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はてなキーワード: 国内問題とは
外国人が日本社会の民度の高さを称賛し、そして日本人の少数派がそれを受け入れた一方で、多数派がそのような現実を後悔する声があった。とある左翼思想家は、"日本人の右派の満足した社会意識"を、市民社会に合意を受入れるよう要請した事で糾弾した。ある大学生は、左派系SNSに "我々は、道徳的な社会観の象徴である安倍政権、現代版のファシズム風潮を変えなければならない"と、激昂して述べた。通常は自公政権を支持しているいくつかの若者や高齢者ですら、道徳的社会に対しては不満だと感じると述べた。ネット上での批判は日々加熱している。
ヒステリックな道徳社会への反応は、日本がどのように非寛容社会を形成し続けているかを示している。あらゆる種類の政治家および空論家達は、単に自らの課題を推進するため、長きに渡って道徳感情を煽ってきた。彼らは、過去から今日まで続いているのこの強迫観念が日本国を停滞させている事を、気にかけるようには見えない。
第二次世界大戦敗戦後のアメリカの保護国化のもと日本は先進国になったが、中高年世代の多くは、1990年代以降の急速な非寛容社会化を体験している。日本が古くから抱える被差別階層などのような内部の実体が、通常、社会の病いの原因だと非難されてきた。しかし、障碍者および在日外国人への感情は、より複雑だ；しかし、彼らとの友好感情はほとんど全員に共有され、社会の物語とされている：日本社会の栄光は、自由な価値観とは反する道徳思想に妨害された。
日本に蔓延する暴走する道徳感情は、社会がきちんと回らない原因になっている(例えばモリ・カケ騒動や不倫なんかがそう)。特定の日本権力主義者たちが、確立された普遍的事実に疑問を呈し、大衆を触発する一方で、彼らから見ての敵はより重要な問題を無視するための、便利な弁解を提供している。
道徳感情はまた、教育や文化の問題を凌駕している。1990年代～2010年代前半の長期不況からの増大する経済改革への要望にも拘わらず、日本は、今日までに経済成長への道を選択できなかった。
未成年あるいは高齢化する貧困や公共インフラの破綻など、その他の国内問題は、脇に追いやられている。政権および野党は、歴史問題などへの政府の懸念を "解決する"と申し出る事で、政府が本当に意味した事について口論している。
アメリカの保護国下による72年間の成長一辺倒の日本社会の影にある犠牲者達は、彼らの主張を押し続けなければならず、そして日本社会とその保護者たるアメリカはより良く謝罪をしてみるべきだ。システムの見直しと検証必要であるという、十分な証拠が有る。しかし、無数の問題のために悪人(と決め付けた人たち)を非難してきた政治階級下の数十年の後、道徳感情は独自の生命を持ってしまっている。日本は、昂ぶった感情を持続的に保持している。その構成員達は、その他全てを犠牲にしようともそうするように見えるが、絶えずこれらの感情に応えようとする。その全ての嫉妬のブーメランが日本社会を傷つけている。
真相究明→信頼できる資料がないものはそれ以上進めようがない。特にさんざん議論になったから信頼できる資料はことごとく出尽くしただろう。
だから、もう現在真相究明はできることはすべてやって、問題解決した状態。
これ以上は、正直国内問題をそらすためにやるのと、「清らかな日本/韓国がこんなことをするはずがない！」という過激派の方々が暴れてるだけ。
日本／韓国の話ではなくもうすこし広い一般論の話としてなのだけど――国民が隣国によって著しい被害や権利侵害を受けた時、国民個人は当然権利回復や保証を求めるよね。でも、所詮、個人なんてすげえ小さいし、国家に立ち向かうなんて無理じゃないですか。国内問題なら法的救済を求める事もできるけれど、他国が相手じゃそれも難しい。「だから」国がこの自国民を守るために、国対国の話を、彼に代わってするわけでしょう。そこで、国家対国家として、保証を求め権利回復に努めるわけだよね？ 一般的にはそういうふうに進んでいく。
