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はてなキーワード: 上陸とは
どんな兵器だろうが使い方次第だろ。地雷にせよクラスター爆弾にせよ、まともな運用ならば民間に被害が出る可能性は非常に低い。
たとえば地雷なんてのは、基本的に自分達の陣地の周りや国境地帯に敷き詰めるものだ。でもって(地雷反対を唱える人間はなぜかその辺をぼかすのだが)地雷は設置した場所を全て記録し、撤収時には全て回収する事を前提としている。しかし政情不安定だったり慢性的な内戦状態だったりする地域ではそういった運用は全く行われず、結果として現在のような状況が行われているというわけ。
だから地雷問題に関しては、まともな運用も出来ない連中に大量にばら撒いた奴らにも責任の一端はあるはずなんだが、厄介な事にその筆頭が安保理事国である中国だったりするもんだから話がまともに進むはずもない。「日本以外で使う予定も無い我々まで使用を禁止させられる謂れはない」と反対していた防衛庁は無理解な世論(と国会議員)に押し切られ、日本は水際で敵軍の本土上陸を食い止める兵器をひとつ失うのでありました。めでたしめでたし。
ちなみに地雷反対キャンペーンの第一人者を自称する某反戦活動家は、後に地雷の代替兵器として導入されたクラスター爆弾をネタに防衛庁と納入業者の癒着があーだこーだと言って各地で講演していたりする(笑)。
そもそも地雷は能動的に敵を攻撃するための兵器じゃないよ。クラスター爆弾も、敵が展開している場所に広範囲に打撃を与えるための兵器であって、そもそもそんなところに民間人がいるわけないよ。
概要 その1は、http://anond.hatelabo.jp/20081118224924
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=39386&media_type=wb
上記3人分まで、書き起こしを元にまとめたもの。
発言内容に沿うようにまとめたが、必ずしも発言に忠実ではない。一部省略もした。
誤字等、間違っている点もあるかもしれない。
意味が通らなかったり質問の答えになっていないものも多いが、それにはなるべく手を加えないで記述した。
一次資料に当たって、自分で確認・判断することが肝要だと思う。
Q 私のところに、法案に反対する趣旨のFAX、電話、電子メールが数百枚来ている。私は一期生なので長く衆議院にいるわけではないが、今回の法案と同じように重要法案である共謀罪の審議のなかで、私はこの委員会に所属していたのだが、こういう陳情に仕方はなかった。法務省としては、こういう大量のFAXが委員のところに来ている、役所にも届いていると思うのだが、こういう事実は承知しているのか。
A 国会議員の皆さまのところに改正法案に反対する趣旨のFAXや電話、メール等が相当数寄せられていることはお聞きしている。同様なものは法務省にも寄せられている。
Q 全国各地から寄せられているが、組織的な背景があるのか、あるいは何々団体という名称が中心になって反対しているのか、これについてはどのように承知されているのか。例えば、色々な法案だとか、陳情ごとというのは何とか団体といった方がおいでになったり、あるいは私どもがお邪魔をしてそこの役員の方、会長から話を聞くといった、通常というか、よくあるスタイルだと思う。これは全く違うので、背景になった何らかの団体がいるのかどうか把握をしているのか。
A インターネットによって、この国籍法案に反対しようという呼びかけがあったと、それが最初だったようだという情報は得ている。これについて何か組織的な背景があるのかどうかとか、どのような団体が反対しているのかということについては、把握していない。
Q 今後もこういった形でネット上での反対活動、こういうものが起こってくるという可能性はますます高まっていると思う。今回のこの法案については、法務省のホームページではどのような説明をしているのか。コメントを求めるようなことはしていたのか。
A 現在法務省のホームページでは、所管法令、国会提出法案などというところがある。ここをクリックすると国会提出法案などというのが出る。さらにクリックすると国会提出主要法案第170回国会（臨時会）というページが出る（注：http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan40.html）。そのページのなかで今回提出の法律案要綱、法律案、理由、そして新旧対照条文について紹介している。ホームページについては現在その限度である。
コメントについては、私は充分に把握してない。
Q 特に、この法案についてコメントを求めるようなことをしているのか。
A 質問を誤解していた。コメントを求めるようなことはしていない。
Q 今後もこの法案に限らず、こういう手法で、特にネットを通じて賛否の運動が展開されるというようなことも、ますます機会が増えてくるだろう。こういった状況に大臣や役所はどのように対応していくのか。
A こうした法案についての一般の方々の意見表明がインターネットを通じて行われるというのは、法務省、法務委員からだけの法案だけではなくて、これから全ての案件について予想される。しかし、審議は国会において行われるべきもの。粛々として委員会なり本会議の中で行われるべきと考える。
