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はてなキーワード: 政府の責任とは
http://totb.hatenablog.com/entry/2013/05/09/222135
男1人・女10人いれば1年間で子供が10人以上生まれる可能性がありますが、女1人・男10人ではありえません。また、男50歳・女20歳なら子供が生まれる可能性がありますが、女50歳・男20歳ではほぼありえません（精子の劣化は別の話）
まったく、そのとおりである。女10人に、男が1人いれば充分なのである。
女性が結婚相手を選ぶにあたっては、自分の教育水準（学歴）や経済力を基準にしますが、そうすると、「女性の地位が上昇→女性の男性への要求水準が高まる→女性の要求水準を満たさない男性が増える→結婚相手を見つけられない男女が増える」ということになってしまいます（1980年代後半以降に生まれた世代では、約3割が生涯未婚と推計されています）。未婚化を反転させるためには、女性が高望みを諦める必要があるということです。出生率低下の核心である「女性の高望み→非婚化→出生率低下」に口を噤んだまま、すべて政府の責任であるかのように批判するのはフェアな建設的議論とは言えません（政府が女性の地位向上に努めた結果が出生率低下とも言えます）。
あたりまえだが、人は誰でも優秀な遺伝子を残したいと思うものではないだろうか。生物学的(笑)に考えて。
とすると、学歴や経済力で人の能力を図るようになったこの時代にあって、女がその規準で男を選ぶようになるのも当たり前だ。
ここで思い出してほしい。
女は、高望みしてでも優秀な男の遺伝子を残したい。そして男は1人で女10人をはらませることが出来る。
ならば、優秀な男の精子を、複数の女達が分け合えるようにすれば良いのである。
そのためにはまず、一夫一妻制度の廃止（その後、多夫多妻にするか、一夫多妻にするかパートナー制度自体なくしてしまうかなど考えようがある）。
未婚での子育てを基本にし、女の賃金を男と同じ水準にまで上げ、シングル家庭でも子育てしやすいよう配慮する（父子家庭にもプラスになる）。
女の収入を低く保ったまま、一夫多妻にしてもあまり効果はないだろう。
いまの時代は、子ども1人にかかるコストが大きいので、かなり経済力のある男でも子どもを何人も養うのは難しい。
1人の親とその子ども、という家庭を基本形に社会を設計すれば良い。
女が優秀な精子を選び、子を1人で産み育てられる社会にすれば、
http://anond.hatelabo.jp/20130126034809
軽減税率は、逆進性改善のために行っているわけでは無い、それを目的にしてはならないと言う事は日本生命のレポートにも出てくる。一部引用
英国やイタリア、カナダを訪問した際に、0％税率や軽減税率の運用、あるいは給付制度を導入した目的を各国の財務省の担当者から聞いた結果は、実に意表を突かれるものであった。英国とイタリア財務省からの回答の趣旨は「0％税率や軽減税率を適用する財の基準は、国民生活にとって最も必要かつ重要な財であるかどうかによる」とのことである。こうした財について国民の負担を軽減するのが、0％税率や軽減税率の役割だという。同じ考え方により、非課税扱いが適用される場合もあるが、それらの措置に逆進性への配慮を重視するとの理由付けは得られなかった。
そして最後こう結ばれる。
要するに、国民に増税を受け入れさせるためのカードとして、軽減税率を運用せよと言っている。国民生活に必要で重要な財というのはつまり、基本的には多くの国民がそう思うと言う事でしか無い。お上がこれが重要な財であるからと言っても、民主主義国家でれば選挙によって否定されることになる。
国民が納得をするように運用を行う事が増税を実現するために大切であると言う事だ。ここで大事なのはある理論では正しいという仮説レベルの合理性等と言うものではなく、ましてや
などと言う世論調査で実に8割を占める人間が受け入れられない結論ではない。増税を納得させるための手段である。
仰るとおり、最後納得させるのは確かに政府の仕事だが、8割以上が受け入れがたい理屈を一つ一つ説いていくと言うほぼ不可能な作業の実行責任を政府に押しつける事は間違いである。それは経済学に対する批判でしばしば登場する
世界規模の恐慌を引き起こすのを経済学者（専門家）たちは防ぐことができないし、その破綻の責任をとらないだけでなく、シャーシャーと「やり方が足りなかったからだ」と居直る始末