「個人請求権は消滅してない」っていう、そのロジックって、Webのニュースでは日本側の目線で「またクレクレだ」「乞食だ」みたいなコメントが多くて、それはそれで理解できるんだけど、韓国人国民の目線になったとしても、これ全然ダメな発言なんじゃないのかな。だって上記のような前提に立って考えれば「お前らは個々人のまま隣国（日本）に個人的に賠償を求めるが良い。お前らは国民だが韓国政府はお前らを守らないし、支援しない」っていう、そういう宣言になってしまうんじゃねえの？
ぶっちゃけなんでそんなことをわざわざ言うのかさっぱりわからん。そんなニュースで、あちらさんは政府の支持率が上がるものなの？
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/DA3S12838785.html
どれだけ攻め立てたところで無意味。
究極的には(安倍んごにつながる)確定的な物理的証拠が出てこないと意味がない。
でもネットメディアも体力がない。
文春だけがギリギリだけど1社で追うには限界があるし時間がかかる。
なので森友問題はこれでおわり。
新聞側はまるで愚痴を吐くように1年、2年と延々社説や思い出したように記事を出すだろうけど。
あとはのらりくらり回避するだけでいい。
とか言って確定的な証拠が見つかって吹っ飛んだりして。
しかしまぁ、支持率の低下の緩さを見ても経済問題とか労働問題とか色々そっちの方が重要だとなんとなく皆思ってる。
色々やってる今の進行を邪魔したくないんだろう。
（はてな左翼の人はそもそもあべのみくすは無意味どころかマイナスだと思ってるから、容赦なく叩けるけど）
ロッキードと違って、国際的な問題でもないから外圧も期待できないしな。
わすれがちだけど、森友は単なる国内問題に過ぎない。
田中角栄今でも人気あること考えりゃわかるよな。
※皮肉ではない
過去の日本の戦争を謝れと言うならば、「19xx年～xx年の○○国民に対して謝ります」と明示しよう。
結局、c国とk国は、今の自分の国内問題、国際問題として日本の過去を利用したいだけだから、しっかりと分からせてやればいい。
あと、国際社会も「なんだ、そんな何十年も前のことをc国k国はいつまでネチネチやってんだ」と分かってくれる。
「今」の問題にしたい奴等に騙されるな！
※謝罪なんてプライドや国家の尊厳が許さない！なんて方々も「70年前にウチのジイサンが、70年前のお宅の人にメイワクかけてごめんね」で終わるんだよ。「400年前にウチのチンギス・ハンが日本を襲来してごめんね」みたいなもんだ。
正確に何を言われたのかはわからない状態で、間違っているかもしれない文言で叩く。
黙って録音テープを公開するなり音声解析をかけて突きつければいいのに、
慰安婦問題で某国の態度は「謝り方が足らない。国民全員が納得するまで何度でも謝れ」
都議の問題発言は「問題が分かっていない。それでは謝れていない」
名乗り出たことへの評価はなし。しらばっくれた方が得。
慰安婦問題は確かに存在したが、望んでなった人もいれば、雇い主が某国人そのものという
国内問題（同民族問題）という側面があるにもかかわらず、そこは無視。
都議の問題発言は、実際には対象一人に向けた文言ではなかった可能性すらあるにもかかわらず、
麻生氏のナチス発言がやばい。いつもの通り左翼が都合の良いように解釈をし、非難しているが、ナチスという国際的にセンシティブなワードであっため国外からも批判され始めた。
橋下慰安婦発言のように、国内問題とは異なる国際問題についての発言は致命傷と成り得るので、今後の麻生氏や安倍政権の行方が気がかりである。
だが、今回の発言は決してナチスを肯定したり賛美したりしているわけではないし、本気でナチスの手口とやらに学べよとは思っていないことは自明である。
政治家の発言が問題となるたびに、「全文出せ」「文脈を読まなければ」という声が聞こえる。今回は文脈が出てきたが、それでも左翼の怒りは収まらない。
今回は講演という、オーラルな形であっただめ、本当に真意とやらを理解するためには音声が不可欠だ。