別にインターネット上で意見表明されることは、これは妨げられることではない。ただ、この度のようなFAXの雨あられのように送られてくるその手法というのは、相手の迷惑をかえりみず、そういうやり方でもって、私は来たものをいちいち見ているわけではないが、私のスタッフが言うには、内容はほとんど同じだと。かつ、手書きで書いたものも内容が同じだと。というようなことで、やっぱりこういった手法はあまり芳しくない。他の業務の妨げにもなる。紙も勿体無い。だから、こういう手法を取る方は好ましからざる人物であると私は思う。
Q 意見を頂いているわけだから、そうだと言うつもりはない。ただ、こういった手法で意見表明される方が増えていくと予想されるので、それに対応する工夫は必要だと思う。真摯に意見は頂く、審議は審議でやる、どうか。
A 皆さまがたが、私も含め、これによってここ数日間の他の業務に差しさわりが出たとかそういう意味で、相手の迷惑を考えてもらいたいと申し上げたかった。若干いきすぎがあったことは撤回させて頂く。
Q 先ほど（注：古本伸一郎議員の質疑応答）サンプル調査で600人という話があったが、認知をされている方々だと私は理解したのだが、報道等によると、推し量るしかないのだが、国籍問題を抱えている子どもの数、さっき（注：古本伸一郎議員の質疑応答）フィリピンの子どもの例が出されたが、国内・海外をいれるとどれくらいの数になると想定されているのか。数万と報道している紙面もあるが。
A 日本国民である父と外国人母との間に生まれて、生まれた後に父から認知された子、これが今現在どれだけの数がいるのかということについては、私どもは承知していない。何万とか、いろんな推定を使っているんだとは思うが、その根拠がいまひとつわからない。
古本議員に対しては記憶だけでお答えしたが、今資料が出てきたのでそれをご紹介する。
本年6月以降、日本人男性が外国人である20歳未満の子を認知した旨の届出がされた件数を調査したわけだが、その調査したものから、年間の件数を推計し、年間の純正による国籍取得者数を引き算をする、そうすると残りがそれになるということで、そういう推定をした。その結果、対象者は年間600名から700名くらいいるようだ。
Q 同様の事情を抱えた子どもやその母からの、最高裁の判決が出てからの、問い合わせは来ているか。来ているとするなら、何件くらい来ているのか。
A 問い合わせは、それほど多い件数ではないが来ている。
Q 自動化ゲートとはどういうものか。何台設置をして、いくらかかっているのか。稼働日数、休止日数、利用者数についてお答え頂きたい。
A 自動化ゲートというのは、あらかじめ利用希望者登録を行った日本人、または一定の要件を満たす外国人の出入国者について、出入国審査の待ち時間の短縮と負担軽減を目的として、入国審査官から出帰国の証印や上陸許可証印を受けることなく、ゲートを通過することによって出入国手続きを完了するというもの。
円滑かつ迅速な出入国審査の実現ということで、一昨年入管法の改正を行って、昨年の11月20日から成田国際空港の一部に合計8台、日本人用4台、外国人用4台が設置されている。
現在までの利用状況について、同日から本年10月末までの間に合計48000人の方に登録頂いている。内訳は、日本人が35000人、外国人が約13000人。合計約17万回の出入国に利用されている。
稼働状況は、導入当初、昨年の12月に10日間、本年10月に5日間、合計15日間、作動の不良が生じた。その間使用できなかった。現在は全てなおって正常に稼働している。
成田国際空港の一部に設置されているだけだが、今後成田国際空港に増設されるほか、中部国際空港、関西国際空港にも設置されるということが決まっている。
Q 群馬市の公園で2001年に日本人の方が刺殺された。被疑者はペルーの方で、ペルーに帰ってしまった。ペルーに帰国後に殺人容疑で国際手配された。ここでたびたび質問させて頂いているが、警察庁から、ペルーの捜査当局に代理処罰を求める方向で協議を進めていると答弁を頂いた。前回質問を申し上げたのが19年2月21日、今年の2月21日（注：http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/166/0004/16602210004003a.html）、それから随分の日数が経っている。その後の進捗についてお尋ねしたい。
A 政府としては不処罰は許さないとの観点から重要課題だと認識しており、国外犯処罰規定の適用に関し、ペルー政府と鋭意協議を行っている。委員ご指摘の件に関しましてもペルー国内法による国外犯処罰規定の適用を目指し、ペルー当局と鋭意調整を行っている。進捗状況については犯罪捜査に影響があるので、現時点で公表することは控える。ペルー側の協力を得て着実に進展しているところである。
Q さっき今年と言ったが、19年だから去年質問している。もう2年近く経つ。どう着実に進んでいるのか。いつになったら解決しそうなのか。全然わけがわからない。何年待ったら進むのか。
A 我々としてはペルーの政府、司法当局と鋭意協議しており、それなりの進展は見られている。先ほど申したとおり捜査に関わることであり、具体的にここまで進展しているということは申し上げられない。事実問題として着実に進展している。
