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はてなキーワード: 伝染病とは
世のため人のためというのは、綺麗な言葉だけれど、本当のところでは、そんなわけがない。
金というのは、世の中に一定であるからして、繁栄と没落は表裏一体だからだ。
結局、仕事というのは、誰かが儲けるはずの金を、
だから、「仕事が楽しい」とは、「誰かを潰して、且つ金を手にするのが楽しい」ということになる。
「いや、違うだろ、企業が競り合うことで豊かな世になる」、という言葉もあるかもしれない。
では、日本は豊かになっただろうか？
確かに、ここ20年足らずでゲームや漫画などに代表する娯楽要素は爆発的に増えただろう。
また、いつまで、週に5日や6日も働くのだろう？
無駄な争いがあるからこそ、いつまで経っても週休3日や週休4日の時代は来ない。
そして、「仕事が楽しい」という社長の元には、類は友を呼ぶの考えからも明らかのように、
「仕事を楽しみたい」と思う人間が集まる。それゆえ、残業時間も気にせずガムシャラに働く
労働アリの出来上がりだ。中には、力を付けて社内で上に行く人間や独立する人間もいるだろう。
残った人間や独立した人間も、結局は、「仕事が楽しい」という考えの持ち主なので、
さらに拡大していく。伝染病のようなものだ。ブラック企業がなくならない理由は、ここにある。
絵の具で言うと、「黒」のようなものだ。「赤」「青」「黄」などに対しても、
たったの一滴で黒は、他の色を濁らす強さがある。
そして、面白いことに「仕事が楽しい」という人間に限って、肝心なミスが多い。
単純に、時間や約束を守らない人間が多くないだろうか。半分、遊びのように思っているからだろう。
当然働いていて「楽しい」と感じる瞬間は少しはあるかもしれない。
上手くいった、誉められた、今まで出来ない事が出来るようになったというときには、
一瞬だけでも、誰でもそう思うに違いない。仕事における「楽しい」とはそもそも、そういうことだ。
ただ、「人生の半分は仕事だから、仕事を楽しまない人は損だ」のように吹聴している社長というのは、
裏では、いつも相当えげつないことばかりをしている。本やインタビューだと、聖人君子のように感じるかもしれないが、
内心は、相手を潰し金や力を手にすることを、舌なめずりしているに違いない。
じゅるり。じゅるり。じゅるり。じゅるり。じゅるり。じゅるり。
※※追記：ついでに読みたい記事( ´∀｀)。※※
http://anond.hatelabo.jp/20110726145739
仕事を（無理に）楽しもうと考えている方は、結構ハマりやすい気がします。
技術屋の俺が来ましたよ。ちなみに原子力屋ではありません。当然「原子力村」からの「利権」なんて全くもらえません（というか「原子力村」業界って学歴から考えたら決して給与水準高くないんだけどなあ。旧帝大出て日立や東芝や三菱重工に勤めても東京23区内にマンションはなかなか買えないよ。ちなみにキャリア公務員も同レベルの薄給です。「利権」って何なんだろうね？それおいしいの？）。
むしろ、失敗が許されないからこそ、
正しく科学的手法を用いて、
状況を観察し、
理論を立て、
将来を予測し、
次のステップに進む
ことが求められるのではないか？
あなたの言うとおりで、その「科学史家」（余り本気で探してないけど、どの発言か見つけられなかった）はナイーブに過ぎると思う。
「失敗が許されない」ものについては科学的手法は弱い、というのは確かにその通りなのだけれど、別に「失敗が許されない」のは原発に限らない。むしろ今回の福島の事故なんて人は死んでないわ健康被害もおそらく出ないだろうわで、「失敗」の規模は非常に大きいけど「取り返しのつく」失敗でしかないわけで、なんでみなさんそれほど原発に対してだけあんなに厳しいのかなと正直理解に苦しんでます。
人は死ぬわメキシコ湾全体が汚染されかけるわの、福島第一事故よりもっとひどい大惨事だった原油流出事故なんてみんな存在自体忘れかけてるし、あんなことがあったから「脱石油」なんて誰も言わないよね。本当は温暖化のこととか考えたら「脱火力」の方が「脱原発」よりよっぽど優先されるべきだと思うんだけれど。自然エネルギー開発はいいとして、原子力と火力の二正面作戦するなんてそれどこの旧日本軍？とか思うよね。それとも孫正義信者や原発版「ネットde真実」の人たちは「温暖化CO2原因説は原子力村の捏造」って立場なんだっけ。まあそんな仮説が正しいより核燃料サイクルが数十年内に実用化される方がよっぽど蓋然性高いと思うけどね。
失礼、話がちょっと逸れた。