と言った批判に繋がる。同種の批判は何度も繰り返されており、今回の政府の責任であると言う事は結果は理論の正しさに影響しないという責任逃れの予防線につながる。（そういうつもりで言ったのではないとしても、経済を論ずる上での習慣としてこういった事が根付いているのは間違いがない）
軽減税率の用い方は、ある理論では合理的であるが、支持を集められない理論を納得させてまで学問的合理性を追求することではない。
あくまでも、軽減税率は増税を受け入れさせるための道具であると考えるべきだ。これが現実路線では無いか？
どうもこれをもって、消費税の逆進性対策には軽減税率は使えないと言うことが証明されていると考えている人がいる。
例えば
逆進性対策は軽減税率の理由に使えないことが浸透してきた模様
これは典型的な勘違いだ。理論で人間が動くわけも無く、現実の政治とはそう言う者であると言うことを分かっていない。非現実的というか、机上論で美しい論だけを追い続け、どうやって実現したら良いか、現状を踏まえてこれからどのように政治が展開するかと言う事を考えない典型的な机上論者である。おそらくこのエントリーを自らの主張に合致する部分しか読んでいないのでこのような事を書いてしまうのだと思うが、それでは実効性のある考えはできない。
まずは、そんなことは日本生命のレポートでも、このエントリーでも言っていないことに注意するべきだ。日本生命のレポートでは、政府上層部の担当者がどう認識し、どのような基準で制度を運用しているかという事を示しているだけに過ぎない。国民がどう認識しているか、どう受け止めているかと言うことが民主主義ではよくも悪くも大切であり、国民が逆進性の対策のために軽減税率・複数税率を導入するべきであり、それを条件に消費税増税を飲むと言う世論であるならば、それは立派な軽減税率導入の理由になり得る。学者はこういう時は「説明すれば浸透していくはずである」という事を言うが、そんなことは少なくとも消費税増税には間に合わない。
このツリー以下で討論が行われており、一通り眺めたが、このような分かりにくい議論を一つずつの国民に対して、長々と説明して回るつもりだろうか。そしてそれらを全国民とまでは言わないが、ある程度政治に関心のある層すべてに行う事が可能であると思っているのか。ごく僅かなある解釈と基準によってのみ生み出される例外を頼りにしている。そしてそれらに対する率直な疑問においても、特殊な理論を使わなければ反論もできないが、その理論を国民に説明して回るつもりなのか。もしも直近の、消費税が10%にしなければならないとしている期間までに可能だと思っているとすれば、それは妄想であると言わざるをえない。経済学のモデルでは人民はある統計理論に従って均質に分布するとしなければ理論構築が難しいが現実はそうではない。
消費税はそもそも、タックスヘイブンなどを利用した国際的節税策、経済学者が従来構築してきた経済モデルというものに存在しなかった存在によって租税回避が行われるようになってしまい、経済学者の理論の行き詰まりから生まれたものである。どうしようも無いから、マネーフローに税金をかけるしか方法が無いとして強化されてきた。しかし経済学の視点から見てもこれは欠点が有り、逆進性という事が生まれてしまう。これは富豪でも1票、貧困者でも1票と言う等しき手段においてコントロールされる民主主義において、不公平感から支持者の取り込みが難しくなると言う問題にも繋がったことでクローズアップされた。
このままでは反対にあって消費税が導入できない、しかし経済学者はそれ以外に有効な手段を提示できないと言う中で、苦肉として生み出されたものである。それが当初軽減税率であった。故に、全てが根本的に消費税を受け入れさせるための理由付けに過ぎない。
では何故給付にすべきだという理論が生まれたのかと言えば、これは経済学の自家中毒のようなものであると考えられる。経済学だけで解決策を見つけられないと言う中から生まれたマネーフロー課税という対策に対する反発に対応するために、軽減税率と言った方策が生み出され世界各国で導入された。しかし経済学者はその本来の目的であった「消費税を受け入れさせるための取引材料」というを踏まえずに、その効果を自ら測定して不可判定をし、その不可判定に伴い新たなる案として給付という手段を生み出した。しかし生み出されてからここまで、これが有効だという事もまだ証明されていない。すると彼らはいくつか資料を出してくるだろうが、軽減税率に対して行ったように批判的な立場からそれらを分析したものはまだ分析出来るほど事例が溜まっていないこともあり存在しないのである。ただし、今の時点では存在している有効だと論ずる資料に対し、給付が有効だという実証がまだ済んでいないことを理由として給付は役に立たないとするつもりは無い。しかし自家中毒のようなものに付き合う時間が無い事は確かであって、それが証明されていないのであれば今は経済学的理論はともかく、政治としてマネーフローへの課税しか今後有望な新規財源が無いと言う現実を踏まえて現実的に動くべきだ。
