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はてなキーワード: 円相場とは
https://10mtv.jp/pc/column/article.php?column_article_id=2160
1つ目は機会費用法という、家事をしていて仕事に出ていなかった時間を、もし賃金の出る仕事に充てていた場合の報酬金額を算定する方法です。最低賃金に照らし合わせてみると、平成30年10月時点の最低賃金は全国平均で時給874円なので、1日6時間、365日で計算すると月15万7320円、年収は191万4060円となります。
2つ目はRC-S法という、その仕事を職業にしている人の賃金に換算するものです。今回は家事代行サービスで働く人は平均時給が1185円とされています。専業主婦が家事に費やしている1日6時間を家事代行業者の時給で計算してみると、月21万3300円、年収は259万5150円となります。
一方、別の調査結果となりますが、キリンビール株式会社が平成28年9月に専門家の監修のもとでおこなった「主婦の年収シミュレーター」の調査結果によると、専業主婦（主夫）が1日に家事に充てる時間は平均5.3時間、その年収はなんと469万8670円という金額になりました。この調査では一般企業の給与体系、家事代行サービスの市場価格、そして実際に家事を行う主婦（主夫）の実感値を踏まえた独自ロジックから算出されたもの。上記の結果と比べると、大きな差があることが分かります。
都合のいいところだけ引っぱり出して引用するのはねつ造と変わらんぞ
家事代行サービスで働く人は平均時給が1185円とされています。専業主婦が家事に費やしている1日6時間を家事代行業者の時給で計算してみると、月21万3300円、年収は259万5150円となります。
1日平均6時間の家事を家事代行サービスに依頼すると、年間で438万円～657万円ものコストがかかることになります（1時間あたり2000～3000円相場から計算）。
久々にLRCの翻訳でもやってみようかと思った。
元記事はこちら：http://lewrockwell.com/schiff/schiff219.html
グローバル経済危機を経て、経済学者や投資家は異常に高額で、無くなる気配のない国債についてやけに許容的になった。この無頓着っぷりは、自国の紙幣を印刷出来る強国は債務危機に囚われる事など決してないという思い込みによって裏付けられているかもしれない。そしてどうやら日本はそんな確信を極限まで試そうとしているようだ。
ここ20年の大半、政権交代の続く日本の行政や中央銀行は量的緩和政策を用いて、萎んでしまった資産バブルを復活させようと努力してきたが、成功には至らず、全体的に見て経済は応じてくれていない。第二次世界大戦後に日本が経験した、世界史上類にない経済的サクセスストーリーとも言えるあの目まぐるしい継続的成長が復活する事はなかった。この20年間、日本は低成長・不景気・爆発的借金という「ゾンビ経済」状態が続いている。日本の借金は現時点で約12兆ドルで、これはGDPの200%以上であり、IMFはこの数値が年末までに245%にまでなると予測している。もしそうなれば、日本は世界で最も借金・GDPの比率の高い国という称号を得る事になってしまう。しかし、新たに当選した日本の安倍晋三総理大臣と日銀の黒田東彦総裁は、経済を復活させるには更なる借金が必要なのだと感じているようだ。