いずれにしても、現代文明ってのは結構その辺はあまり綺麗事言ってられないレベルに来てると思うのよね。何せ人口が多すぎる。これだけの人間を食わせるためにはどうしたってエネルギーは必要だし多少危険なことにも手を染めなければいけない、結局そういうことなんですよ。こういうと「数十年前はもっと低い消費エネルギーで生きてきた」と言われるだろうけれど、数十年前は平均寿命も現代より短ければ公害でバタバタ人が死んでた、そういう時代だったりするわけですよ。エネルギーが足りなくなれば、確実に伝染病やら熱中症やらで弱い人からやられていく。そこはもう不可避な問題で、だったらたとえば「弱者にリスクを集中させるよりは交通事故というかたちで社会全体に分散させた上で全体としてのリスクを下げた方がマシ」という判断で車を使おう、ということになったりする。交通事故で人が死んだり傷ついたりすれば既に「取り返しのつかない」失敗を犯していることになるわけだけれど。
まあ、要は世の中って残酷だねってこと。危険な技術に手を出さなければもっと危険な目に遭うかも知れない。そのリスク自体を度外視して綺麗事なんて言ってられないよなって思うんだけどね。
Yahoo知恵袋には、本吉病院長に対する地域の冷たい仕打ちがあったような記事が出てくる。
webには、そのようなものはなかなか出回らない。 とりあえず、ちょっとメモまで。
どうなのかな？ 投稿者：一患者 投稿日：2007/02/20(Tue) 19:57 No.106
この頃、本吉病院に行くことに、ちょっと抵抗を感じるようになりました。誤診なのか知識不足なのか、適切な処置をされないで手遅れになるところだった人の話を聞きました。医者も生身の人間ですから、診誤ることもあるかもしれないけれども、私たち一般の人は医者を頼りに病院に行くわけですから、しっかり診察をしてほしいものです。
森町長がこの掲示板を見るかどうか分かりませんが、できたら、もっと医師に研修なり、勉強の機会を与えて、町民の命を預かるというのは、重責かもしれないけれども、でも、本吉町で唯一の病院ですので、高い機械を入れるばかりでなく、それを使いこなす人材や医師を育ててほしいと思います。赤字で大変でしょうが、一考お願いします。
直接、病院事務長や院長に話をすればいいのでしょうが……
あとは、勉強用に。
本吉町国民健康保険病院改革プラン(平成20年12月：本吉町国民健康保険病院)
本吉町国民健康保険病院は、昭和２２年８月に旧津谷町国民健康保険組合の直営で一般病床２４床の病院として開設された。
翌２３年には、法改正により旧津谷町に移管され直営病院となった。
昭和３０年３月の町村合併により本吉町国民健康保険病院となり、この年に新病棟が建設され、一般病床５２床、伝染病病床１２床を有する病院となった。
昭和３４年当時の診療科目は、内科、外科、小児科、産婦人科を標榜しており、地域の中核的病院として住民の健康と福祉の増進に大きく貢献してきた。
しかし、その後人口減少などの理由により、病院は多額の累積赤字を抱えるようになったため、昭和４７年に病院運営委員会を設置し累積赤字の解消に努めてきた｡
その後も逐次規模の縮小が図られ、昭和６１年には一般病床３８床で、内科、小児科を標榜する現在の病院の規模となった。
昭和４７年から取組んできた累積赤字の解消は、一般会計からの繰入金の増額等により平成６年に全て解消することが出来た。
その後は単年度の損失はあるものの繰越利益剰余金により累積赤字は発生していない。
本吉町内には、かつては数軒の医科医院が開業されていたが、医師の高齢化等により廃業し、平成１５年以降は診療が行われておらず、本吉病院が町内唯一の一般病院として現在に至っている。
国の医療費抑制策による近年の診療報酬改定は、小規模な病院に与える影響が大きく本吉病院においても診療収入が減少している。
特に平成１６年度の診療報酬改定により薬の長期投与が可能となり、患者の通院数が月2 回から月1 回になったため外来患者数が減少したことも診療収入減少の要因の一つとなっている。
現在本吉病院では、常勤医師２名により平日の診療に当たり、土日及び祝日等は東北大学病院より臨時医師を派遣いただき診療に当たっているが、患者数による必要医師数は常勤医師３名となっており、早急に常勤医師３名体制の確立を図る必要がある。・・・
本吉町国民健康保険病院は、一般病床が３８床で、診療科目は内科、小児科を標榜しているが、現在は内科医師２名により、実質的には内科単科のみの医療提供を行っている｡
外来患者数は、１日平均７０～８０名で年間約２１，０００人となっているが年々減少傾向にある。入院患者は１日平均３５人で病床利用率は９３％となっておりここ数年は横ばいとなっている｡
外来、入院診療のほかに、件数は少ないが訪問診療や訪問看護・訪問リハビリ等も行っている｡
本吉病院は、町内唯一の一般病院であることから、毎週日曜日は当番医として診療を行っているとともに、救急告示医療機関にはなっていないが、内科に係る初期救急については２４時間受け入れを行っている。
また、町の健康福祉課が計画している乳幼児等の各種健診や予防接種のほか、町立の幼稚園・保育所、小学校、中学校の校医も受託している。
さらに、町内企業の産業医を受託しているとともに気仙沼地域産業センター主催の健康相談への協力も行っている。