Q 全然わからない。捜査に関係ない。例えば何回向こうの外務省からペルーの当局に働きかけをして協議を持っているのか。この2年近くの間で。
A 具体的に何回とは申し上げられない。様々な機会にこの件については協議をしてきている。
Q 様々って全然わけわからない。鋭意とか着実にとか、着実とか鋭意とかわかるものを教えて欲しい。
A 手元にある資料によると、1年間の間に10回から15回くらい先方と協議をしている。
本来なら最高裁判決が出た後、法務委員会で、まだ政府が立法するのか議員が立法するのかわからない段階で議論するべきだったと思う。午前中だけということで、いろんな議論が消化不良で出るようななかで審議するのは、私としては徹底的にやるべきだという意見は申し上げておく。
Q 6月4日の最高裁判決は画期的だった。鳩山法務大臣は翌日の参議院で、ありとあらゆる意味で衝撃的だったと国籍法3条が憲法違反だとされたことについて厳粛に受け止めなければならないと答弁された。恐らく森法務大臣も認識は変わらないものと考える。
さらに鳩山大臣は参議院の委員会で踏み込んで、親の事情で子どもが強い影響を受ける、罪のないお子さんが親の事情によって不利益をこうむる、あるいは、立場が不明確となるということのないよう、戸籍・国籍を扱う法務省として、基本の精神として持っていなければならない。
こう仰った。この認識も同じか。
A 同じである。
Q 今回は、最高裁判決は3条1項に記されている婚姻を要件として国籍を取得するという規定は、憲法14条が定めている法の下の平等に反すると判じたということ。
今回の最高裁判決は、子どもの人権に関わる国際条約をわが国がいくつか批准してきたという背景があると思われる。かかる条約とはどの条約なのか、条約のどの部分を指していると法務大臣はとらえているのか。
A 市民的及び政治的権利に関する国際規約（注：http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_001.html）、児童の権利に関する条約（注：http://www.mofa.go.jp/Mofaj/gaiko/jido/zenbun.html）だと考えている。
Q そのいずれもどの部分についてなのか。
Q その後に批准された児童の権利に関する条約では、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し（注：第2条1）と言った上で、児童は、出生の後直ちに登録される。児童は、出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし（第7条1）とある。
また世界人権宣言（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/）は、すべてのものは国籍に関する権利を有する（注：第15条1？）とある。
国籍はその国の政府がどのような人が自国民であるかを決定する国内事項であるわけだが、他方においては国際人権上の議論は、子どもの権利としての国籍ということをうたってきているように思うのだがどうか。
A 最高裁判決については、国籍法3条1項が憲法に適合する内容となるよう、補足意見等についても検討したうえで届け出による国籍取得の要件を削除することを内容とした改正法案を国会に提出したもの。委員が言及したB規約等については、たしかに言及はされているが、国籍法第3条1項の規定がこれらの条約に反しているとの判断が示されたものとは受け取っていない。
Q そもそも国籍は権利なのか。それとも、国による恩恵なのか。
A 恩恵という言葉は違うと思うが、国家の構成員たる資格である。国家に帰属する人民というのが誰になるのかということを決定する資格、これが国籍である。あとは、国籍があることによって様々な国内法によっていろんな法律効果が与えられる、選挙権があるとか、そういうものだと思います。
Q 無国籍児などがどんどん生まれてきたりして、他の子どもと明らかに違う、権利を奪われた状態にあると。それはなくしていこうというのがB規約、児童の権利に関する条約などでうたわれている精神であると思うのだがどうか。
A そのとおりである。
例えばB規約の24条3、すべての児童は、国籍を取得する権利を有するとある。これは特定の国の国籍と言ってるわけではない。どこかの国の国籍の意味で、無国籍者は作らない、無国籍だと児童にいろいろな不利益が生じるのでそれはしないようにしようというのが国際上の人権関係の精神だと思っている。
Q 今回の最高裁の判決は、法律婚の子どもと婚外子とは権利の面で制約されたり差別はされないということだと思うのだがどうか。
A この改正案についてはそういう趣旨だと考えている。
Q 12年前に民法改正案が出され、我々野党からも同様の改正案を何度も出し衆議院法務委員会で議論したこともあったが、主に選択的夫婦別姓の話題、このことで相当議論をされた。このときに婚外子の相続差別の撤廃ということが入っている。これはB規約、B規約に基づく自由権の規約委員会の総括所見、あるいは子どもの人権条約に基づく子どもの権利委員会等国連の機関からも、婚外子の相続2分の1規定というのは差別であるから撤廃をするべきではないかということを盛んに言われてきた。
