非常に重要なやりとりをしていると感じた。議員の問題意識は理解できるし、それに対する文科省の回答も的を射ていた。
我々（当方 40歳）が高校生のときよりも、より現実への応用を意識した内容の教育が増えているのだろう。自分が受けた教育をベースに現在の教育を考えると感覚にずれが生じてしまうかもしれない。
金融経済は必修、三角関数は選択、という事実があるのであれば、議員の問題意識は半分解決している（受験ウェイトの問題は残るけど）。逆に、この事実を前提にしない的はずれな批判が多いと感じる。

個人的な気づきなど

金融経済と言っても、マクロ経済（日銀の金融政策を含む）のことを指すのか、生涯を通じた個人のマネープランなどを指すのか（FP的なこと）で、内容も目的も大きく異なる。どちらを指しているのかな、と思ったが、最初の文科大臣の回答（ニコニコ動画にしかない）では、後者のことを指した回答となっていた。前者であれば必須とするにはレベルが高いなとは思っていたけど、後者であれば納得。
生活に直結する軽視（？）科目として他にイメージするのは家庭科。大学の試験科目になりづらいのは、大学が学問を学ぶところであって、生活力を鍛える場ではないからだろう。逆にいうと、大学の受験を前提としないような高校であれば、このような実践的な科目を主体とする方向性もありだろう。
個人的にもっと重視してもらいたい科目は地学。日本は火山国家で地震も多いので、どのような仕組みで地震が起こるのか知っておくことはめちゃくちゃ重要。あとは、公共や政治経済で、憲法だけでなく、民法や刑法などの主要な規定も学べると良い（すでにあるかもだけど）
数学に関して言うと、歴史的には、日常生活や職業生活での必要性から発生している。このような実用的な側面を切り離した教育は、数学アレルギーの人を増やし得るのでその点での自省は必要。確率・統計はあらゆる学問でも使われるし、ビジネスでも多用されるのでマストであって欲しい。三角関数は、高校数学全体でランク付けすると優先度は低めの部類に入るかな（少なくとも昔は記号操作やパズル的な要素が強かった印象なので、それが続いているのであれば改善は必要と考える）。

本論ではないかもしれないが

一般論として、限られた資源（ここでは授業時間）について、ある分野（金融教育）により多く割くのであれば、他の分野（三角関数？）への割り当てを減らさないといけない、という視点はごく自然な経営的な視点。国家や企業で、ある分野の予算を増やすのであれば他の分野の予算を減らさないといけない、ということと同じ。文科省的にはどっちも大事としか言いようがないとは思うが、政治はある面で様々な課題に優先順位を付けることでもあるので、この視点は自然（減らされる方の矢面に立った側から無駄な反発を生むデメリットはあるけど）。
代議員は、一般市民の代弁をすることも重要な役割。「三角関数よりも、より生活に直結する金融教育（わかりづらければ家庭科）の方をもっと重視すべきでは？」と一般市民が質問をして来たところで、「あなたが三角関数の真髄がわからなかっただけでしょう」と断罪することはできないでしょう。

さいごに

自分の属性は、国立大学の数学系学科を卒業して現在も仕事で数学をメインで活用して働いている40歳男性です。念のため。

追記

一晩寝て改めて考えてみたけど、

高校の教育課程において、金融経済の学習が必須で、三角関数の学習は選択となっているという事実がある時点で、議員の問題意識は半分解決。なので、これを殊更に取り上げる必要はなくなっている。
残る問題は、大学受験の試験科目に採用されづらいという点。議論をするのであれば、この点をどう改善するか、というところに焦点を絞ったほうが良い。

また、twitterでのその後のやりとりを見ていると、議員の対応の仕方は炎上に油を注いでしまっていると感じる。

学問に優劣と言ってしまっているが、劣に位置付けられた側から大きな反発を生むのは必至。あくまで、全高校生に教えるものとしての優先度に限定しないと、あえて喧嘩を売りにいっているだけになってしまう。
そして、その優先度については、上述のように金融経済は三角関数とは違って必修となっており、少なくとも高校の教育課程上は議員の問題意識に対応した形になっている。
これ以上炎上させるのは、金融経済を充実させたいのか、三角関数を落としたいのかどっちなの？と勘ぐられてもおかしくない状況に感じる。本来は、前者さえ実現できれば後者に拘る必要はない話。