以上のように、本吉病院が地域において果たしている役割は極めて大きく、本吉町の保健医療の推進を図る上で欠くことのできない重要な医療施設となっている｡
本吉病院の正職員数は、医師２名、薬剤師１名、診療放射線技師１名、臨床検査技師１名、理学療法士２名、管理栄養士１名、看護師１８名、事務職員５名の計３１名、ほかに臨時職員が看護補助員９名を含めて２１名で、合計５２名となっている｡
医師については、本吉病院の患者数による常勤医師必要数は３名で、１名不足となっていることから、当直等を含めた勤務時間が過剰になるなど医師の負担が重くなっており、早急に医師の確保を図る必要がある。
宮城県気仙沼市本吉町の市立本吉病院（３８床）が苦境に立たされている。津波で１階が高さ１．７メートルまで浸水した被害に加え、２人の常勤医が辞職するなどして現場を離れたからだ。被災と「常勤医ゼロ」の異常事態が重なる医療現場で、看護師や派遣医師が「住民の身近な病院を守りたい」と奮闘を続けている。
押し寄せた津波に入院患者２０人や職員は避難したが、１階の診療室やエックス線室、コンピューター断層撮影（ＣＴ）などの医療機器は水に漬かり、損壊した。
３月２０日には院長（５９）が辞表届けを提出。もう１人の常勤医の４０代男性も体調を崩し、ともに現場を離れた。病院関係者は「停電、断水、薬不足の中、外来患者は普段の２～３倍に上り、昼夜働きづめだった。誰も責められない」と語る。
現在の医療活動は、徳洲会病院グループでつくる災害医療協力隊「ＴＭＡＴ」が担う。入院患者は岩手県立千厩病院（一関市）に移送し、２４時間態勢で外来診療に当たる。
千葉県から５泊６日の日程でやってきた医師黒岩宙司さん（５４）は「避難生活の長期化で風邪や不眠を訴える人が増えている。今こそ協力隊の力を発揮しなければならない」と力を込める。
病院職員は津波によって１２人が自宅損壊、２人が家族を失った。自宅が津波で流された薬剤師長の遠藤博文さん（５４）は「ＪＲ気仙沼線の復旧の見通しが立たず、遠距離通院はできない。ここを守るしかない」と、泊まり込みを続ける。
ＴＭＡＴの支援期間は１カ月程度の見通し。市は復興作業と医師確保という難題を背負った。
看護師長の佐々木美知子さん（４４）は「人口１万１０００の本吉地区住民にとって、病院はここしかない」と話す。
職務に追われ、２人の子どもと会えたのは震災１週間後だった。「住民の健康を守るため、病院存続のため、みんなで力を合わせたい」。言葉に強い覚悟がにじんだ。（高橋鉄男）
◎常勤医去り職員が結束／宮城県気仙沼市立本吉病院看護師長・佐々木美知子さん（４４）
入院患者１９人全員を岩手県の病院に移し、人心地ついた朝だった。
３月２０日。気仙沼市立本吉病院。
男性院長（５９）の姿が消えた。
震災から９日間、泊まり込みで診療を続けていた。部屋に辞職願があった。同じ日にもう１人の常勤医も体調を崩し、現場を離れた。
旧本吉町で唯一の病院は常勤医がいなくなった。
看護師ら３１人の職員が残された。被災で派遣された外部の医療団の応援を受けている。４月上旬。
「おばあちゃん、眠れていますか」
２階の一室で外来の患者に話し掛ける。そばで派遣医師が心音を聴いている。
院長は地元が兵庫県で阪神大震災にも遭ったという。耐えられなくなったのだろう。
「責められないよね。私も逃げ出したいぐらいだもの」
津波で１階が水没した。医療機器が壊れ、カルテが流され、ガスと電気と水が止まった。
メモ用紙に「カルテ」と書き込み、急場しのぎの診療記録を作ることから始めた。
入院患者の足元で雑魚寝し、患者のタオルを借りて寒さをしのいだ。医薬品が足りない。患者によっては点滴を半分に減らさざるを得なかった。
病院は存続するのだろうか。常勤医の不在は職員を不安にさせた。
外来患者は１日２００人前後。震災前の３倍に増えた。不眠や風邪を訴える。
「病院が地域の人に求められている。病院消滅の不安は消え、存続への使命感に変わった」
４月９、１０の両日、地元の住民約１００人がモップと雑巾を手にやって来た。自治会長（５２）が常勤医不在を知り、「地域の力で病院を守ろう」と清掃を呼び掛けた。
１階の泥をぬぐい取る。職員も一緒に精を出す。
看護師長になって１２年になる。２人いる管理職の１人として職員を束ねる。
「みんなと一緒に目の前の患者に向き合うことしかできない」
職員のうち、１２人が家を流された。それでもほぼ休みなく働いてくれる。家族を失った看護師も現場復帰した。
家に帰ると、長男（８）と長女（５）に抱き付かれる。「うちはどうして休みがないの」と聞かれる。ほとんど一緒にいられない。夫（４２）も市の水道職員で忙しい。
医療団はいずれ去る。
「それまでに常勤の医師を確保し、以前の運営に戻れるかどうか分からない。でも、職員と地域の人は命の拠点を残したいと頑張っている」
心の中でわが子に言い聞かす。
もう少し待って。いい未来を残すから。（高橋鉄男）