実際、音声で聞かないとその真意とやらが分かりかねるような内容であることが追い打ちをかけている。
音声を聞くと、「手口学んだらどうかね」と言った時に、笑いが起きたわけである。つまりこれは皮肉や悪い冗談の一種であって、「誰も本気で聞いていない」ということだ。
より正しくテキストに起こしたら「手口学んだらどうかね(笑)」である。
例えば、オーラルな発言から全てビックリマークや(笑)を取り除いてしまったら、ニュアンスが全く別物になってしまう発言も多くあるように、今回もそれに当てはまるのだ。
（同時に、「反面教師として学ばなければならない」という極めて好意的な解釈も成り立たなくなる）
それなのに、本気でナチスを賛美しているというのはいくらなんでも無理がある話だ。左翼はそう考えたくてしょうがないようだが。
この発言は批判を受けるべきだが、その対象は不適切な形でナチスを引き合いに出したということであるべきで、ナチスを賛美した！麻生は政治家失格だ！というのはあまりにも頭が残念だ。
さらに残念なのは、そういう残念な解釈をしたくてたまらない左翼メディアがそのような内容で報道を繰り返したことだ。左翼政治家も同様だ。
そのように伝われば、当然海外はびっくりだ。国民もびっくりだ。単に「ナチスを賛美した政治家」というのと、「不適切な形でナチスを例示した政治家」では全く意味が異なる。
917 ソーゾー君 [] 2013/02/08(金) 21:53:23 ID:qaubyW3w Be:
何か抗議するとか言ってるけど会談内容は非公式だから土下座だろ？
「進駐軍居座り大義獲得」「軍産複合体も儲かる＝日本の財政は悪化する」「徴兵制度も導入」を忘れるな
919 ソーゾー君 [] 2013/02/09(土) 04:46:48 ID:oUr8rhlM Be:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130208-00000108-mai-pol
拉致問題と同じことやってるな・・
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1341367879/l50
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1353851390/l50
長いので主なところを抜粋。きっちり読みたければリンク先を見てくれ。WSJに出てたアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長、マイケル・オースリンのオピニオン記事。
安倍氏が首相に就任してもいないうちから、批評家らは日本の政治が右傾化する危険性を警告している。彼らは間違っている。民主党が政権就任中にいかに保守化していたか、一方で自民党がいかに国内問題に関して左傾化していたかを彼らは理解していない。安倍氏は国内では困難な任務に直面しているが、アジアを危機に陥らせるようなナショナリズムの復活を象徴する存在では決してない。
安倍氏はしばしばナショナリストと中傷されるが、前回の首相就任時には中国との関係を改善している。確かに今年、日本の軍事費増額を要求してはいるが、このことは実質的にさほど大きな意味はない。日本の防衛費が過去10年、段階的に縮小しているのに対して、中国の防衛費は2桁増となっている。
また、自衛隊の名称を国防軍に変えるという安倍氏の計画もナショナリズムとは無関係だ。そのアイデアを大げさに批判しているのは、いかなる種類の信頼性ある日本の防衛能力にもアレルギー反応を示す人たちだけだ。
さらに重要なのは、民主党が近年いかにタカ派に転じていたかを批評家らが認識していないことだ。野田現首相は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35や垂直離着陸輸送機2機の購入を決断したほか、数十年にわたって維持されてきた、武器の輸出を原則として禁じる「武器輸出3原則」も緩和している。野田氏よりもリベラルな菅氏でさえも、中国の軍備増強によってもたらされる日本の領域への脅威を強調し、従来の受動的防衛姿勢に代わる「動的防衛力」構想の導入を要求する新たな防衛大綱の公表を10年に承認している。
