び閉鎖命令）の規定による閉鎖命令の処分を受けたとき、又は覚せい剤研究者が第八条第一項の規定による研究停止の処分を受けたときは、その処分を受けた日から十五日以内に、覚せい剤製造業者はその製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者はその病院若しくは診療所又は研究所の所在地の都道府県知事にそれぞれ指定証を提出しなければならない。
３ 前項の場合においては、厚生労働大臣又は都道府県知事は、指定証に処分の要旨を記載し、業務停止期間、閉鎖期間又は研究停止期間の満了後すみやかに、覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者に指定証を返還しなければならない。
（指定証の再交付）
第十一条 指定証をき損し、又は亡失したときは、覚せい剤製造業者はその製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者はその病院若しくは診療所又は研究所の所在地の都道府県知事に指定証の再交付を申請することができる。
２ 再交付を申請した後亡失した指定証を発見したときは十五日以内に、覚せい剤製造業者はその製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者はその病院若しくは診療所又は研究所の所在地の都道府県知事にそれぞれ旧指定証を返納しなければならない。
（氏名又は住所等の変更届）
第十二条 覚せい剤製造業者は、その氏名（法人にあつてはその名称）若しくは住所又は製造所の名称を変更したときは十五日以内に、その製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
２ 覚せい剤施用機関の開設者は、その覚せい剤施用機関の名称を変更したときは十五日以内に、その病院又は診療所の所在地の都道府県知事に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
３ 覚せい剤研究者は、その氏名若しくは住所を変更し、又は研究所の名称の変更があつたときは十五日以内に、その研究所の所在地の都道府県知事に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
４ 前三項の場合においては、厚生労働大臣又は都道府県知事は、すみやかに指定証を訂正して返還しなければならない。
第三章 禁止及び制限
（輸入及び輸出の禁止）
第十三条 何人も、覚せい剤を輸入し、又は輸出してはならない。
（所持の禁止）
第十四条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者及び管理者、覚せい剤施用機関において診療に従事する医師、覚せい剤研究者並びに覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者から施用のため交付を受けた者の外は、何人も、覚せい剤を所持してはならない。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定は適用しない。
一 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の管理者、覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者の業務上の補助者がその業務のために覚せい剤を所持する場合
二 覚せい剤製造業者が覚せい剤施用機関若しくは覚せい剤研究者に覚せい剤を譲り渡し、又は覚せい剤の保管換をする場合において、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成十四年法律第九十九号）第二条第二項 に規定する信書便（第二十四条第五項及び第三十条の七第十号において「信書便」という。）又は物の運送の業務に従事する者がその業務を行う必要上覚せい剤を所持する場合
三 覚せい剤施用機関において診療に従事する医師から施用のため交付を受ける者の看護に当る者がその者のために覚せい剤を所持する場合
（製造の禁止及び制限）
第十五条 覚せい剤製造業者がその業務の目的のために製造する場合及び覚せい剤研究者が厚生労働大臣の許可を受けて研究のために製造する場合の外は、何人も、覚せい剤を製造してはならない。
２ 覚せい剤研究者は、前項の規定により覚せい剤の製造の許可を受けようとするときは、厚生労働省令の定めるところにより、その研究所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に申請書を出さなければならない。
３ 厚生労働大臣は、毎年一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの期間ごとに、各覚せい剤製造業者の製造数量を定めることができる。
４ 覚せい剤製造業者は、前項の規定により厚生労働大臣が定めた数量をこえて、覚せい剤を製造してはならない。
第十六条 覚せい剤施用機関において施用する覚せい剤の譲受に関する事務及び覚せい剤施用機関において譲り受けた覚せい剤の管理は、当該施用機関の管理者がしなければならない。
２ 覚せい剤施用機関の開設者は、当該施用機関の管理者に覚せい剤の譲受に関する事務及び譲り受けた覚せい剤の管理をさせなければならない。
（譲渡及び譲受の制限及び禁止）
第十七条 覚せい剤製造業者は、その製造した覚せい剤を覚せい剤施用機関及び覚せい剤研究者以外の者に譲り渡してはならない。
２ 覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者は、覚せい剤製造業者以外の者から覚せい剤を譲り受けてはならない。
３ 前二項の場合及び覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者が覚せい剤を施用のため交付する場合の外は、何人も、覚せい剤を譲り渡し、又は譲り受けてはならない。
４ 法令による職務の執行につき覚せい剤を譲り渡し、若しくは譲り受ける場合又は覚せい剤研究者が厚生労働大臣の許可を受けて、覚せい剤を譲り渡し、若しくは譲り受ける場合には、前三項の規定は適用しない。
５ 覚せい剤研究者は、前項の規定により覚せい剤の譲渡又は譲受の許可を受けようとするときは、厚生労働省令の定めるところにより、その研究所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に申請書を出さなければならない。