東日本大震災の津波で１階が水没した宮城県気仙沼市の市立本吉病院（３８床）は、大半の医療機器が流されたうえ、院長ら２人いた常勤医が病院を去るなど苦難に直面した。だが、残った看護師や職員は県外から派遣された医師とともに「被災して苦しんでいる人をわれわれが見捨てるわけにはいかない」と奮闘を続けている。【村松洋、堀江拓哉】
３月１１日、２階建ての病院は大きな揺れで停電した。非常用発電機でひと息ついたのもつかの間、約３５分後には津波が襲った。１階が水没したが、入院患者１９人と看護師長の佐々木美知子さん（４４）ら看護師、職員約２０人は２階に避難して無事だった。医薬品や布団、非常用食料は２階の一室に運び込んだ。
夜には自治会から発電機を借りて、心電図などの機器をモニターした。それでも院内は真っ暗で、懐中電灯で看護を続け、患者にはレトルト食品など非常食を食べてもらった。
来院者は増えた。不眠やストレスで息苦しさを訴える被災者が多く、通常の約４倍の２７０人が来院する日もあった。佐々木さんは１０日間、自宅にも帰らずに看護を続けた。
１７日には県外から３人の医師が応援に入り、１９日には入院患者の転院を終えた。だが翌日、院長（５９）の姿はなかった。机上に「一身上の都合」を理由にした辞職願があった。
院長は阪神大震災で被災し、東日本大震災では津波にのまれ、病院の燃料タンクにつかまって助かった。管理課長の鈴木幸志さん（５９）は「２度も被災され、院長の家族も心配していた。去ったことをとがめるわけにはいかない」と話す。体調を崩したもう一人の常勤医も病院を去った。
残った看護師や職員たちも被災者で、計２９人中１２人が津波で家を流された。夫や親族を亡くした看護師もいるが、全員がほとんど休まずに勤務を続ける。
４月９、１０日には地区の住民ら約１００人が１階の汚泥の掃き出しなど掃除をしてくれた。地震から１カ月の１１日、１階での診療を再開した。
応援の医師はいずれ県外に戻る。病院は今、市や医師会を通じ、新たな常勤医を求めている。佐々木さんは、常勤医不在で病院の将来を心配しながらもこう話す。「家を流され、私たちより困っている人が大勢いる。そんな人たちを診てあげられるのは私たちしかいない。今できることを毎日続けるだけです」
宮城県気仙沼市本吉地区で唯一の医療機関、市立本吉病院では、震災後に男性医師と院長が相次いで休職・辞職し、残された看護師たちが応援の医師と休まず働き続けている。
「大丈夫？ 痛くないかな」。白衣の代わりに白いエプロンをまとう看護師長の佐々木美知子さん（４４）が高齢の女性から採血し、優しく語りかけた。
１階天井近くまで達した津波は白衣も医療機器も流した。人口１万１千人の本吉地区から市中央部への道は断絶。佐々木さんらは、薬を求めたり体調不良を訴える市民の応対に追われた。院長（５９）は１日に最大で２７０人の患者を診察した。
応援の医療チームが到着した１４日から、５０代の男性医師が休職。２０日には院長が姿を消した。院長室の荷物にまぎれて辞表が見つかった。「院長がああいう辞め方をしたことを責められない」と佐々木さん。「看護師だけになってもやるしかないと覚悟した」
応援チームは小児科や外科の医師もいて、２４時間体制で患者を診られる。皮肉にも、内科だけだった震災前より多くの市民を診察できるようになった。５月までは医師２人のチームが交代で来てくれる。ただ、地元の主治医と呼べる医者がいずれ必要となる。
「ここが地域の中心になって、福祉や介護、生活すべてを守りたい」。佐々木さんは同僚の看護師と肩を寄せ、笑いあう。「早く新しい先生に来てもらえるよう、私たちが頑張らなくちゃ」 （柚木まり）
自分はホメオパシーは信じないし、「水疱瘡パーティー」には否定的だし、
恐らく科学リテラシーの高い「はてなー」から猛反発を受けるだろうが、それは承知の上の投稿。
水疱瘡に罹患した場合、学校保健法により出席停止の措置が取られる。
勿論、これは「強力な感染力を有する水痘の感染防止」のための措置であるが、
「感染による損害リスク」と「出席停止措置による損害リスク」を両天秤にかけてみた場合、
「出席停止による損害リスク」の方が高いのではないか？
勿論、水疱瘡患者が登校した結果、感染を拡げてしまい、その結果
重篤化、あるいは死亡する児童が発生する確率があることは否定しない。
理想論で「水疱瘡感染拡大リスクは極小化すべき」ということになるのだろう。
しかし、他方で、「出席停止措置」によって、
「一人に置いておけない児童の『チャイルドシッター』役として、親が付きっ切りになる」必要がある。
水疱瘡の場合、「発疹が出ている以外は、熱も無く登校する元気がある」という児童も少なくない。
ありていに言えば、
「学校保健法がなければ、こういう児童は登校できるので、保護者が付きっ切りになる必要はない」のである。
我が家は妻が専業主婦だから、まあ付きっ切りになることはそんなに負担ではない。
しかし共働きの家庭の場合、「かさぶたが取れて登校許可が出るまでの一週間、付きっ切りになる」
ことは即ち「仕事を休む」ことと同義である。
（病児保育が普及していればいいのだが・・・）
つまり、学校保健法により、共働き世帯には過重負担、コストが掛かっているのである。