現実とは軽減税率が一番シンプルに反発を抑えられる手段であると言う事である。少なくとも、システムを構築し作り上げたとしてそれで消費税増税を受け入れさせることができなければ意味が無い。ましてや、実証されていない給付によって軽減できるという理論を実現するための実験場に自ら志願するだけの余裕は無い。経済学者は軽減税率によって逆進性を改善でき、マネーフローに課税することによって安定財源とする事ができるとして、消費税増税を唱えてはみたものの、今となってはそれは間違いであったとして学説を取り替えたように、これがいずれ間違いであった、当時は優勢な学説でありその後経済政治環境が変わったことが無効になった主因でとして学説を帰れば良いだけかもしれないが、現実はそこに常にコストが発生する事になるのだ。
責任逃れの予防線をはったような経済学的に正しいいが実現不可能な理論に付き合う時間も、井の中から見える世界で事実を都合良くつまみ食いした蛙にも付き合う時間はない。
ある程度ではなく、ICRP Publication40/63で10mSVと示されていることが根拠になっています。
2011/3/25 第373回 食品安全委員会 (http://www.fsc.go.jp/fsciis/meetingMaterial/show/kai20110325sfc)
冷却機能の喪失までは問題にはならないと思う。あの津波では予測とか回避とかの責任取れる奴なんていない。
上の階に発電機を退避させておけばよかっただの、立地がどうのってのは今更の話だし。
津波でとんでもないことになってるのは、原発に限ったことではないんだし。
チェルノブイリだって、事故後の対応が拙い上に、国家が崩壊してしまったのであのレベルの被害に拡大してしまった訳で。
そういった影響に関してすら、国連チェルノブイリフォーラムの資料読まないと国民には伝えられない有様。
直後に食糧制限したり、国家が崩壊しなかった分まだマシだろうけど、
環境省の除染ロードマップの進捗がはっきりしないどころか、広報不足で除染ロードマップ自体国民の認知度低いとか。
食品の暫定基準値においても、広報不足で国民には浸透してないだろ。
中国のパチもん新幹線事故なんだが、実は、もっとたくさん死んでいるという話が出ている。大紀元の記事なんだが、
「脱線・落下した６つの車両は満員時には６００人乗れる。新華社の数字に基づいて計算すると、６００－２１１（負傷者数）－３５（死亡者数）＝３５４人。
この３５４人はどこに消えたのか？なぜ慌てて埋めたのか？」
そもそも、「なんで３５人死亡なのか？」という理由なんだが、どんな事件事故でも、３５人を超えて死ぬと、その地区の共産党委員会の書記が更迭されるという規則があり、なので、どんな事故や災害でも必ず、死者は３５人だそうでｗ
事故後、「３５人は訳あり数字だ」と書き込むユーザーがいた。「今回の高速鉄道は３５人死亡。河南省平頂山の炭鉱事故も３５人死亡。重慶市の暴雨による死者も３５人。雲南省の暴雨被害も死者３５人。『３５』のカラクリを教えよう。実は、死者３６人以上の事故が起きた場合、市の共産党委員会の書記が更迭されることになっている。そのため、事故が起きた当初から死亡人数は３５人以下と決まっていた」
中国だけに、ありそうな話ですｗ で、政府は必死に事態の沈静化を図っているようだが、
▼死傷者数は権威部門の発表に基づく▼報道頻度を控える▼市民の献血やタクシー運転手が搬送を支援するなどといった感動的な出来事に焦点を合わせる▼事故原因を掘り下げない、権威部門の発表に準ずる▼反省と評論を避ける、というものだという。一連の中宣部の報道規制は、民間メディアが政府の責任を問う声を封じ込める狙いがあるとみられる。
マスコミに余計な事は報道しないで、騒ぎを大きくするなと指令しているようだが、まぁ、今じゃ中国にもネットがあるので抑えようがないですねｗ
