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はてなキーワード: 犯罪報道とは
オオカミ男が「オレに満月を見せるな」とか、ラノベや漫画で眼帯したり包帯巻いたりして自分の意思では制御できない魔力・超能力を封印している系あるじゃないですか？
何も知らないザコがその封印を解いて、解かれた方のキャラクターが「やめろ！大変なことになるぞ」てなるの。
ホラー映画見ていたら
駐車場でのサスペンスシーンを切り抜け、車でようやく「逃げ切った！？」とほっとしたらパトカーに止められて…
てあったんですよ。
最初は「運転免許は不携帯だけど許して下さい」て警官に懇願するんですけど途中でピン！ときて
留置場なら殺人鬼が襲ってくることもない、守られる…って発想なんですね。
精神病に罹患している人による犯罪報道記事に、今日の社会規範からすると問題とされかねないレベルの表現でコメントがしばしばつけられるじゃないですか。
「キチガイは犯罪を実行する前に社会から隔離しておけよ」的な。
前後のブクマ読むとそのブクマカ本人が犯罪を起こしそうなレベルで思いつめてる感じだったので。
空き巣で起こった体験談、そこから感じたこと、そして空き巣に万が一あった時の参考になればと思い、当エントリーを書くことにした。
そこからパスポート・通帳・印鑑などもないことを確認し、警察に通報。
電話からおおよそ1時間して刑事や警察官が来て、聴取や指紋確認などが実施された。
被害届を出し、パスポート等の再発行手続きをしているうち1か月ほど経ち、犯人が逮捕されたため、押収品に私物がないか確認して欲しいと連絡があった。
そのあと、幾度か警察署に行ったのち、被害品の約8割程度が戻ってきた。
まず、平成29年の東京都における空き巣（侵入窃盗と呼ばれるらしい）は、
東京都における世帯数は平成27年時点で6,692,089世帯だそうだから、
ソース：
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/akisu/ppiking.html
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2016/02/60q2q100.htm
「運がなかった」「被害品が戻ってきたならまだよかったじゃない」といえばそれまでなのだが、
被害を未然に防げること、事後対応にはもっと改善の余地があるのではないかと考えている。
犯罪手法はというと、犯人はテレビで放送された犯罪ドキュメントを見て、
「これなら自分もできるのでは」と考え、犯行におよんだというのだ。
報道内容の偏りや番組制作環境が過去にないほど厳しい昨今だが、
少なくとも模倣可能性がある犯罪報道については制作サイドには特に気をつけて欲しいと感じた。
該当する放送局や番組名については知ることができなかったので、
もしこのエントリーが報道関係者の目に触れるようであれば、十分留意されたいと切に願っている。
（更なる被害を防ぐため手法についての記載は控えますが、筆者も実現可能な方法です）
■逮捕
犯人逮捕は職務質問からの任意同行のうえ自供ということだった。
ネット上では冗談や迷惑な意味もないまぜになって言及されることが多いものの、
■被害品
が、逮捕は私への被害犯行日から間もなかったため、知らせを聞いた私はほぼ全ての被害品が戻るのだろうと思っていた。
しかしながら押収品を確認の案内は、逮捕から1-2か月程度経過していた。
そしてなんと驚いたことに確認した際の証拠品は、私の被害品は一切なかった。
あまりにも何もないので、犯人は私の住居に侵入した者とは同一ではないのではと疑ったほどであった。
そこで、「逮捕されたのは私の住居に入ってすぐであれば、押収品はある程度はまだ犯人が持っているのでは」と意見した。
被害日から日数も経っていたし、被害品の代用品をあらかた揃え終えていたので、
今更、、という気もしないでもなかったのだが、はたしてそこには私の被害品が相当数出てきていたのである。
「〇〇さん（私）のお話をうけてもう一度調べなおしたら出てきたんですよ」とのことである。
この点については本当に呆れてものも言えないという気持ちになった。
同様のケースなどいくらでもあるだろうに、私が何も言わなければ再捜索もなく、被害品は全て回収されなかったのだろうか。
そして時期も非常に遅い。
パスポートも通帳も印鑑も全て作り直しており、こちらは保険等に該当しないので、自腹である。