「出席停止措置によって保護者が抱え込む付き添いコスト」を冷静に比較すれば、
「付き添いコスト」の方が大きいのではないか？
生命にかかわることを、経済評価で切り捨てるべきじゃない、という反論もあるだろう。
しかし、例えば「餅」が高齢者の窒息を招くことは確率論的に確かめられているのに、
「餅」の販売はそのまま継続されている。
生命にかかわるコスト評価より、経済的コスト、あるいは「餅という食文化の維持」を
優先させているのである。
思ってしまう。
まあ、感染させたくない保護者にとっては、感染児が登校してくることは
なかなか容認しがたいことかもしれないが、
これ。
http://b.hatena.ne.jp/entry/24208162
ブコメがひどいですね。リストに挙げられた故人の名誉のために少しお話をさせていただく必要があるようです。
ホメオパシーは電波な医者が編み出した電波な理論だと思われていますが、それは違います。提唱された当初は、当時の先端医療の延長線上に立てられた有意義な仮説であり、当時の標準医療よりましなものでさえありました。その当時の信奉者は、必ずしもおかしなものを妄信していた非開明的な人物であるとは言えません。
今のように、ベルリンの壁を分子0.6個(平均値)しか残らないまでに薄めたものを教室や会社に噴霧すれば非コミュのお前らもいじめられなくなるなどというオカルトではなかったのです。(ベルリンウォールのレメディは、人間関係修復、いじめや鬱対策、戦死者やテロ被害者の浄霊などに効果があります。)
症状を引き起こす物質を薄めて体内に入れることで症状に対抗するという理屈。
何かに似ていると思いませんか？
非常に薄めた菌を植えて抵抗力を獲得する、ワクチンですね。
エドワード・ジェンナーが種痘の接種に成功したのは1796年、発表は1798年。それ以前から天然痘の接種は行われていましたが、なにせ病人の膿をそのまま植えるので、結構発病して死にました。薄めて接種することで危険性を下げ、うまく効果だけを得る方式を編み出したのがジェンナーなのですね。
一方ホメオパシーの始祖であるドイツの医師、サミュエル・ハーネマンが類似の法則を初めて世に問うたのは1796年(医学誌にエッセーを発表。これをホメオパシーと名付けたのは1807年？で、体系付けて理論書にまとめるのは1810年)。この時点では薄めることを条件としていないようですが、1800年には希釈したベラドンナを用いた記録が確認できます。
はい。ワクチンとごく初期の同種療法は、同時代の似通った発想なのです。
ハーネマンは希釈という手法をおそらくはワクチン研究から取り入れ、薬草でも同様に毒性を下げて薬効を得られるのではないかと考えたのでしょう。当時の最先端医療を勉強し、さらに拡張して薬草の効果にまで敷衍できないかと考えたのではないでしょうか。毒を薄めて薬にする薬草は結構多いですしね。結果的には同種療法の考え方は誤っていたものの、当時おかしくはない着想であり、悪くない医学上の仮説であったと言えます。
ハーネマンはアホではない。真摯な学究の徒でした。砒素中毒に関するまっとうな専門書を書き残してもいます。だからこそ砒素や水銀を処方していた当時の医療を嫌って独自の療法に走ったのであり、先端医療から希釈という発想を取り入れる聡明さも持ち合わせていました。
ふと思い付いてキナ皮を飲んでみたらマラリア類似の症状になったことから同種療法を考え付いたという逸話が有名ですが、ここに薄める手続きはありませんよね。そこは他人の先端研究を意欲的に取り入れた部分です。
ホメオパシーがまったく新しいオリジナルの着想だと言いたいホメオパスが元ネタを隠蔽したためにここがミッシングリンクになっているのです。もっとも、ハーネマン自身もそうだったのかもしれません。そのまま採用するのが癪で、薄めれば薄めるほど有効などという蛇足を加えたのかもしれません。
同種療法はハーネマンの元でほそぼそと試されていたのですが、これが世間の知るところとなったのは、1800年の猩紅熱の流行です。若草物語で三女のベスが死の淵をさまよう病気ですね。この時、上で述べた通り、希釈したベラドンナを使用しています。
ワクチンまでも開発されたご時世ではありましたが、標準医療としては依然、瀉血と(動物の血の)輸血が行われていました。そんなもん、ぴんぴんしてても死んでまうわ。
のちにナイチンゲールが語った通り、害のある行為よりは意味のない行為の方がましです。なので、同種療法は標準医療より生存率を高めました！
おめでとうございます。最先端医療である同種療法の有効性が確かめられました。
かくて華々しい実績を引っさげてデビューした同種療法はやがてホメオパシーと名を変え、1830年代までは標準医療に追われながらも果敢に戦っていたようです。が、1828年頃には、ハーネマンが次々思い付く新理論についていけないホメオパスも現れていました。ホメオパシーはもはやまったく医学上の一仮説ではなくなってしまっており、理論を信じて従ってきた者とどこまでもハーネマンに付く者という形でホメオパス同士の内部抗争が始まりました。