「嘘は言いませんが、本当のことも言いません」って感じ。政府と企業が密に関係する事業って往々にして情報が隠蔽されてきたような気がする。薬害エイズ事件ってあったけど厚生省と製薬会社の癒着(か知らんけど)か何かで対応が遅れて被害が広がったんじゃないの？ 公共事業もそうだよね。適当な環境アセスメントで住民に嘘ついて。そうしないと地元の土建屋に金が流れないから。結局金かよって思う。他にも政府と企業が情報隠蔽して被害を大きくした事件って幾つもあったんじゃないか？ 事実を公表すればパニックになるし、政府の責任も問われるし、それによって関係する何億円っていう産業もダメになるし、天下り先も無くなるしってことじゃないか。この期に及んで政府発表とか信じられないよな。今回の原発も政府と東電のタッグ。東電は関東圏の電力を独占してるから、政府も潰すに潰せないんだと思う。潰してもいいけど、今度は関東圏の産業経済が回らなくなったら日本終りだもんね。
あとさ。放射能。健康に影響ないレベルなので心配ありませんて言うけど。微量でも漏れてる時点で問題なんだよってツッコミは？ 健康には問題ないんだじゃぁ安心だね、って普通に生活できるかよボケ。
普天間：近隣施設「移転を支援」 外相、沖縄知事に打診
前原誠司外相は２１日沖縄県を訪問し、仲井真弘多（なかいまひろかず）知事と昼食を交えて会談した。会談後の記者会見で前原外相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）周辺地域の危険性除去に向け、学校や病院など近隣施設を一時的に移動させることに対し、政府として支援を検討する考えを示した。名護市辺野古への移設にめどが立たないなか、同飛行場の当面の継続使用を前提に、近隣の危険性除去に前向きに取り組む姿勢を見せることで沖縄の理解を得たい考えを示した形だが、基地撤去を求める沖縄側の反発も予想される。
会談では仲井真知事が、普天間飛行場の危険性除去に向けた政府の取り組みを要望。前原外相は「飛行場の周りで危険性除去の要望があれば出してほしい」と応じた。さらに「具体的な施設の移動や、それに対する対応策について、要望があれば政府の責任で対応したい」と話した。
この後の会見で前原外相は「代替地が決まるまでは普天間飛行場が継続使用されることになる。万一の事故による被害を最小限にするために、例えばバッファー（緩衝地帯）を作るといったことを考えている」と述べ、危険性除去に向けた一時的な施設の移動に言及。「具体的な施設については知事から改めて言及をいただく」と述べ、個人的な見解として「普天間第二小学校や近接の病院など子どもやお年寄りにかかわる施設」を挙げた。
また、前原外相は会談で、５月の日米合意で普天間移設とパッケージ（一括実施）になっている沖縄本島南部の基地の返還・縮小や米海兵隊のグアム移転を挙げ「全体として沖縄の負担軽減につなげたい」と強調。これに対し仲井真知事は「パッケージだと何も前に進まない」と述べ、普天間以外の基地の先行返還を政府に求めた。「先行返還すれば、県民に対して目に見える負担軽減策となる」（県幹部）という意図があるが、前原外相は「パッケージは維持しながら、部分的に先行返還できるものがあるか、事務レベルで議論している」と述べるにとどめた。【西岡省二、井本義親】
「普天間継続」って、何だかんだでこれが一番丸く収まる案なんじゃないの？
反基地活動家は活動の名目が存続し続けるし、近隣住民に補助金は継続支給されるし、与党としても「代替候補地を協議中」の看板をダラダラ掲げられるし、県知事は県外移設の建前を捨てずに住むし、移転費用も節約できるし、良い事ずくめだよな。普天間の危険性に怯える住民の意志がガチ無視されてるって点を除けば、だけど。
那覇地検 鈴木亨・次席検事の「政治的に考慮して･･･うんぬん」っていうのは小さな"抵抗"じゃないかな．
検察が示した政府に対する"最大限の"抵抗．午前中の那覇地検と最高検の協議では起訴することで合意していたのに，午後2時には政府からの指示によって事前の協議を上書きされた．
仙石の決定なのに，「那覇地検の判断」となすりつけ，政府の責任を地検に押しつけた．地検としては責任を押しつけられた形となった．
建前として検察という司法組織は無謬性とともに，"法と証拠"に基づいて，政治的中立を守ってきた．冒頭に書いた那覇地検の会見での発言は，検察史上前例のない「政治的な判断」を持ち込まざるを得なくなった検察からの「爆弾」である．
(http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji04.html 検察庁の沿革と組織)