安倍首相が切り札的経済政策を引っさげた今までにない総理大臣なのだという期待感は、長らく死に体だった日本の株式市場を目覚めさせた。2012年5月～11月の日経平均株価は8200～9400円だったが、安倍の勝利が確定し始めた頃から株価は上昇し始め、去年の12月26日に就任した頃には10,000円台まで回復。このお祭り感覚は春先まで続き、4月2日には12,003円まで上昇した。そこで4月4日に日銀の黒田総裁はこの流れに則り、どんな手段を用いても2%のインフレを達成して、長年続いた緩やかな価格低下を止めるという計画を発表した（この価格低下は現実には日本の消費者に対する数少ない慰めだったのだが）。この計画を達成する為に、日本政府は流通している円の量を倍増する構えだ。株価はたちまち急上昇し、一週間も経たない内に日系は13,000円台まで上昇し、4年半ぶりの最高値を記録した。１年以内に株価が50%も回復する事は世界的に見ても珍しい事だが、この回復の代償は高くつく事になる。
日本政府は既に税収の25%を借金の返済に当てており（米国は6%）、このコストは日本が支払っている異様に低い金利を考慮すると余計に驚愕的である。日本の10年分の国債の金利は既に0.6%以下で、5年分となると0.20%を多少上回る程度だ。安倍首相が2.0%のインフレを達成すれば返済コストはどこまで上がってしまうのか？2.0%によって長期的な貸与コストは３倍にまで膨れ上がる事になる。借金の金額を考えると、この規模の増大による影響はゴジラ10匹分に匹敵するだろう。
日本の平均年令は上がる一方であり、時間が経てば経つほど国債の購入層は縮小していく。一般的な貯金者が国家債券市場とはほぼ無縁な米国とは違い、日本の市場は日本の投資者によって支えられている。安倍首相が作ろうとしているインフレから身を守る為に、日本の貯金者は収益源として海外を視野に入れている動きが強まっている。
株価が上昇しているのに対し、円相場はその逆方向を進んでおり、2012初頭と比べて米ドルに対して20%、今年の頭と比べて12%も下落している（これは他の通貨に対しての比率よりも激しい）。日経の上昇という利益に対して大きな打撃となったこの急速な下落は為替市場においても珍しく、既に弱体化している国債経済を更に不安定なものにする危険性がある。
数ヶ月前にこの円の下落は見出し上の戦争へと発展した。2月16日、G20参加国は切り下げ競争や通貨戦争に対する警告を声明し、これは明らかに日本へ向けられたものだった。翌日、日本の大蔵大臣は通貨の操作はしないと主張し、多少の躊躇いはあったものの、G20はこれを受け入れた。今の所国際勢力は日本の後を続く形になっており、IMF専務理事クリスティーヌ・ラガルドとベン・バーナンキも安倍首相の政策を絶賛している。競争相手に対する攻撃ではなく、国内の経済を再生させる事が目的なら通貨の弱体化は操作行為とは見なされない、という考えが通説のようだ。このような考えは破廉恥なレトリックとしては正に金字塔レベルであろう。
インフレ政策だけでなく、安倍首相は財政面からも戦争を仕掛けるつもりだ。首相率いる自民党は、今後10年間で約2.4兆米ドル分にもなる公共事業を盛り込んだ経済対策を発表。これは日本GDPの４割にも登る投資で、人口比で見ると米国で年間6000億ドルが使われるのと同じである。
日本が過去に行った大規模な量的緩和の実験は失敗に終わっている事はどんな馬鹿でも分かる事だと思うが、日米の両首相はこの道を無謀にも振り返る事なく突き進んでいる。安倍首相によれば、日本の経済問題は全て年間0.1%の消費価格の低下が原因で、無理やりにでも消費者に必要なもの・欲しいものを年間2%増の価格で買わせる事が出来れば万事解決、という事らしい。
安倍首相のこの望みは既に現実化しているかもしれない。マクドナルドは今朝、ハンバーガーとチーズバーガーの価格を5年ぶりにそれぞれ20%と25%値上げすると発表した。きっと日本人はこのニュースを聞いて狂喜乱舞し、2014年内に食べる予定だったハンバーガーを、値上がりする前に駆け込みで食べまくろうと店に押しかける事だろう。もちろんこれが低収入層にとって低価格食品の値上げであるという懸念なんて一切されない。
安倍首相の計画の元である「価格上昇は値上げする前の駆け込み需要を生む」という考えは、価格が下がると需要が上がるという経済学の原則と対立している。商品を流通される最善の方法は値下げだと、どんな経営者も口を揃えて言うだろう。この問題とは別に、紙幣の購入力が低下し、より多くの国民の収入が借金の返済に必要となっている中、安倍首相はどうして消費者はもっと消費してくれるだろうという発想に至れるのだろうか。