1830年からのコレラ大流行で英仏が水際作戦に失敗したため近代医療への不信が高まったことがホメオパシーの最後の味方となりました。ハーネマンは若い妻を娶り、パリの社交界に招かれさえもして、幸せな晩年を送ります。
しかし、それが最後の輝き。所詮は誤った仮説であったので、医療の目覚しい進展に伴い取り残されてしまいました。お疲れ様でした。役目を果たし終えた仮説に用はありません。誤謬でしかなかったホメオパシーは、そのままマイナーな代替療法の一種に零落していったのでしょう。
ですが、第一次世界大戦終戦後の暗い世相の中、ホメオパシーは再び胎動を始めるのでした……。ハーネマンの遺稿(と称するもの)が1920年に刊行されるほどに。
ギリシャ国債のヘアカットは17％ではなく23％が適用されたという話だが、短期保有にのみ適用で、満期まで保有するつもりの分には適用しないという但し書きがついた。17％を23％に引き上げた分だけ、厳しくなったように見えるが、ヘアカットが実現する可能性の高い満期保有分には適用しなくて良いという事で、実質的にはザルとなっている。
投げ売りしてでも財務を健全化したいという銀行の本音を、真っ向から叩き伏せたといえよう。投げ売りしたいなら、全部を短期保有勘定にしろ、ストレステスト不合格にするぞ、それが嫌なら、満期保有を約束しろという恫喝である。
というわけで、ストレステストの時点では満期保有にしておくが、それが終わったら、先物で売って逃げるというのが、金融機関側の対策となるわけで、23％＋ドイツ国債の金利分まで、売り込まれる事になるであろう。
ギリシャは市場からお金を集める事が不可能になったわけで、ECBやIMFに国債ロールオーバー資金おかわりとなるわけである。
ギリシャのソブリン危機を見て、日本の民主党が、来年度の予算編成にあたり、"財政非常事態"を宣言するとぶち上げているが、伝染病や大雨といった非常事態のための予備費を使い込み、子供手当てや母子加算や高校無償化といったばら撒きをやって非常事態を悪化させたのは民主党である。
法人税を減税すれば企業が元気になるといって、1989年に消費税を導入し、法人税の減税を始めたが、その後、企業が元気になった事はあったであろうか？
日本の企業は、法人税の税率が下がるのと軌を一にしてその存在意義を消失させつつある。雇用は減少する一方だし、税収も下がるばかりである。
資本主義社会において、企業はお金を循環させるポンプであり、ポンプの中に滞留させるお金は、必要最小限で良い。
非常事態という認識は正しいが、その原因を間違えているので、正しい対処ができる見込みが無い。無駄遣いを廃す為に時間と労力を費やすのは、無駄ではないが、有効とは言えない。間違った努力をどんなにやっても誰も認めないし、その上増税となれば、民意が反対意見でまとまるのは当然となる。
無駄と認定される人々を切り捨てる努力よりも、優秀な人に自発的に起業してもらって、人員を減らしながら、お金の循環速度を上げる政策こそが、非常事態に対する正しい施策であり、その為には、政治献金を出してくれる大企業優遇となっている諸制度を変えなければならない。小泉政権を民意が支えたのは、諸制度を変えてくれるかもしれないという期待の表れであり、安倍、福田、麻生と凋落したのは、改革が後退していったからである。そして、自民党ではダメだという民意が民主党に政権を取らせたが、loopy鳩山は違法子供手当ての出所が大企業のオーナーである実母であることから改革を放置して迷走し、sleepy菅は自民党時代の政策をそのままやろうと寝言を言い出している状態である。
ギリシャみたいにならないようにするにはという問題意識は正しいが、現状認識が間違っているので、出てくる対策は状況を悪化させるだけという、無駄働きになっているのであった。
法人税を引き下げないと、企業が海外に出て行ってしまうというのであれば、出て行って貰えばよい。企業が事業を行うのではなく、人が事業を行うのである。企業を大事にしても、雇用は増えないし、お金の循環速度も上がらない。既存企業が出て行った後に、新しい企業が生まれてこないという状態こそが、雇用が増えず、お金の循環速度が上がらない原因である。新しい企業が生まれてくる見込みが無いから、既存の企業を大事にしなければならないとも言えるが、それは、国民を信じていないという事である。
ド田舎の農民相手にドブ板選挙をやっている人が、国民の能力を信じないのは必然であるし、ド田舎の方が一票の価値が大きい為にそういう議員を多数派にしてしまうのは選挙制度の欠陥である。この欠陥は、多選規制や議員の議院における平等を廃して獲得票数を議決権とするといった改革で、緩和していく事ができるが、改革が出来ないのであれば、代議制を廃止するという過激な改革へと進む事もありえるであろう。