こことの整合性は考えられないか。課題であるという認識を法務大臣に持って頂きたい。
A 嫡出である子の立場を尊重するとともに、嫡出でない子の立場にも配慮して、嫡出でない子に嫡出である子の2分の1の法定相続分を認めるということによって、法律婚の尊重と嫡出でない子の保護との調整を図っている。憲法14条に照らし合わせても不合理な差別ではないと思う。
委員のご指摘になった問題については、耳を傾けて検討していきたいと思う
Q 10月の末に出た、この前死刑のことで大臣にお伝えした総括所見のなかにも、戸籍法49条1-1に「嫡出子又は嫡出でない子の別」を記載することを求めている部分を削除すべきではないかという意見が、つい先日の国連の各国の意見を踏まえたわが国に対する勧告でも出ている。
Q 最高裁判決で救済された原告と同様の境遇にある子どもたち、さきほど600人という数字も出ていたが、婚姻をせずに認知を得た子ども達の数、あるいは、新聞記事を見ているとこれから手続きにいきたいと言う声も出ている。原告同様の立場にある方で手続きを既に取った方がどれくらいいるのか。
A 今年の6月4日に最高裁判決があって、それを踏まえて国会で法改正が行われるであろうということを期待してのものだと思われるが、その翌日以降、今日…昨日までかもしれませんが、112件の届出が出ている。この人たちは、もし法改正がなければ簡易帰化にまわった人たちかもしれない。
それから、サンプル調査について、もう一度繰り返すと、本年6月以降に日本人男性が外国人である20歳未満の子を認知したという旨の届出がされた件数、これを調査したものから年間の件数を推計、それから年間の純正による国籍取得者数を引き算する。残りを出すといった形で推計した。これによると対象者は年間600名から700名くらいである。現在今何人くらいいるかということについては把握できていない。
Q 日本人の父親が認知をすることなくいなくなってしまった、連絡がとれない場合、もちろん国籍はとれない。出生届もままならないので住民票作成も進まない。いろんな点で社会生活上不利益を受ける。子どもにとって自らの責任がない境遇であることは間違いない。その点の問題意識はどうか。
A 日本人父親の所在が不明である場合は、現在の民事訴訟法のもとで公示送達（注：http://www.houterasu.or.jp/houritsu_yougoshuu/yougo_ko/koujisoutatu.html）という手続きがある。それでそれなりの立証をして頂ければ裁判による強制認知を求める訴えをすることができるので、それで解決すると思う。
Q 総務省では、私が聞いているところによると、1989年以前は自治体の判断で無国籍のお子さんの住民票も作成していたと聞いている。その後自治省の通達で出生届を出してから住民票の作成せよということになった。なかなか難しくなった。この議論を通してなのか、つい最近7月7日に通達を出してその扱いを変更すべく考えているのか、実務があるのか。
A 現行の住民基本台帳法上は、住民票の作成を行うためには日本国籍を有することが必要とされている。ご指摘のような場合は、住民票は作成されないということになる。
Q そこらへんの工夫はないのか。
A 前提たる国籍がないということなので…。
Q 今回の法改正からも枠組みからもれてしまう子ども達、国籍はにわかに無理でも住民票の作成などについては、よりスムーズに子どもの権利保障ができないのかということについて、総務省と協議をして欲しいのだが。
A 社会なり、あるいは日本の様々な事情を勘案して、子ども達にとって差別の生じない、不利益にならないよう最大限の人道的な配慮を行っていくべきだと思う。
Q 今回の法改正で、当然二重国籍の問題が発生するが、この点についてはどうやって解決するつもりか。
A 改正後の国籍法3条により日本の国籍を取得する者の多くは、それまでに有していた外国の国籍と日本国籍と重国籍者になると考えられる。この場合に備えた規定が国籍法14条1項である。国籍法14条1項は、外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなった時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならないとして、重国籍を回避することとしている。
新法の適用により重国籍者となった方についても、これに従って選択をして頂く必要がある。
Q 同じ血統主義をとっているフランス、ドイツ、手本となった国籍法の世界で、偽装認知といった問題は、仮にあるとすれば、どういう状況になっているのか。
A ドイツでは若干偽装認知のケースが増えているという情報は把握している。偽装認知対策としてどういうことをこうじているのか私どもも関心があるのだが、国籍取得に関する届出等について虚偽の記載をした場合、罰則が科せられる国としては、イギリス、スウェーデン、カナダ、インド、フランス、ノルウェー等がある。
Q ドイツでは、子どもが国籍を取得した場合に、母親があるいは父親が自動的に国籍を取得する、そういうことに関する偽装事件があるのか。
A 詳細は承知していないが、そのような制度ではないのではないかと思う。
以下、http://list.jca.apc.org/public/aml/2008-July/020175.html より転載。