（なお、犯人への賠償請求に関しては、本人支払い能力不全を理由に請求を控えるよう、私へ促す言葉があった。弁護士費用や手間と見合わないと感じたため、私も訴訟へは踏み出さなかった）
前述したが被害品には私のPCも含まれていたのだが、これが最もやっかいだった。
というのも、PCからgmailアカウントに侵入されてしまいパスワード変更をかけられてしまった。
そのため、一切のウェブサービスの界隈についてアカウント情報を変えることになった。
自宅外に持ち出すこともほとんどなかったのでロックなどはしていなかったのだが、このことは大変悔やんだ。
恐ろしかったのは、PCにLINEアプリをインストールしており、犯行日翌日スマートフォンのLINEアプリ上で、
LINEの機能上、アプリ上で使用するスマートフォン以外の端末のアクセスを一切許可しないメニューがあったので、即時対応し、
知人・友人に迷惑もかかることがなかったのは幸いだったかと思う。
余談だがLINEに対しても、PCログイン時におけるwifi等の通信環境のリクエストをしたが、警察への開示も難しいとのことであった。
これが可能なら、犯人が自宅でPCを開いていれば逮捕への手がかりになるのではないかと思う。
話をもう少し続けると、iCloudもgmailアカウントで作成していたため、現在はiCloudのサービスを利用できていない。
なぜならiCloudのアカウント情報の変更は、既存アカウントに対して認証確認があり、新アカウント情報に移行するからだ。
旧gmailパスワードが分からず、今こそ最も欲しい「iPhone・macを探す」機能が使えないのは非常に辛い。
Appleサポートに、空き巣の経緯も含めて対応をリクエストしたが、サービス設計上対応できないとのことだった。
■保険
入居していた住宅では火災保険への加入が必須だったのだが、そこに問い合わせたところ、
空き巣に限らず、盗難被害にあった際には一度加入している保険会社に相談してみるのも良いかもしれない。
被害品のなかにはPC以外にも高額なものがあったので助かった。
しかしながら、被害届を警察に提出する際に申告内容に含めている必要性があったので、その点は留意されたい。
以上が、私が空き巣入られたことにおける簡単な顛末と雑感である。
ことにPC被害については、屋外でのPC・スマートフォン・タブレット等の盗難・紛失についても示唆深い内容になっているのではないかと思う。
そういった時も含め、本エントリーが役立つことを期待したい。
また、空き巣は金銭的な被害だけでなく、時間・精神ともにかなり負担が大きいことも認知していただけると幸いだ。
万が一周囲に被害にあった方がいれば、一助を差し伸べて頂きたい。
少しでも多くの人が辛い思いをしないよう、有効活用していただけると幸いである。
・犯罪、事件を取り上げ、かつ犯罪手法を取り上げる際には、模倣可能性が高くないか十分に留意して報道いただきたい
・国民から鬱陶しいという意見が多くあろうが、職務質問の有用性を理解できたのでこれからも地道に続けていただきたい
・犯罪押収品は全て網羅されているか、十二分に被害者に確認を取りながらすすめていただきたい
・PC/スマートフォン/タブレットの被害に関しては捜査の簡略化を目標に、通信会社と連携して被害品の通信場所の特定ができるようにしていただきたい
■保険
昨今のマスコミ批判において、頻繁に取沙汰される問題の一つに「報道しない自由」がある。
この語は「報道の自由」に引っかけた単語であるが、要するに「メディアは自分たちの主義・主張にとって都合の悪いことは報道しない」というものである。最近の例では、加計学園の獣医学部新設をめぐる一連の報道の中で、マスメディアは前川前文部科学省事務次官の国会発言ばかり取り上げ、加戸前愛媛県知事の発言はごく短い時間しか取り上げないか、あるいは存在すらしなかったかのように無視したことが問題視された。「放送法順守を求める視聴者の会」がテレビ報道の在り方について新聞に意見広告を出した他、主に右派系のネットメディアでも頻繁に取り上げられていた。同様の批判は安保法制や共謀罪に関する報道でも行われた他、日常の事象においても「犯罪報道において犯人が報道関係者だったら追及が甘い」など、「報道しない自由」の事例は枚挙に暇がない。
この問題に対しては「マスメディアは自分たちの都合の悪いことを隠蔽せずに報道しろ」という旨の批判がなされることがあるが、私はそれは不可能だと思う。何故なら、媒体を問わず、偏向しないメディアなど存在しないからである。
