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はてなキーワード: 通州事件とは
当時白豪主義を採っていたオーストラリアは、有色人種への迫害政策を行っていた。反日主義者として知られていたウェブは、終戦後の1945年9月にオーストラリア政府の依頼を受け、1942年に日本軍がニューブリテン島ラバウルへの攻撃に際して、オーストラリアではテレビ放送で映像を流したとのことであるが、沈められた日本の船から脱出した日本人（捕虜）ら数百人を航空機から執拗な機銃掃射によって虐殺した上で、150名以上のオーストラリア人及び先住民を殺害したとされる報告書を現地調査を行った上で発表した。
天皇の訴追を主張していたオーストラリア政府は彼を代表判事に選ぶことにより、天皇を法廷で裁くという意思を表明したものと考えられる（法律上の観点から見ると、本来事件の告発に関与した者はその事件の裁判官になることはできない）。
そのようなウェブの意向は法廷における訴訟指揮でも表れた。裁判の開会の辞においては「被告達は嘗て、如何に重要な地位にあったにしても、それが為に受ける待遇は、最も貧しい日本兵、或いは一朝鮮人番兵よりも良い待遇を受ける理由は見当たらない」と日本の戦争指導者に対する敵意を露にした。
裁判も検察側に有利になるように進められたケースが多々あり、検察側に不利な発言や意見が弁護側から出されると、裁判長の訴訟指揮権を行使して遮ったり却下したりするといった場面がしばしば見られた。最も有名なのがアメリカ人弁護人のベン・ブルース・ブレイクニー及びジョージ・A・ファーネスの「事後法で人を処罰することは出来ない」といった旨の弁論に対しても、「全ての動議を却下する。その理由は将来闡明にする」として裁判を続行させたケースである。また清瀬一郎の「この裁判（極東国際軍事裁判）はいかなる根拠において実施できるのか」という質問に対しても「後から答える」とだけ述べて休廷し、その後回答することはなかった。また、中国で冀東保安隊が日本人居留民に対して略奪、暴行、凌辱、殺戮など残虐の限りを尽した通州事件についても却下している。
法の不遡及は法の一般原則とされており（成立過程が独特な国際法上においても、必ず要請されるべきか否かは議論のあるところだが）、これを検討することなく却下したことは訴訟指揮上大きな問題とされる。ただ、これは先に開始したニュルンベルク裁判の訴訟経緯を踏まえた決断とも考えられる。
また、前述の通り、天皇を法廷に立たせるべきとの見解を持っていたことから、天皇を戦犯にせず、占領政策に利用する意向を決定していたダグラス・マッカーサーの命令を受け、裁判を天皇に責任が無いという展開に進めることを意図していたジョセフ・キーナン首席検事とは激しく対立していた[1]。
オランダのベルト・レーリンク判事の証言によると、ウェブは酒気を帯びた状態で法廷に来ていたこともあったという。
1922年に死刑を廃止したクイーンズランド州（オーストラリアの他の州の死刑廃止は1968年から1985年）の判事であったウェブは、23年間にわたる判事生活で死刑を言い渡すのは極東国際軍事裁判が初めてだったため、「極東国際軍事裁判所は、被告を絞首刑に処する」の部分の口調はある意味の興奮があったという[2]。ちなみに、ウェブ自身は被告人全員の死刑に反対票を投じている[要出典]。
http://b.hatena.ne.jp/entry/business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/101000017/
色々と懐かしい話題が上がっているが１０年近くネット右翼の俺が色々と懐かしい話題を列挙してみた。
■ネット右翼が広まるにしたがって話題になった過去の出来事を挙げてきます
・内容がいい悪い、正しい正しくないではなくただ話題になったもののみを挙げています。
・高岡蒼甫
・有道出人
・在特
・通州事件
・しばき隊
・VANK
・enjoy korea・・・自動翻訳で日本人と韓国人が対話する掲示板サイト（閉鎖済み）
・テコンV
・韓国起源説（寿司、テコンドー、剣道、桜、アニメ漫画等が有名）
・台湾への注目
・対馬
・鬱陵島
・韓国でのインスタントラーメンの食べ方
・ひかるの碁打ち切り説
・椿事件
・金正男（ディズニーランド訪問、その他諸々による好感度上昇）
・強制連行の勢力衰退
・統一教会などの韓国系キリスト団体（洗脳による日本人奴隷問題）
・旭日旗（日章旗含む）・・・韓国人サッカー選手の日本人差別に端を発する一連の騒動
・呉善花
・ドイツ
・反日教育（韓国の子供が日本人を殺害する絵を描かされている等）
・嫌韓本
・キムヨナ
・浅田真央
・青山繁晴
・親日罪について・・・親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法 のことでも前は違う認識だった気がする
・サーチナ、レコードチャイナ・・・親中、親韓的なニュースを流すサイトから反日的内容を取り上げるメディアに（前は工作だろすら言われていた
・朝鮮通信使、鶏を盗む
・Hyundai、日本と誤認させるようなCMを作成する（相撲取りと富士山を前面に出したCM）
・韓国反日デモでの国旗の炎上、動物を殺害してまつる行為。また全身火だるまにしての抗議方法が広まる
・苺の苗を盗まれた話
・本田宗一郎、自著で韓国に切れて台湾をほめているのが見つかる
・韓国射撃場炎上事件、遺体を返す代わりに1500万円要求される（保険関係でもめた）
・韓国高速鉄道諸々
・ポスコ
・ロッテ
・米国銃乱射事件、韓国人の犯人日本人説からの→韓国人だった騒動
・東方神起
・愛国無罪
・重慶爆撃
・スポーツなどで韓国が国名をKからCに変えてほしいと要望（日本より上に来るから）
・全体的なマスメディア不信
・トンスル
横だが...