安倍氏が危機的状態に陥るかどうかは、投資やイノベーション（技術革新）を促す明確な成長戦略を打ち出せるかどうかにかかっている。この点も民主党と共通しており、民主党にはそれができなかった。日本の有権者が最も懸念している問題は経済であり、それ故、民主党にしびれを切らして取りあえず自民党にチャンスを与えようとしたようにみえる。他国は日本の有権者の判断を尊重すべきであり、日本の次期リーダーを恐れるべきではない。
【オピニオン】安倍次期首相は危険なナショナリストにあらず - WSJ.com
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324222904578186740674409674.html
だってお。
太平洋戦争で日本が侵したミスのうち、前段の甘い判断「中国と米国を同時に相手にしたこと」
は現代戦略史において指導部の無能ぶりと、教訓を示す教材となっている。
ケンカでも武道でも戦争でも、またビジネスでも「1度に戦う相手はひとり」の鉄則がある。
『二方面への同時対応は絶対にやってはならず、
二者と戦うなら、一方との戦いが終わるまで片方とは手を結ぶフリをしなければいけない』
間違っても戦争にはならないが、日本が失うものは多く、実質的な発言権を削がれ
二島の問題を処理出来ないという弱みが明瞭になる。
今はすでに止められる雰囲気ではなくなっている。
■二方面対応を仕掛けて得をするのはダレなのか
今回、訪米中の石原都知事が尖閣の問題を持ち出したタイミングと
三国のだれが領土問題で得をするのかどうか、マスコミは全然報道しないし、討論もない。
中国が尖閣を欲しがっているのは事実だろうが、時期的には今である必要は全然ない。
むしろ自国の力がさらに上がり、日本がもっと弱ってからでよかった。
だから中国としては『なんで今やるのか！？』とかなりイラついている。
歴史的にずっと棚上げされてきた問題を、なぜこのタイミングで持ち上げる必要があるのか？
国同士の駆け引き、問題には必ず利得が絡んでいるが、現状で得をしているのは
せいぜい、国内問題の不満・うっぷんを向けさせる程度だろう。
具体的に言えば、
・日本 原発問題から目を背けさせたい原子力ムラの面々と支援者
・中国 慢性的になりつつある格差問題から目を背けさせたい党中央
いずれも紛争に発展しえる問題（リスク）を、メリットに繋げる理由としては弱い。
あえて領土問題を引き起こす理由に足りるのは、調停者として登場することで、
日本・中国・韓国の接近を阻み、極東での影響力を維持したいデバガメ的な米国の勢力だろう。
二方面対応にならなければ日本は困らない。調停者を呼ぶ理由にもならない。
歴史的に同じ轍を踏むだろうと見越した連中に、
二方面対応の罠をかけられ、まんまとはまり込んでいるのが今の日本の姿である。
自分は日本国民なので当然、尖閣も竹島も正式に日本国の領土であるとしてもらいたい。
現代の戦争は完全な経済行為だから、勝ったとしても恐らく赤字である。（弾＞＞＞魚）
だから、勝つつもりなら最低でも50年計画くらいは建て欲しいと思う。
あちらでも「韓国政府は国内問題(高い若者の失業率や高齢化問題)よりも日本人を楽しませる事の方が重要なのか！」って一部から相当叩かれてるんだけどな。
特にあの国の場合、日本が相手となると冷静さというか、損得を考えずに突っ走る傾向があるので、先に潰れるのはあっちかも知れないと思ってたりする。
なにせ、「日本から独島(竹島)を守るため」って名目で、軍事予算の半分近く費やして使いどころもないようなイージス艦だの強襲揚陸艦だのを何隻も作るような国だもん。お前ら日本海の向こう側じゃなくて38度線の向こう側にもう少し気を配れよと。陸続きの隣の国との戦争を棚晒しにしたまま海の向こうの日本に軍事的プレゼンスを発揮してどうするんだと。
ちなみにそのイージス艦、大きすぎて、いざ竹島が日本に奪われそうになった時(実際は韓国が過去に奪ってるわけだが)に、大きすぎて最寄りの港に停泊出来ないという欠点を抱えており、港の改修工事は艦の完成から3年経った今も行われていない様子。