ある事象において報道がなされる際、メディアが割ける報道資源には限りがある。テレビであれば一つの番組の中で数十秒～数十分。特番を組んだとしてもせいぜい2時間程度だろう。新聞であれば紙面の数％～全面、マックスでも広告欄を除いた全ページである。イラク戦争開戦の際に、新聞がほぼ紙面の全てをイラク戦争に割いていたのは、非常に印象的であった。
一方で、報道の元となる一次ソースは、膨大な量となる。行政機関が発行する資料では、少ない物でもA4で1枚、多い物なら数百枚にものぼる。これらの内容を、テレビや新聞で一字一句逃さず報道するのは不可能であろう。ネットであれば可能かもしれないが、そんなに大量の情報に全て目を通す人はそう多くはない。これが事件報道になれば、事件の経緯、加害者の背景、被害者の背景、関係者の証言、その他諸々…「事件に関わる全ての情報」を挙げていけば、際限が無くなってしまう。
そもそも全ての人が一次ソースを参照するのであれば、報道など不要である。一次ソースをかいつまんで分かりやすく説明したり、内容を解説して理解しやすくすることが、報道に求められることであろう。それがいわゆる「編集」と呼ばれる作業である。
そして、編集の過程において、どう頑張っても排除される情報というのは生じるものである。その事象にあまり関係のない情報、専門的過ぎたり限定的過ぎたりするために掲載しない方が理解しやすくなる情報などは、むしろ省いた方が視聴しやすくなる。また、編者の意見に会わない情報は、意識的か無意識的かに関わらず、省かれてしまうこともあるだろう。すなわち、一次ソースをそのまま掲載しない限り、テレビだろうが新聞だろうがネットだろうが偏向は必ず生じるものなのである。掲示板の書き込みを編集した「まとめサイト」などはその典型例で、記事の主旨とは異なる書込みは省かれるし、管理人の主義主張に反する書き込みも、もしかしたら排除されているかもしれない。いくらメディアが「公平公正」を標榜していたとしても、それを100％成し遂げることは、到底不可能なのである。
だから私は「報道しない自由」自体は全てのメディアが持っているものだと思うし、それ自体を批判することは的外れであると考えている。その批判は容易にブーメランになり得るからである。テレビにおいては放送法第4条を根拠に公平性を求められるケースもあるが、放送法自体問題が山積みの法律であるため、早急な改正が必要と言える(テレビ局の人間が「倫理規範だからセーフ！」とか言ってる時点で機能してない)。
では、マスメディアの持つ本当の問題点とは何か。当たり前すぎて今更語るまでもないことかもしれないが、今一度整理したみたい。
ネットとの比較という意味で、最も顕著なのはこの点だろう。テレビ、新聞などの既存メディアは、発信者と受信者が固定されており、受信者が発信者に対して同じ立場で発言することができない。テレビは総務省の許可が無ければそもそも放送できないし、新聞なら発行すること自体は誰でも可能かもしれないが、一般人が大手メディアと同じ量の情報を発信するのは、現実的ではない。
一方でネット上は、基本的に誰でも平等に発言することができる。もちろん、発言の影響力は立場によって異なるが、例えばツイッター上で批判されたら同じくツイッター上で反論することも可能だし、ブログの意見に対して別のブログを自分で立ち上げて反論することも可能である。グーグルなどのポータルサイトやSNSの運営会社が強い影響力を持つことは否めないが、利用者はそれらのサービスが気に入らなければ、容易に他のサービスに切り替えられる。また、例えば国が法律によってネット上の情報発信を規制したとしても、法の及ばない海外のサーバーを利用することだってできる。ネット上には絶対的な情報発信の強者は存在しないのだ。
これは利用者にとって、単一方向メディアにはない大きな利点である。今までは情報発信はマスメディアが独占していたが、現在では個人が自由に発信者になれるのである。その一方で憶測や捏造に基づいた情報を発信すれば、簡単に批判を受けてしまうというリスクも負っている。これまで独占的な情報発信者としてその恩恵を最大限に受けて来た既存メディアにとっては、到底受け入れがたいことだろう。だが残念ながら、どんなに望んでも時代が遡ることはない。
いわゆる「記者クラブ」に関しての問題点である。マスメディアの記者のほとんどは業界団体で作る「記者クラブ」という組織に属している。記者クラブには、行政組織や大企業の記者会見に優先して参加でき、クラブに属さないフリーランスの記者などはそもそも会見に参加すらできないことが多い。すなわち、日本ではマスメディアによって、ジャーナリストに対する言論弾圧が行われているのである。