※魚拓 http://s03.megalodon.jp/2008-0728-1922-43/list.jca.apc.org/public/aml/2008-July/020175.html
[AML 20688] 対馬は韓国の領土と言われて逆ギレする日本人
永好
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独島問題で韓国のサムライが対馬に上陸して激しい抗議行動をやりました。
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http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2008072301.shtml
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右巻きの人も左巻きの人もほとんどみんな感情的になって非難するばかりで、どうして韓国人がこのようなことをするのか冷静になって考えようとしないようですね。そこで、まず彼らの『対馬韓国領土の主張』の根拠を朝鮮日報で調べてみました。
http://www.chosunonline.com/article/20080717000015
http://www.chosunonline.com/article/20080727000010
http://www.chosunonline.com/article/20080727000011
こんなふうに対馬も韓国領土とする史実があることは明らかです。
ですから、領土問題というのはこのように自分たちに都合がよいことを主張することによってどのようにでも解釈できることを知るべきだと思います。独島（竹島）に対する韓国の立場は対馬に対する日本の立場と同じなのです。
日本政府は竹島は日本の領土であると主張するばかりでなく、教科書にも記述して国民にもそのような認識を植えつけようとしています。またすでに国民の大部分が日本の領土であるという認識です。↓のような主張は傲慢のきわみだと思いますね。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/
韓国では対馬が韓国領土であるという正式な見解はあるでしょうか？あるいは大多数の韓国民がそのように主張しているでしょうか？
正義無き国際社会では、強国に圧倒的に有利にできていることを知るべきです。
たとえばですね。ほとんどの日本人は沖縄は日本の領土だと思ってますけど、歴史的にみれば琉球処分によって沖縄人の意思を無視して暴力でむりやり日本の領土に組み込んだんです。そして沖縄戦では帝国主義の『捨て石』にして甚大な被害を与え、戦争に負けたと思ったらさっさと合衆国に差出し、その後も『沖縄返還』などといって勝手に日本の領土にしただけでなく、今でも巨大な米軍基地を押し付けて沖縄人を苦しめています。
北方領土もそうですよ。もともとアイヌの土地であったのを日本とソ連が勝手に侵略してお互いに自分たちのものだと言って争っている。沖縄やアイヌの人たちの意思は完全に無視されていますね。本当に身勝手極まりないと思います。
独島（竹島）問題の本質は、日本が意図的は歴史を歪曲して紛争を作り出そうとしているんです。国際問題化すれば強国である日本側に圧倒的に有利に事を運べるからです。
ようするに日本が独島（竹島）を韓国・朝鮮から強奪しようとしているから、その対抗策として韓国民が対馬の領土主張をするんですね。私は当然の主張だと思います。
自分たちの謀略的な主張を棚に上げて韓国民はけしからんなどといって喚くのは逆ギレというべきでしょう。良識ある日本国民は、韓国民に文句をいわないで日本政府の独島略奪の主張を取り下げるよう努力すべきでしょう。日本が独島（竹島）の領土主張を取り下げれば、韓国民は対馬が韓国の領土などとは決していわないと思いますよ、たぶんね。。。。
特に、総務省・モバイルビジネス研究会の提案により、日本では販売奨励金モデルが見直され、端末価格は軒並み５万円以上となった。端末の価格としては適正だが、消費者の多くが「ケータイが高くなった」と認識するようになっている。
そこに販売奨励金モデルを引っさげて２万円程度のiPhoneが日本に上陸する。店頭で一括払いだと５万円（高い物では８万円以上）の日本メーカー製ケータイと、２万円のiPhoneが並んでいたら、どちらが選ばれるかは一目瞭然だ。
「市場のガラパゴス化」への危機感が騒がれ、世界に合わせようと販売奨励金モデルを見直し、割賦販売制度を導入した日本であったが、今になって世界がようやく追いつき、販売奨励金モデルを導入し始めてしまった。
http://it.nikkei.co.jp/mobile/column/columngyoukai.aspx?n=MMIT0f000011062008&cp=2
ほんと全体の構造とかが何もわかってないくせに世界と違うからというだけでガラパゴス化とか勝手なこと言ってるモバイルビジネス研究会と総務省はバカじゃないのかと前から思ってたけど、やっぱり今考えても奴らはバカだったと思う。
昔ドコモが無理やりやらされてたi-modeのオープン化の話もそう。あれで端末メーカにこれまでどれだけ開発負担がかかってることか。
元増田です。