http://anond.hatelabo.jp/20100410064212
普天間基地移設問題で抑えとく要点
http://anond.hatelabo.jp/20100520084546
なので、結果的に普天間飛行場の移設先を日本側は政府として決定できず、アメリカに提示も出来ず、形だけの日米協議は存続するもののズルズルと普天間飛行場はなし崩し的に使用継続するという最悪の結末になると予想する。
http://www.asahi.com/international/update/0114/TKY201101140521.html
普天間移設「期限設けぬ」 米国務次官補、先送りを容認
【ワシントン＝伊藤宏】米政府の対日政策を取り仕切るキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が１３日、朝日新聞との単独会見に応じ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「我々は再び期限や時期を設けることはしない」と明言した。米政府として、今春の菅直人首相の訪米までの決着にこだわらない考えを示したもので、事実上先送りすることで日米が一致した形だ。
普天間飛行場の移設問題をめぐっては、日米両政府が昨年８月末に出した報告書で、次回の日米外務・防衛担当閣僚会合（２＋２）までに、位置や工法などが最終決定されることが明記されている。
次の２＋２は首相訪米前に開かれる見通し。キャンベル氏の発言は、こうした期限にこだわらず、中国や北朝鮮などの東アジアの問題や、より広い地球規模の問題に日米が対処するための協議に重点を置く考えを示したものだ。
ゲーツ米国防長官が、日米両政府が見直し作業に入った２００５年策定の「共通戦略目標」を普天間問題と切り離して進める考えを示しているが、対日政策の中心となっている米高官が米政府の方針をさらに明確に述べた形だ。
キャンベル氏は「我々は昨年、普天間問題に焦点を当てすぎたために、日米間の多くの課題を進展させることが困難になった」と指摘。普天間問題の扱いについて「日米両国は沖縄に関連する問題について前進を続けるが、同時に、より緊急性の高い戦略的で地球規模の問題にも目を向ける必要がある」と述べた。
沖縄県の仲井真弘多知事が県外への移設を強く求めていることには「コメントしない。我々は、これは日本の国内問題と認識している」と述べ、日本政府の対応にゆだねる考えを表明。菅内閣が沖縄県を説得できる見通しは立っておらず、日米両政府が合意している２０１４年の期限までに移設を完了させることは極めて厳しい状況だ。
経過は違うが結末はおおよそ的中しつつあるな。
http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY201009190254.html
中国から対抗措置の正式連絡なし 政府、情報収集急ぐ
中国が１９日夜になって「強烈な対抗措置」に言及したことについて、日本政府は情報収集に追われた。外務省関係者によると、中国側で報道された段階では北京の日本大使館など外交ルートを通じた中国側からの正式な連絡はなかったといい、中国側の真意を測りかねている。
中国側報道の直後、福山哲郎官房副長官は日本政府としての対応を記者団に問われ、「事実関係を把握してからだ」と語った。外務省幹部も朝日新聞記者に「（中国政府からの）正式な申し入れは全くない。外に向かって言っているだけではないか。正式に言ってこなければコメントのしようがない」と述べた。
日中間の閣僚級以上の交流の停止について、同幹部は「外相にそんな予定は入っていないし、他の閣僚も（閣僚級協議の）予定はない」と指摘。「（中国人船長の逮捕という）この一件だけをもって、中国が日中関係を縮小させようと思っているのなら残念なことだ」とも語った。
内閣改造終わったばかりで「さて何をすんべか」な時期に閣僚交流打ち切られた程度で大騒ぎするのもどうかと思うけどな。