日本軍、いじめが多かったみたいだぜ。ググるといろいろ出てくるよ（外国の軍もそんなかもしらんけど）。
階級社会好き。人の住める国土が狭い自覚のある（＝定員が少ない）、日本人の特性だと思う。
南京のは、日本人村が襲撃された通州事件というのが発端だったといわれているけどね。
マニラ市街戦でも、旧日本軍はめちゃくちゃをやったそうだ。便衣兵を恐れていたからだろうが、多数の一般市民が旧日本軍人に大変むごい目に遭わされた。
「新兵の指導」とかいって、何かしたというわけでもないフィリピンの人へ向かって銃剣をついて見せたりしたそうだ。
ただ「日本の権力に逆らう」だけなら良いんだけど、その日本を批判する理由に、中国や韓国の立場に立って物を語るのがアレだよな。
そのせいで、中国や韓国に不利な情勢が出てくると、とたんに話を逸そうとする。「日本人だって、○○をやったじゃないか。彼らを批判する権利はない」とかね。
それを言い出したら、拉致を引き起こした朝鮮民族が、戦争犯罪に文句をつけるなんて許されなくなるし、通州事件を引き起こした中華民族が南京事件を批判するなんてことも許されなくなる。
結局「見たいものしか見ない」んだよね、左翼って（左翼は、そう言われると「右翼もそうだろ」って批判するけどね、自分たちが「そう」なのは認めずに話を反らせるだけ）。
在日のウイグル人やチベット人、ベトナム人の反中デモでも、支援してるのが普段は人権人権うるさい左翼じゃなくて、保守系団体ってのが全く他人事ながら情けなくなってくるぜ。
単に、嫌いな国（＝日本）の政府を叩くための道具としてしか靖国参拝を見てないよな、日本の左翼って。韓国叩きたいために色々と調べてるネトウヨと変わらん。
本当に女性の人権を守りたいなら、本当に戦争を止めたいのなら、通州事件の被害者や、中国の領海侵犯や北朝鮮のミサイル開発に対して、もっと必死になってないとおかしい。
自衛隊の軍事増強が、近隣諸国を刺激するって良く言うけど、韓国は日本が計画しているものの倍以上の水陸両用車両を持っている海兵隊があるし、中国はそれこそ核ミサイルも原潜も空母もある。それに対して、左翼が大使館とかの前で抗議デモをしたという話を聞いたことがない。少なくとも、沖縄の米軍基地に対するデモより大規模なものは知らないけど、誰か知ってる？
習近平（副主席）が事態の収拾に陣頭指揮。軍を増派、血の弾圧を正当化。
あの「通州事件」は、おそらくこのような筋書きだったのだろう。
警備の任にある保安隊が在留邦人の名簿を密かに収集し、ある日突然、日本軍の手薄をついて襲撃を開始、これ以上の残忍な殺害方法があるかというほどの残虐な手法で、日本人二百数十を殺害した。
ウィグル族の東トルキスタン独立運動の地下組織を炙り出す方法は、いったんデモを許可し、デモ隊に紛れ込んだ特殊部隊や公安のスパイが暴力行為にでる。
デモを呼びかけた「世界ウィグル人会議」をテロを煽ったという罪をなすりつけ、カディール女史の西側のおける名声をおとしめようとする。ダライラマを口汚くののしる遣り方と同根である。
弾圧の口実をつくり、デモ隊に発砲して指導者を消し、さらには「ウィグル人は暴徒」と宣伝して、活動家を一斉に逮捕・拘束する。これは共産党の常套手段であり、驚くには値しない。
漢族はウィグル族を奴隷としか認識していないので、この機会に便乗して徹底的な殺戮を繰り返す。
武装した漢族のウィグル人襲撃、ウィグル商店街の破壊行為に軍も警察もみてみないフリをしている。
ついでウィグルの思想的指導者でもあるイルハム・トカティ（中央民族大学教授）を７月７日に拘束した模様（博訊新聞、７月８日）。イルハム教授は穏健派だが、ウィグルの歴史的文化的価値を尊重することを呼びかけていた人物として知られる。
そして滑稽なことに中国外交部は「オランダとドイツに中国大使館の安全と尊厳を守るように要請した」（人民網、７月８日）
オランダの中国大使館前には２００名近いデモ隊が現れ、ウィグルの弾圧を許すなと訴えた。
このように過剰に反応する手段も政治宣伝の一環。過剰な自己防衛は、在日朝鮮族がときおり不利な政治状況に陥ると、通学中の女子学生の民族衣装がナイフで切られるという「年中行事」にも似ている。
一方、中国共産党指導部にはかなり深刻な動揺が拡がり、対策チームが発足した。
胡錦涛不在のことゆえに次期総書記に有力とされる習近平の「腕試し」にもなる。胡錦涛はチベット自治区書記の時代に、徹底的に「暴乱を鎮圧した」功績によって、トウ小平に認められた。
習近平も、ウィグルの反乱を力で平定し、いかに「安定を確保するか」の政治的力量が問われる場面でもある。
対策チームは習近平を基軸に周永康（中央政治局常務委員）、王楽泉・ウィグル自治区書記、孟建柱・公安部長らが出席して騒乱を「テロ」と位置づけた（多維新聞網、７月９日）