（譲渡証及び譲受証）
第十八条 覚せい剤を譲り渡し、又は譲り受ける場合（覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者が覚せい剤を施用のため交付する場合を除く。）には、譲渡人は厚生労働省令で定めるところにより作成した譲渡証を、譲受人は厚生労働省令で定めるところにより作成した譲受証を相手方に交付しなければならない。
２ 前項の譲受人は、同項の規定による譲受証の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該相手方の承諾を得て、当該譲受証に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該譲受人は、当該譲受証を交付したものとみなす。
３ 第一項の譲受証若しくは譲渡証又は前項前段に規定する方法が行われる場合に当該方法において作られる電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）は、当該交付又は提供を受けた者において、当該覚せい剤の譲受又は譲渡の日から二年間、保存しなければならない。
４ 譲渡証及び譲受証並びに前項に規定する電磁的記録は、第一項又は第二項の規定による場合のほかは、他人に譲り渡してはならない。
（使用の禁止）
第十九条 左の各号に掲げる場合の外は、何人も、覚せい剤を使用してはならない。
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http://www.nikaidou.com/archives/4102
ちょっと薬関係に関わった経験からいうと「死ぬこともある」。
白い巨塔の財前教授みたいに、肝臓まで行っちゃったあげくリンパまで転移してたらさすがに生存率は低いと思われる。
金をもってても、良い医者にあたらなければどうしようもない。財前教授はどっちももっててもダメだったけど。
リステリン6もそうだけれど、日本の医薬品認可というのは欧米に10年遅れて認可されるのは事実だ。
これもまあ、お役所仕事の典型みたいな話で、慎重に慎重に審査を重ねてやっと大丈夫と思われるであろうたぶんおそらくきっと、とこの冗長な文章ほどに長い時間をかけて、認可しても自分の責任にはならないなーと確認してから認可している。まあ、おかげで安心という面もあるのだけれど。
自分の聞いた話では認可されてない新薬もらいにハワイまで行く羽目になってる人もいた。
ただし、これも新薬の情報を知らなかったらどうしようもない話で、ここらの情報収集は医者によってあたりはずれがかなり大きい。自分は持病持ちなのだが、医者変えるまで三年効きもしない薬をありがたがって使っていた。良い医者にあたるまで10人以上は変えたと思う。ちなみに自分は年収120万のど貧乏人であったが、足をつかって稼げばかなり違ってくる。また足を使える程度に健康だったのも幸運だった。
今の医者は街の診療所（ただし、医師は私の疾患について専門で、医師自身で勉強を続けている上に機材も最新鋭である）で、誤診したところは大病院という漫画みたいな話だった。
■ 薬を認可する役人のあたりはずれがとても大きい（複数の案件を一人で抱えているので、重要度の低いと判断されたものは後回しにされる）
■ 保険のシステムとして薬を乱発したほうが儲かるので、「予防医学」という概念がとても薄い。
ここらあたりの情報が錯綜し、情報と金を持っているもの及び地域格差なんかがからみ合って、金持ち勝利といいたいんだと思う。
■ とりあえず落ち着く。今病気でも健康でも、明日隕石が降ってきたら確実に死ぬし、交通事故にあっても死ぬ。パニックは情報収集と判断の敵だ。
■ 目の前の箱を利用しまくる。とりあえず、大病院だからといって正しいとは限らない。自分の疾患を専門にしている学会を探し出し、その学会に属している医師に診断をうけたほうがいい。ただし、今掛かっている医師の診断には必ず従うこと。勝手に投薬・診察を打ち切らない。
■ 同じ病気の人と合う。患者会があればそこに入る。入ってくる情報の量が格段に違う。励ましあうことで心理的にもかなりちがってくる。
■ 信じるのは西洋医学のみにすること。とかく病気になると心が弱くなってホメオパシーだの民間療法だのにも手がでるが、薬効があるなら製薬会社が儲け口をほうっとくはずがない。彼らの持っている薬より効き目があって云々とはよく聞くが、製薬会社の開発した薬より民間療法が効くなら、莫大な金と陰謀を駆使して民間療法を弾圧するより製薬会社はとっくにその薬の特許を買いにでているであろう。
■ 健康なうちに保険には入っておく。…自分の場合は手遅れだったが。
この状況はなんとかならんのかと考えてみた。
■ まず薬価を下げる。いくらなんでもとりすぎだ。法律で利益率をあるていど抑えるとかしてもいいはず。薬価の利益を医師・看護師の給与報酬に当てれば診療報酬目当てに薬乱発ということも避けられる。
■ 医師・看護師の講習会を設け、医師・病院による情報格差を是正する。可能であれば担当局の職員も講習を受ける。
■ 疾病ごとの専門医を簡単に調べられるようにする。遠方であれば旅費も保険負担できるようにする。
■ 薬・新治療法の認可については役人だけでなく医師もいれて役人の負担を減らし、スムーズに認可を行えるようにする。
とりあえずこれくらいしか思いつかなかった。乱文乱筆、長文についてはご容赦ください。
ttp://www.rah-uk.com/case/wforum.cgi?mode=allread&no=3197
翌日から赤い発疹や肌のガサガサが増えてきて、皮膚をこすって傷ができ、血や薄黄色の液が出るようになりました。（Hep,Mercを飲みました）
「毒出ししているんだろうね」と主人と苦笑いをしていますが、少し辛い気持ちになります。
まずホメオパシー用語を理解しないと何を書いているのか分からないと思う。
というわけで翻訳。
病院で子供を出産したら医薬品(毒)を体に注入されてしまったので、解毒作用のある薬害出しレメディ(砂糖玉)をいろいろ飲ませたら湿疹ができた。
湿疹を抑えるために別のレメディを処方してもらったら膿ができたけど、毒が体の外に出ている証なのでよかったよかった。
赤ちゃん・・・(´；ω；｀)ぶわっ
ところでレメディの成分って何？
鉱物、植物、動物までは漢方にもあるけど、その他に宝石や病原菌なども入っている。