国民の能力を信じなければ、いつまでたっても状況は変わらない。民選議員にとって必要なのは、金でも地盤でも名前でも信念でもブレーンでもない。国民を信じる勇気である。国民の信に対し、信で応える事ができないのであれば、代議制は成立しないのだから。
民主制が導入されてから老人優遇策ばっかりで若者にとっては地獄どころじゃない苦難の地。いやマジで。
こんなことなら地獄に落ちとけばよかったわ。
つーかさ、こうならないように聖人による寡頭政治が定められていたと思うんだよな。
なのにプロテスタントの奴らが「神の子はみな聖徒です！」と言い出してさあ……。
なんか正論に聞こえるじゃん？
ヤベエと思って反対運動したんだが「あいつら天使に萌えてるロリコンだからｗｗ犯罪者マジキメェｗｗ」とかレッテル貼って押し潰されてさ。
そしたらやっぱり老人が意思決定完全に掌握してしまってひでえことになった。
「(a)は稀少だ」という意見は概ね合っていると思う。違うのは「(a)なんて存在しない」だよ。
(c)は慣習の中で曖昧に定義されてるaに自分の感情を混ぜて「(c)なりの(a)」として伝えるからさ。
「良かれと思って」じゃなくて「暗に茶髪って嫌いなんだよね」という腹黒。
発言責任を仮想(a)に預けてる、とも言えるね。救えないタイプだ。
しかし、救えない(c)に考え改めろって言っても無理だ。変えようとする対象がデカすぎる。
益田で社会の旧弊思考を指摘したところで何も変わらないよ、外の社会は。
こんなところに書いてないで、もっと外の社会に宣伝するような主張方法を選ばなくちゃね？
AGAだって数年前は若ハゲ扱いだったんだし、
水虫だって伝染病みたいな扱いだった、
鬱だって軟弱野郎扱いだった（これは印象を共有できない上に症状が曖昧だから未だに微妙な扱いだけど）。
「抗えない理由があってこうなってる」という理解くらいは宣伝すりゃ与えられるだろ。
新聞社に働きかけて医療系コラム欄に記載してもらうのもいいし、
とにかく多くの人に実情を見てもらうしかないやね。
マイノリティを受け入れるのはマジョリティの義務じゃない。権利さ。受け入れなくてもいいんだ。
マジョリティの意識を変えるのは、同じ社会で共存しようとするマイノリティの存亡に関わる義務だよ。
マジョリティが受け入れても良いと思うような主張をマイノリティは展開するんだね
マジョリティに泣き言を言っても問題は解決しないんだ。
「差別を無くそう」だなんて綺麗事を言って解決するなら差別なんて言葉すら存在しないのさ。
これが集団の実像だよ。集団を左右するような好き嫌いの傾向がある。
そいつを引っ繰り返すのは並大抵の力じゃ出来ないよ。
引っ繰り返すだけの覚悟があるのかな。
主 文
１ 処分行政庁は，原告所有の家畜に対し，家畜伝染病予防法に基づくと殺処分をしてはならない。
事 実 及 び 理 由
第１ 請求
主文に同旨
第２ 事案の概要
本件は，いわゆるブランド牛の種牛を所有している原告が，処分行政庁が家畜伝染病予防法１６条に基づき口蹄疫に感染した原告所有の家畜のと殺処分（以下「と殺処分」という。）を行おうとしているところ，当該処分により重大な損害を生ずるおそれがあり，また，と殺処分を行うことが裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるなどとして，と殺処分の差止めを求めている事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告は，宮崎県の畜産業者であり，平成３年以来，「安平」などの宮崎ブランド牛の種牛の育成に従事するなど，主として牛の畜産事業を営んでいる。
（２）ところが，平成２２年４月中旬，宮崎県全域で牛豚の口蹄疫感染が生じたため，処分行政庁は家畜伝染病予防法に基づき，これまでに数十万頭以上をと殺処分している。
（３）しかし，種牛については宮崎県が特例措置により山中に隔離して経過観察に付していたので，未だと殺処分されなかったところ，処分行政庁が，家畜伝染病予防法に基づきと殺処分するように強く要請してきたものである。
２ 争点（各争点に対する摘示すべき当事者の主張は，後記第３の「争点に対する判断」において記載するとおりである。）
（１）本案前の争点
イ と殺処分により原告に重大な損害を生ずるおそれがあるか。
（２）本案の争点
原告所有の家畜に対してと殺処分を行うことが裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるか。
第３ 当裁判所の判断
１ 本案前の争点について
（１）差止めの訴えの要件について
差止めの訴えは，行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において，行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟であって（行政事件訴訟法３条７項），当該処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り，提起することができる（同法３７条の４第１項）。
