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来年4月から改正民法が施行され、法的には18歳から成人となる（厳密には成年という）。
この法改正によって何が起きると予想されるのか、少し書いてみたい。
まず、この法改正はあまり周知されていない。当事者の高校生、大学生でも知っているのは半数程度。保護者世代も同じくらいだろう。
なぜか。それは、成人式は20歳、（今の若者にこれが好きという人はあまりいないが）お酒やたばこも20歳からということに変化はないからだ。
「みんなやってる節目の式典が大好き」な大半な日本人は相変わらず20歳から大人になると思い続けるだろう。
そんな連中に民法では18歳から大人と指摘しても無視されるか適当にあしらわれるだけだ。
しかし事実として民法の改正により4月から18歳で大人となることで、あくどい商売をやっている連中は必ず18～19歳の若者を騙すだろう。
若者を中心とした消費者被害が問題となり、そこで初めて「なんで18歳で大人扱いするんだ！何も聞いてない！」という世論が形成されることになるが時すでに遅し。
民法の改正は実は2018年に成立していたので、問題を解決する方法はいくらでもあった。
例えば、成人式を2022年からは18歳にすれば、式典が大好きな大半の日本人は18歳を節目として大人になったと自覚するだろう。
この場合、大変気の毒ではあるが、2022年に19歳、20歳になる人は切り捨てざるを得ない。生まれた年が悪かったと思ってもらうしかない。
こんな冷たい対応でなくても、18歳の人の成人式、19歳の人の成人式、20歳の成人式を1年だけやると周知していればよかったのだが、前例大好きな役所にはこれは無理だろう。
また、18歳はもう大人なんだから役所は場所を貸すだけで、あとは各年齢で自主的に成人式を企画して開催すればいいじゃないかとも考えられる。
もっとも、日本では若者が自主的に活動をすることをとても嫌ううえに、空気を読むことが生きることだと考えている今の若者にはそれはできないだろう。
結局、成人式が20歳のまま続けられることで、改正民法の施行は空振りに終わり、消費者被害だけが残る結果になるだろう。
ここで世論は20歳成人に戻せという意見に固まっていくだろうが、国際情勢を考えるとこれは無理で、また、あれほど無能な政府では「18歳に消費者教育を義務付ける」とか斜め下の対応（というかパフォーマンス）が関の山ではないか。
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家賃5万5千。1人暮らしで手取り約月18万+ボーナス1ヶ月分×2。浪費はたまにネットで服、靴、ゲームを買う。
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貧乏性でグルメでも無く、活力も無いので経験や体験にお金を使うのも気が進まない。(というよりはあまり外に出たくない)