安倍首相のこの大胆な計画は、借金による経済復活の先にあるのは破綻である、という前例を世界に示す事になるだろう。良いニュースは、その効果が目に見えてくるのはそう遠い先の話ではないだろうという事だ。インフレを経済的特効薬として服用する事には限界があるという厳しい現実を私達は目の当たりにする事になるだろう。
この経済的実験の失敗は日米の指導者達に、繁栄への道は自由市場資本主義に他ならない、という事を教えてくれる事を期待している。はじけたバブルを再度膨らませようとしたり、ケインズ主義的再生策の微細管理といった手法を取るより、政治家や中央銀行の役員は、この問題を引き起こす事が自分らの職の本質なのだという現実に気づき、道を開ける事に専念すべきである。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%86%E9%AB%98%E4%B8%8D%E6%B3%81
円相場が円高に傾くと、日本国内における労働力などの生産要素の価格が国際的に見て高くなる。このコスト高になった結果、輸出財の競争力や収益力は低下することになり、輸出が減少して輸出企業やその下請けなど関連企業が打撃を受ける。一方で、輸入財は相対的に割安になるため国内生産の競合品より競争力が増し、国内生産を行っている企業の業績が悪化するとともに輸入が増加することとなる。輸出の減少と輸入の増加は純輸出を減少させ、GDPの縮小、すなわち景気の悪化を引き起こす。さらに、このような円高の問題を避けるために、企業の海外流出が活発化して長期的にも経済環境が悪化する。これらは貿易収支が赤字であるか黒字であるかによらないメカニズムであり、円高が問題となるのは日本が貿易黒字国であるためという考え方は誤りである。また、輸出企業そのものだけでなくその関連企業の業績も落ち込むので、輸出の規模が小さいから円高の影響も小さいと考えることも誤りである。
同じく東大卒40代、子供は1人、小学生。年収は10万ドル台半ばだから最近の円相場ならあなたと似たようなものかなあ。釣りじゃないとして、同窓生としてマジレス。
子供がまとわりついてくれるなんてほんの数年のことだし、接する時間が少ないからなおくっついてくるってことはあるかもよ。平日については、6時半に帰宅して8時半に一緒に寝て、3時〜4時くらいに起き出して何かするってのはどうかな。自分はそうしてたし、子供が小さい同僚もだいたいそんな感じ。
家族の理解だけど、まず育児のしんどさを理解すべき。うちは女房が出産後身体壊してたんで子供の面倒もかなり見たが、正直、仕事よりきついよ。何がきついって、全く目を離せないのが一番きつい。週一回でも、「誰かに完全に任せて目を離していられる」だけでものすごく助かる。奥さんもそれを期待してるのかもしれない。例えば「土曜日は丸一日オレだけで子供を見るから、日曜は外出させて」っていうのもだめ? あるいはベビーシッター雇うとか。自分は仕事の関係で週末空けたり出張入れる時はベビーシッター雇ってた。
それから、出かけられないから人脈作れないっていうのは、この時代、どうなんだろ。ネット使って何かしらアウトプットしてれば自然と広がるもんじゃない?それで、「どうしても出てくれ」って他人から声がかかるようになれば、家族も説得しやすいでしょ。人脈作って世の中に出てから世界を変えるんじゃなくて、一人でこつこつと世界を変えている人に人脈が出来て世の中がその人を引っ張り出すんだよ。どうも順序が逆なような気がするな。
まあでも、正直、「卒業生を中心に幅広く人脈を…」ってあたりの感覚が私にはわからないんだけどね。人脈って「一緒に何かつくること」でしか広がらないと思ってるんで。国外にいるから、同期生がたまたま出張で来てる時には会ったりするけど、人脈づくりとか考えたことないなあ。