また、記者クラブの中で、異なる報道機関の記者同士が取材した内容を互いに確認し合っているという問題も指摘されている。取材メモの内容を他の記者と「答え合わせ」し、内容に漏れや間違いがないかを確認しているという。これは関係者が著書などにおいて発言した内容であるため、事実か否かを確認する術を私は落ち合わせていないが、もし事実であるとすれば、報道機関としていかがなものかと思う。扱うのが情報だという点を除けば、他業種における「談合」と何ら変わりない。
記者クラブの存在を別にするとしても、報道内容が画一的であるという点は批判されるべきだろう。特にテレビ報道においてその傾向は顕著で、芸能人のスキャンダル、政治問題、相撲界の不祥事、どの事象においても、全てのチャンネルにおいて、まるでコピー＆ペーストのように同じ論調でしか報じていない。ワイドショーだけならまだしも、ニュースにおいても同様である。そして、同業他社であるマスコミ各社の不祥事については、どの報道機関も一斉に口を閉ざすのである。これではマスコミ同士の相互チェックは全く機能せず、業界全体が腐敗してしまう。
さらに、冒頭に挙げた前川氏にまつわる報道では、読売新聞が「前川氏が未成年が働いている出会い系バーに出入りしていた」ことを報じ、他のマスメディアから一斉に批判がなされた。全く意味不明である。読売新聞は報道の自由に基づいて報じただけであるし、元文科省の役人が、任期中に児童買春を行っていた疑いがあるのだとすれば、報道すべき大問題であろう。マスメディア各社の中で前川氏に関する報道姿勢について合意がなされており、それを読売が「抜け駆け」したことに対して怒っているのであろうことは、想像に難くない。前川氏自身は(苦しい言い訳をしながらも)出会い系バーに出入りしたいたこと自体は認めており、読売の報道内容は事実であった。事実を報道したことに対して批判をするのであれば、日本のマスメディア各社は報道機関として終わっているとしか言いようがない。
もはや誰がありがたがっているかよくわからない年中行事の一つとして、自由国民社という一出版社が数人の選考委員会を集めて勝手に決めている「新語・流行語大賞」というものがある。最近では野球業界以外では全く流行っていない言葉や、日本に対するヘイトスピーチに当たる言葉を流行語として選び、物議を醸している同賞だが、先日発表された2017年の流行語のトップテンの中に「フェイクニュース」という言葉が選ばれた。その定義は、新語・流行語大賞のホームページを引用すれば、「ネット上でいかにもニュース然として流布される嘘やでっち上げ。」だそうだ。
このように、マスメディアがネット批判を行う際の常套手段として、「ネット上には嘘や質の低い情報が多く含まれている」という主張がある。「それに対して新聞やテレビは、社内で十分に内容を確認・検証しているから、正しい情報である」と言いたい訳であるが、ちゃんちゃらおかしいとしか言いようがない。
ネット上の情報に嘘が多いというのは事実であるし、そんなことは普段ネットを利用している人であれば十分承知の上である。一部の情報弱者が、良く調べもせずにその情報を鵜呑みにしたり、タイトルだけ見て記事の内容を読まずに早合点したりして、騙されている訳である。ネットを使っていれば関連する情報をその場ですぐに参照することは容易だし、先述した通り間違った内容であれば他者が指摘することも容易である。
対して新聞やテレビは、偏向や捏造があっても、個人が指摘して正すことはできない。サンゴ・グリコ・アジトや、椿事件、慰安婦問題などは、捏造が明るみに出たため、謝罪、訂正した例であるが、間違いを指摘されても訂正・謝罪していない例もいくらでも存在する。そもそも先に挙げた「フェイクニュース」という単語自体、元々トランプ大統領が言い出した言葉で、「テレビなどの既存メディアの捏造」を指す言葉であるが、マスメディアはこれを「ネット発の捏造・誤報」という意味に「捏造」しようとしているのである。
近年、「若者のテレビ・新聞離れ」を憂う声がメディアから上がっているが、若者に原因があるのではなく、自分たちに原因があることを理解しているのだろうか。メディアにとっての商品は「情報」である。その商品の品質が低ければ、顧客が離れるのは当たり前だ。提供する料理がマズい店は、客足が遠のくのと同じである。これまでは情報そのものが大手メディアにより独占されていたが、現在はネットの出現によってその独占状態も瓦解してしまった。既存メディアがいくら「ネット情報は玉石混淆だ！」と叫んでも、石しか扱っていない既存メディアは一笑に付されて終わりである。