小さな"抵抗"というのは，検察の存立基盤に関わる政治的な判断をしたことによる，検察の政府に対する
であると読み取ることができると思う．みんなはどう思うのかな？
消費のほとんどは非貿易財なんだから国内の消費あおったら海外に持ってかれるだけってのはおかしい。そもそも国内の消費を増やさず売ってばかりってのは外人のためばかりに働くってことなんだが。あと消費が増えないのは賃金が増えないからという面もあるわけでほしいいものがないからだけのせいというのはおかしい。これ以上ほしいものがない人ばかりなら生活苦しい人は存在しないはず。賃金が増えないのは金融引き締めや財政再建で総需要を絞ってるという要因が大きいから。各企業や労働者の責任追及ばかりして政府の責任はスルーってのはお上には都合がいいんだろうけど。
http://anond.hatelabo.jp/20080404073011 の続きで、内田樹教授のプリンスホテル批判について。
http://blog.tatsuru.com/2008/04/03_1313.php
プリンスホテルの例にしても、靖国の映画の件にしても、言論の自由が脅かされたのは事実。
何故？ 右翼だか国粋主義者だかが騒いで、それによって損害を蒙ることが予想されたから。
なぜヤクザまがいの連中の圧力を恐れなければならないか？ 彼らが騒いでも警察が摘発できないからだ。
何故摘発できないか？ 今の彼らの行動が現行法に照らして違法とはいえないから。
何故法整備をしない？ 彼らの行動が政治活動として分類される（されうる）以上、その摘発には慎重を期さざるをえないからだ。
内容を聞いてれば分かる？ そうは言っても警察が「政治活動」の内容を勝手に判断して差別できるわけがない。
言論の自由が脅かされたのは社会の問題だ。彼らの行動を掣肘できないのにはそれなりの訳があり、そのせいで日教組もプリンスホテルも迷惑している。で、そこでなんでプリンスホテルが非難されるのかがさっぱり分からない。いつから一営利企業は自らの損害も省みず言論やら集会やらの自由のために戦わないといけなくなったんだ？誰が、どんな資格で彼らにそれを強制できる？もし法人にそんな義務があるなら、我々個人も目の前で街宣車が軍歌を鳴らしていたら敢然と立ち向かわないといけないのか？
刃物を持ったバカが目の前に現れたら一目散に逃げるのが正解。もしかしたらそのせいで逃げ後れた別の人が怪我をしたり殺されたりするかもしれない。でも悪いのは逃げた彼じゃない。そういうバカを放置し、適切なタイミングで排除できなかった警察の責任。それが出来るだけの予算と権限を警察に与えなかった政府の責任。そしてそんな政府を選んだ我々の責任だ。それを、"刃物を持ったバカを放置してはいけません。社会のために敢然と立ち向かいましょう"などと臆面もなくいえる人間の神経は理解を超える。
前から思ってたけど、日本人は社会の問題を一個人(法人)に還元し過ぎる。そうして社会問題への対処がどんどん遅れていく。医療崩壊なんていい例だろ?明らかに個人の努力で解決可能な水準を越えてしまっているのに、この後に及んでも"医者がもっと頑張らないといけない"などと言っている人間がどれだけいるか。そうやって社会全体のマクロな問題から目をそらし続けるから、問題がどんどん悪化するんだろうが。
今社会問題として考えなければならないのは、声ばかり大きくておつむの小さい国粋主義者のせいで日本全体の言論の自由が脅かされているという問題をどう解決するか、だ。主義主張にかかわらず、騒音を出す輩はまとめてブタ箱、でいいのか?(選挙カーや辻立ちの政治家だって例外じゃない。個人的には、日本の政治家一般の出す騒音は他国と比べて度を越して大きいので、この際一律規制しろと思うのだが)。それとも、警察が恣意的に"いい騒音と悪い騒音"を判別して良いのか?バカを速やかに確保できるだけの警察予算、そのための増税を甘受できるのか?
社会にはバカが一定数混ざる。それをすべて取り除こうとすればさまざまなコストがかかる(犯罪者を確実にとらえようとすれば、監視カメラを随所に設置する必要だって出てくるし、監視カメラがいやならマンパワーに頼らないといけない=人件費ウナギ登り)。今問題とすべきは、言論の自由を守るために"我々が"どれだけのコストを呑めるか、であって、プリンスホテルがどれだけの頑張るべきか、じゃない。プリンスホテルを非難して事足れりとしている人間が入るなら、自分の行為がただの責任転嫁に過ぎないことを自覚すべきだ。