酔って書いたので、ちょっと過激な書き方になってすまんかった。
でも本当に彼らは農薬使うぐらいなら感染症が広がるぐらいどうとも思ってないんだって。
北米にウエストナイル熱が上陸したときも、反対にあって空中散布ができなかった。
そのせいで、ウエストナイル熱は北米に広がり、年間数百人が北米で死んでる。
http://home.e06.itscom.net/chemiweb/ladybugs/kiji/t14101.htm
６月２日付けの読売新聞に衝撃的な記事が載りました。厚労省が西ナイル熱対策として蚊駆除を徹底するというガイドラインを策定したというのです。患者発生時やカラスなどからウイルスを検出時は、まず10キロ四方を目安として下水管や木の茂みなどに殺虫剤を撒き成虫を駆除。空中散布も検討するというものです。
この指針を６月１３日までに都道府県に配布するということだったので、化学物質過敏症患者や、生活環境での殺虫剤の規制を求めている団体などが仰天して、直ちに情報収集に当たり、賛同団体を集めて厚労省に要望することにしました。
実際に年間数百人単位で死ぬ危険性のある西ウエストナイル熱よりも、実際に死んだ人はいない化学物質過敏症患者のほうが優先されるらしい。
殺虫剤を練りこんだ蚊帳の、アフリカでの普及活動でさえ反対する。
http://www.kokumin-kaigi.org/kokumin03_51_03.html
日本政府は、合成ピレスロイドのペルメトリンを練りこんだポリエチレン繊維で蚊帳を作った住友化学の提案に乗って、ユニセフの「マラリヤ撲滅作戦」の一環として、アフリカでこの蚊帳の普及に乗り出しているが、ペルメトリンは、乳幼児の脳の発達を阻害する可能性があると、富山医科薬科大の津田らによって報告された論文７）を引用して、黒田洋一郎氏は警告している。蚊帳に付けられている「触れたら、手を洗うように！」という注意書きはアフリカの現実の中で意味をなさない。農薬入りでない普通の蚊帳の普及にこそ、日本の国際協力の予算が用いられるべきであり、農薬汚染の輸入食品による中毒の再発を防ぐためには、日本の食糧自給率を上げると共に、中国を含めたアジア・アフリカなどの諸国に、農薬に依存しない有機農業の普及という面で、日本の国際協力が行われるべきであろう８）。
論文も読んでみたけど、こんなエビデンスレベルの低い研究に拠って不確実なリスクを削減するよりも、マラリアのリスクを削減するほうがどう考えても優先されるだろう。
意志と表象としての世界 ショーペンハウアーは、世界はわたしの表象であるという。このことは、いかなる客観であっても主観による制約を受けていることを示している。
【懐疑論の歴史】
『あらゆる言明、判断、認識は主観的で相対的なものであり、「真なるもの」の認識は不可能。』(アカデミア学派)
アカデミア学派はストア派の「絶対知」に反対し、人間の認識の限界の強調を行った。— あ (@phirosophia) 2016年3月7日
コミュニケーションにおける最大の問題は、それが達成されたという幻想である。
The greatest problem in communication is the illusion that it has been accomplished.
George Bernard Shaw
伊藤博文も塙次郎を暗殺したり、長井雅楽暗殺を画策したり、英国公使館を焼き討ちしたりと、安重根なんか足元にも及ばないテロリっぷりだったね https://t.co/N5rHoGk4Ik 「暗殺者を尊敬すべき人物とは、、厳重抗議を期待。」まずは日本政府に厳重抗議だ！(・∀・ )— PAN太 (@panta_rhei2004) 2013, 7月 1
文久2(1862)年に山尾庸三と伊藤博文が塙保己一の息子を暗殺したということが、大正時代に新聞報道された。その新聞名を知りたい。 | レファレンス協同データベース
英雄か悪党か‥コロンブス、ヴァスコ・ダ・ガマ、マゼラン（前編）
「そういうわけで、彼らはインディアンたちの手を切り落として、それが皮一枚でぶらぶらしているままにするでしょう、そして、『ほら行け、そして酋長に報告して来い』と言って送り返すのです。 彼らは刀の切れ味と男ぶりを試すため、捕虜のインディアンの首を斬り落とし、または胴体を真っ二つに切断し、賭けの場としました。彼らは、捕えた酋長を火炙りにしたり、絞首刑にしました。」
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米シアトル市、コロンブスデーの祝日を「先住民の日」に変更 | 世界のこぼれ話 | Reuters
コロンブスが北米に上陸する以前の年代にバイキングが持ち込んだとされる鉄釘をイングスタッド夫妻が発見し、これによりコロンブスの「新大陸発見（西洋人視点）」説は覆った。
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品川御殿山の英国公使館焼き討ちに参加し、山尾庸三とともに塙次郎[注釈 2]・加藤甲次郎を暗殺する
初代・第5代・第7代・第10代の内閣総理大臣
自宅兼和学講談所の前で知人の加藤甲次郎と共に何者かに襲撃され、翌日死去した。
なお、大正10年（1921年）の六十年祭の折に
襲撃者