徒然と書き殴ってしまったが、ひとまずここまでにしたい。他にも、視聴者が直接の顧客ではないこととか、テレビ局が国民の資源である電波を独占していることとか、新聞社が企業買収から守られていることとか、メディア自体が権力化していることとか、いろいろと問題はあるが、ともかく「既存メディアがネットよりも優れている」というのはまやかしでしかない。「ネットの情報ばかりでは偏る」という意見もあるが、それはテレビや新聞でも同じことである。メディアの媒体問わず、一つの報道だけを鵜呑みにせずに、様々な情報を加味して判断すべきなのだ。要は個人のメディアリテラシーの問題でしかないのである。
また、単一のメディアの情報だけを信じてしまう人の特徴として、「自分で判断することを放棄している」という点が挙げられる。そういう人ほど誤報・捏造報道があった時に、「騙された！」と叫ぶのである。もちろん、捏造したり、ちゃんと確認をせずに報道したりするメディアは悪であり、糾弾されなければならない。しかし本来は、何が事実で何が嘘かは、情報の受け手個人個人が、自分の責任において判断しなければならない。それができない人間が「情報弱者」と呼ばれるのである。
メディアはその媒体を問わずに「報道しない自由」を有している。だからこそ受け手は偏向・誤報・捏造に踊らされないように、一人一人がメディアリテラシーを身に着けることが重要なのではないだろうか。
第百七十六条 十三歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
第百七十七条 暴行又は脅迫を用いて十三歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、三年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。
犯罪報道上、『淫らな行い』というのは刑法177条（強姦罪）の「姦淫」に対応した言葉として、女性器に男性器を挿入する行為に使われる。
『淫らな行い』と対応する表現として『わいせつな行為』があり、これは刑法176条（強制わいせつ罪）に対応し、挿入以外の幅広い性的行為に使われる。
それはあると思う。こういう事件のとき、「自分の子供が被害者だったら…」って憤る人はいくらも見たけど、「自分の子供が加害者だったら…」って言ってる人はほとんど見ない。大人の犯罪報道でも、自分を被害者に重ねて加害者に重ねない傾向はあると思うけど、そこはまだ「自分はこの犯人に全然共感できないから」って理由付けできるだけ分かる。
でも子供が今何考えてるか、さらには将来何考えるようになるかなんて分からないし、今回の件も含めて殺された子より殺しに加担した子の方が恐らく数が多いんだから、自分の子が殺される可能性より殺した側になる可能性の方が高いのにね。
犯罪事実を報道すること。捜査機関からの発表や裁判から犯罪の原因を分析し、犯罪が二度と起こらないよう提言する再発防止の目的がある。犯罪者の実名や生い立ち、犯行内容を報道することによって犯罪者に社会的制裁を加え、再犯予防を図る特別予防効果がある。
犯罪報道には、捜査機関からの発表や裁判から犯罪の原因を分析し、犯罪が二度と起こらないよう提言する再発防止の目的がある。映画監督の是枝裕和は、テレビが犯罪報道を行う目的は、犯罪を生んだ背景を考え、その原因を個人の「心の闇」に帰すのではなく、自分たちと地続きなものととらえ、社会を考える材料にするためだろうと指摘している[6][7]。
また、犯罪者の実名や生い立ち、犯行内容を報道することによって犯罪者に社会的制裁を加え、再犯予防を図る特別予防効果がある[8][9]。これについて是枝は、犯罪報道は司法に先立って社会的制裁を加えるためにあるのではないと指摘している。司法は犯罪を個人の責任と考えるのに対して、ジャーナリズムは社会により責任を見出そうとするからである[6][7]。
はてなキーワード「慰安婦」でもid:dj19などに対して偏った編集行為をした、id:barnumkoukaによる編集になります。
Wikipediaにある「映画監督の是枝裕和は、…」と「これについて是枝は、…」で始まる文章が抜け落ちています。これらはそれぞれ、直前の文章による説明のカウンターな意見になりますので、削除するのは一方的ではないかと思われます。
id:barnumkoukaによるはてなキーワード「犯罪報道」の編集は、Wikipediaのパクリ、それもかなり偏った視点をもったパクリです。
