「東京メトロポリタンテレビジョン」を含む日記

はてなキーワード: 東京メトロポリタンテレビジョンとは

2018-08-01

■民放 キー局が災害 情報流さないのは、そういう制度だからだにょ

はてなブックマーク - 豪雨、報道手薄だった民放　現地の局「キー局鈍かった」：朝日新聞デジタル

都道府県の災害対策本部は、指定公共機関と指定地方公共機関に協力を要請することができる。

例えば、それらに指定されている放送局に災害に関する情報を流してほしいと頼めるんよ。

NHKはね、指定公共機関なのよ。だからどこで災害起きようが災害に関する情報を流す。たぶん都道府県側の要請がなくても情報を流す。

指定公共機関
日本放送協会（法人番号8011005000968）

ただ民放キー局は指定公共機関じゃないのね。東京都の指定"地方"公共機関なの。

指定行政機関等一覧表（災対法） - 東京都(pdf)
(株)ＴＢＳテレビ/(株)文化放送/(株)ニッポン放送/(株)ｱｰﾙ･ｴﾌ･ﾗｼﾞｵ日本/(株)エフエム東京/(株)Ｊ－ＷＡＶＥ/(株)日経ラジオ社/(株)InterＦＭ
日本テレビ放送網(株)/(株)テレビ東京/(株)フジテレビジョン/(株)テレビ朝日/東京メトロポリタンテレビジョン(株)/(株)ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズ

だから東京で災害が発生してないと災害情報流さないのよ。というか他地域の都道府県が協力要請しないと思う。

もちろん他の都道府県ごとに指定地方公共機関として放送事業者を指定している。例えば岡山だとこんな感じ

岡山県の指定地方公共機関一覧(pdf)
山陽放送株式会社/岡山放送株式会社/テレビせとうち株式会社/西日本放送株式会社/株式会社瀬戸内海放送/岡山エフエム放送株式会社

だから

NHKは指定公共機関なので、災害対応に協力する責務がある
民放キー局は東京都の指定地方公共機関なので、他地域の都道府県側から協力要請がこない
地方局は指定地方公共機関なので、地域の災害対応に協力する責務がある

もし今回の対応で問題があるとしたら

地方局が災害規模を想定できずに報道が手薄だった
都道府県側が災害規模を想定できずに地方局に"強く"要請しなかった
または、この両方

なんなら民放キー局も指定公共機関に認定しちゃう？たぶん民放キー局側は反対するだろうけどさ

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2016-05-21

■パナマ文書　ＭＸテレビが詳細実名報道

ドクター 苫米地によるパナマ文書 解説

2016年 5月12日にＭＸテレビの番組「今夜は寝れ９!!ナイン」で放送された

ドクター苫米地のパナマ文書解説が話題になっている。

動画：パナマ文書：租税回避日本企業名の本当のリスト公開

企業の言い訳：ぶった斬る｜ひめとあとむのブログ（旧サファイアのブログ）

http://ameblo.jp/himetoatomu/entry-12162514563.html

5/12 パナマ文書　Dr.苫米地 - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=Dwu0KrUrHh0

ICSJ記載租税回避日本企業名の
ほんとうのリスト(一部)
電通　バージン諸島経由(スイス銀行口座経由)
東京電力　バージン諸島経由(スイス銀行口座経由)
ＪＡＬ　バージン諸島
住友金属工業　バージン諸島
住友林業　バージン諸島　＊
ドワンゴ　バージン諸島
ＮＴＴドコモ　バージン諸島
楽天ストラテジックパートナーズ　ケイマン諸島
ライブドア　バージン諸島
ソフトバンク　バージン諸島
オリックス(ファンド)　バージン諸島　モナコ
野村證券　ニウエ(2015年まで国交なしの新興租税回避地) ＊
大和証券　バージン諸島
日興証券　バージン諸島
東京海上　ケイマン諸島
日商岩井　バージン諸島
三菱商事　バージン諸島
伊藤忠商事　バージン諸島
丸紅　ラブアン(マレーシアの租税回避地)
豊田通商　バージン諸島
大日本印刷　ケイマン諸島
日本製紙　ケイマン諸島
商船三井　バージン諸島
バンダイ　バージン諸島　ケイマン諸島
ドリームインキュベータ　ケイマン諸島
セコム　バージン諸島
東洋エンジニアリング　バージン諸島
JAFCO(野村證券系ベンチャーキャプタル)　バージン諸島　ケイマン諸島
ファストリテイリング　シンガポール
JX　バージン諸島

今後出て来そうな記載者の言い訳
　　
1「ビジネスのためで租税回避目的ではない」
→租税回避目的以外で租税回避地は使われない
2　「投資先の依頼で」
→投資先の租税回避に協力、
更に自身も租税回避、言い訳にならない。
3「損したから租税回避ではない」
→国内で課税対象の元本の租税回避であり、
投資後のゲインの話ではない。
租税回避への投資そのものが税逃れ行為。
4「租税回避地として認識していなかった」
→契約書に登記地明記。プロとしてありえない。
5「金額が小さい」
→大小の話ではなく
国民の当り前の義務を回避したということ。
6「政治家ではないから節税は問題ではない」
→節税ではなく脱税。政治家でなくても犯罪。
7「みんなでやっている」
→子供の論理