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副将：久坂玄瑞
伊藤博文と山尾庸三が塙忠宝を斬殺したこと | tomotake kinoshita
Amazon.co.jp： 伊藤博文はなぜ殺されたか―暗殺者安重根から日本人へ (三一新書): 鹿嶋 海馬: 本
google:安重根 テロリスト 暗殺者http://www.google.com/search?q=%b0%c2%bd%c5%ba%ac%a1%a1%a5%c6%a5%ed%a5%ea%a5%b9%a5%c8%a1%a1%b0%c5%bb%a6%bc%d4&ie=euc-jp
google:安重根 英雄 義士http://www.google.com/search?q=%b0%c2%bd%c5%ba%ac%a1%a1%b1%d1%cd%ba%a1%a1%b5%c1%bb%ce&ie=euc-jp
安重根義士記念館http://homepage2.nifty.com/hashim/seoul/seoul017.htm
安重根200ウォン普通切手http://www.kyokyo-u.ac.jp/koukou/kyoka/shakai/kankokushi/antoitoh/anntoitoh.htm
韓国海軍の潜水艦「安重根艦」が進水http://www.chosunonline.com/article/20080605000018
BoAら安重根義士記念事業会に5000万ウォン寄付http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1094718568/
[ロバ売りの親子][粉屋と息子とロバ]粉挽きとその息子と驢馬
[アローの不可能性定理][民主主義][じゃんけん][trade-off]
十銭をもって一円の十分の一。十銭をもって一銭の十倍。夏目漱石
「『空気より重い空飛ぶ機械』は不可能だ。」ロード・ケビン、英国学士院総裁
「ギターバンドはもう流行らない」と言われて、大手レコード会社デッカのオーディションに落ちたビートルズ
「君にそんなことができるはずはないよ」とあなたに言ったのは誰ですか？その人は、あなたの限界を定める資格を持つほど、大きな成功を収めたというのでしょうか？ナポレオン
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E6%9E%9A%E8%88%8C%E5%A4%96%E4%BA%A4
イスラエルの政治家。1977年から1983年までイスラエルの首相を務めた。
エルサレムのキング・ダビデ・ホテル（当時パレスチナを統治していたイギリス軍の司令部が所在）の爆破を行った。
一般市民を含む91人が死亡したもので「テロリズム」を国際的に認識させる結果となった。
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2087827/742814
大統領（第11代）
1961年11月、ウムコント・ウェ・シズウェ（民族の槍）という軍事組織を作り最初の司令官になる。
それらの活動などで1962年8月に逮捕される。1964年に国家反逆罪終身刑となりロベン島に収監される
「監視カメラ」と「防犯カメラ」とは、全く同じものを指している。どちらの語を使用するかは、本人のイデオロギーによって決めることである。
くまもとのへろ:監視カメラと防犯カメラ - livedoor Blog（ブログ）
朝日、毎日は「監視カメラ」で、まぁ予想通り。
パレスチナの地をユダヤ、アラブの２国家に分割する国連総会決議を
マナーは国や民族、文化、時代、宗教のさまざまな習慣によって、形式が異なる。
ある国では美徳とされている事が、他の国では不快に思われることもある。
例えば日本ではげっぷをすれば不快に思われるが、アラブ諸国では食後にげっぷをするのが礼儀とされている、など。
他には日本では食事の際に飯椀を食卓に置いたままで食べるのは「犬食い」と呼ばれ批判されるが、
痛いニュース(ノ∀`):毎日新聞記者「韓国の電車内は携帯電話自由でとてもにぎやか。日本でも思う存分通話してもいいのでは」
常識とは１８歳までに身につけた偏見のコレクションのことをいう
知人・知り合いから友人・友達になる基準・標準・条件？「すべては主観である。」
友人・友達から親友・心友になる基準・標準・条件？「すべては主観である。」
友人・友達・親友・心友と仲違いする基準・標準・条件？「すべては主観である。」
友人・友達・親友・心友と絶交する基準・標準・条件？「すべては主観である。」
友人・友達か知人・知り合いか
親しいか親しくないか
親切か不親切か
常識か非常識か
大陸到達か新大陸発見か アメリカ大陸の発見 - Wikipedia コロンブスが北米に上陸する以前の年代にバイキングが持ち込んだとされる鉄釘をイングスタッド夫妻が発見し、これによりコロンブスの「新大陸発見（西洋人視点）」説は覆った。 ランス・オー・メドー国立歴史公園
侵略か入植か 入植でなく侵略ーオーストラリア：情報浴ーブロードバンド：So-netブログ
同じか違うか
区別か差別か
良いか悪いか
美しいか醜いか
偉いか偉くないか
凄いか凄くないか
長いか短いか
大きいか小さいか
重いか軽いか
高いか安いか
高いか低いか
多いか少ないか
伝統か因習か
尊いモノか鰯の頭か
朝起きたら自分にこう言い聞かせる。
おせっかい、恩知らず、威張りやさん、裏切り者、やきもち焼き、社会性のないやつ、
こういう連中を避けて通ることはできない。
この連中の性質は、ひとえに善と悪について理解していないことによる。
「すべては主観である。」犬儒学派のモニモスが言ったことばだが、このことばの意味は明白だ。
そしてこのことばを真実である限り受け入れるならば、その効用も明白である。
人生は一瞬にすぎず、
人の本質は流転し、
その感覚は鈍く、
その肉体は腐敗しやすく、
その魂はとらえきれず、
その運命ははかりがたく、
その名声は不確実である。
一言で言えば、肉体に関するすべては流れであり、魂に関するすべては夢であり煙である。
はかない。
人の一生は戦いであり、旅のやどりであり、死後の名声は忘却される。
であれば、ぼくたちを導くことができるものは何か。
完全に我々の力の範囲内にあるものは我々の思想しかない。デカルト
人間は一生、他人の心などわかるはずもない。MASTERキートン
本当の幸せは内側からもたらされる。 誰もあなたを幸せにすることは
http://anond.hatelabo.jp/20100725041105
もはやこの地球上に軍事的に敵う国家など無いこのアメリカがなにをしたかといえば世界経済という怪物と戦争をしてのけたのである。
中国にまで赴き外交的下地を完璧にそろえ、世界からの敵勢力“信用収縮”孤立を磐石とした上で連休明けのNY市場という敵の上陸に的を絞って火力を集中させたのだ。
緒戦の成績は悪くない。それより重視すべきは外交的環境であって既に必勝の構えがあるとは感じられないだろうか。
翻って15年前の我が国はどうだったのか。信用収縮の罠に落ち怪物“経済”軍に包囲される中で事実さえ認めず、周辺国との調整をないがしろにしたため国際的に孤立しあまりの無外交にIMF収監を打診されるなどの屈辱の中、戦力の逐次投入を行い国土を蹂躙されるがままの敗北を味わったのである。
アメリカは人類が未だまともに勝利したことの無い経済に勝利できるのか。勝利できるかもしれないと思えることですらとんでもないことだろう。
ところが日本の新聞社は己の矮小さから憎たらしいジャイアンが転べばいいと「それ見たことか」というルサンチマンしか垂らせないのだ。アホは死ねよ。
竹島。
10??15年くらい前は、韓国人の独島に対する関心に比べれば日本人の竹島に対する関心ってかなり低かったと思う。竹島が島根県にあること自体そんなに知られてなかったのでは。
当時、日本が抱える領土問題といえば「北方領土問題」がメインでテレビCMも頻繁に流れていた。次いで尖閣がたまーに取り上げられる程度（香港の活動家が上陸を試みたとかで）、竹島はもっと少なかったというか、ほとんど取り上げられなかったというふうに記憶している。
ソ連崩壊やらIT革命やらが影響したのか、今は竹島こそが「死守すべき日本の領土」のナンバーワンって感じになってるよな。韓国が騒いでるから、っていうのが一番の理由なのかなという気がする。韓国が寝た子を起こしたのかもしれないな。
「独島」はOK「竹島」は不適切 MS「Xbox」の判断にネット騒然
http://www.j-cast.com/2007/12/06014245.html
こういうのをいちいち試すのも、前は韓国側が一方的に騒いでたことだったような気がするんだが、今は日本人も似た感じになってきたんだな。
ちょっと用が有って行くことにしていたのだが、事前に店とか価格とか調べるていると何かと「9月6日(木)から○○キャンペーン」みたいに今日の日付がついている。
何の事やらと思っていたらソフマップが新装開店だそうで、それにあわせた集客の措置のようだ。
当日の今日、暴風雨の中出掛けないといけないかもなと憂鬱だったのだが、幸い雲行きは限りなく怪しいが小雨が降るぐらい。朝のうちにさっさと用事を済ませて新しいソフマップに行ってみた。
平日だし暴風雨になりそうな気配のせいか人がオープン初日にしては思ったより少ない。店員さんと偵察業者の方が多くないか？なんて。
そしてなぜか同じ商品を手にした似つかわしくないオヤジ軍団がせわしなくお帰り。目玉品の転売ヤーかねえ。半分は家電で時計売り場まであるのは奇妙な感じがした。半分ビックカメラなのかな？そしてなぜか空間が白く、密度感に欠けるような気がした。展示のプロならなんか分かるかもしれない。
石丸電気は全面改装だそうで今日に合わせて売りつくしセールをしていた。
パソコンというコアがぼんやりとし、オタクやメイドなんて陽炎のようなものに商売をかけるわけにも行かず、秋葉原は再編の最高潮を迎えるところなのだろう。
そんな日に台風上陸と鉢合わせでお客さんの出がイマイチだったわけで。いろんな意味で風雲急を告げていた秋葉原だった。
劇場管理人は生きていた!! 更なる研鑚を積み分裂勘違い君が甦った!!!
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その話題はすでに私がまとめている!!
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……ッッ どーやらもう一名は超大作インモラルフリーシナリオゲーム「はてなRPG（仮）」 を作っている様ですが、完成次第ッ皆様にご紹介致しますッッ