（２）訴えの利益について
原告所有の種牛が家畜伝染病予防法１６条のと殺処分対象家畜に該当すること，処分行政庁において殺処分を必ず行う方針であると説明していることからすれば，近い将来，処分行政庁がと殺処分を行う相当の蓋然性が存在するというべきである。原告に訴えの利益が存することは明らかというべきである。
（３）重大な損害を生ずるおそれについて
ア 行政事件訴訟法３７条の４第１項所定の要件である「重大な損害を生ずるか否か」を判断するに当たっては，損害の回復の困難の程度を考慮するものとし，損害の性質及び程度並びに処分又は裁決の内容及び性質をも勘案するものとされている（同条２項）。
このような見地から，と殺処分が行われることにより，原告が被るであろう損害について検討する。
イ 原告は，前記のとおりの態様によって，平成３年ころから，種牛の育成事業を中心に畜産業を営んでいることに照らせば，所有する種牛に対する社会的評価や信用がその重要な経営上の前提となっているということができる。そうすると，と殺処分が行われるならば，その営業の基盤に甚大な影響が生じ，事後的に，処分が取り消され，あるいは，その執行停止が認められたとしても，さらには，金銭賠償が行われたとしても，それによって有形・無形の損害を完全に填補した上，従前と同じ規模・態様で営業活動を行うことができないおそれが存在するだけではなく，営業活動を再開・継続することそれ自体が不可能となるおそれも存在するとみることができる。
ウ この点に関して，被告は，原告が事業を行えなくなるのはと殺処分に伴う当然の結果であって，法律が予定している範囲内の損害であり，当然受忍すべきものであるから，重大な損害を生ずる場合に当たらないと主張する。
しかし，本件においては，保護法益や処分の性質からみて，直ちにと殺処分を甘受すべきであるとするのが原則とまではいえず，社会通念に照らして金銭賠償のみによることが著しく不相当と認められるような場合であるから，被告主張のように，たとえ家畜事業を行えなくなることがと殺処分に伴う当然の結果であるとしても，そのことから重大な損害を生ずる場合であることが否定できるものではない。
また，原告における社会的評価及び信用の失墜は，と殺処分を受けて家畜事業を行うことが不可能となり，取引先との間で契約関係を維持できなくなることによっても生じ得るところであり，原告に与える打撃は大きなものともなり得るものである。
エ 以上のとおりであるから，と殺処分が行われることにより「重大な損害を生ずる」場合に当たるものと解することができる。
２ 本案の争点について
原告所有の家畜に対してと殺処分を行うことが裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるかについて
ア 本件家畜が家畜伝染病予防法１６条のと殺処分対象家畜に該当することはすでに判断したとおりであるが，本件の差止めの訴えが認められるかどうかは，専ら処分行政庁がと殺処分をすることがその裁量権の範囲を超え又はその濫用となると認められるか否かにかかることになる（行政事件訴訟法３７条の４第５項参照）ので，以下検討する。
イ そもそも，家畜伝染病予防法は第１条で「この法律は，家畜の伝染性疾病（寄生虫病を含む。以下同じ。）の発生を予防し，及びまん延を防止することにより，畜産の振興を図ることを目的とする。」と定めているが，当然のことながら，右目的と手段との間には合理的関連性や社会的相当性が必要であり，これを欠く規定ないし処分は，裁量権の範囲の逸脱や濫用となるというべきである。
ウ ところで処分行政庁はこれまでに口蹄疫に感染した家畜を数十万頭と殺処分してきており，そのうちのどこまでが法による処分として合理的かの問題はおくとしても，伝染病の蔓延を防止するため，概ね合理的な処分であったと認められるが，問題となっているブランド種牛４９頭やエース級と呼ばれる５頭については，それ自体，畜産業者にとっての取引価値や，宮崎県を象徴するブランド牛として価値が高く，法律上も保護すべきものであって，たとえ当該家畜が感染症にかかっておりこれをと殺処分することに合理性があるとしても，他の保護法益との関係で処分が社会的均衡を欠き相当性がないときは，その処分は裁量権の範囲の逸脱や濫用となるというべきであるが，ブランド種牛４９頭やエース級の５頭は，県の特例措置によって山中に厳重に隔離されており，今後も一定の方法で隔離ないし管理する限り，ないしはワクチンなどにより治療を施すことによって，これらがもつ口蹄疫が蔓延することは防止できるのであって，５４頭の持つブランド価値を犠牲にしてこれらをと殺処分することは著しく均衡を欠くものというべきである。
エ したがって被告によると殺処分は裁量権の範囲の逸脱ないし濫用となるというべきである。
３ 結論
よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
裁判官 上 田 洋 幸
裁判官 大 原 哲 治
人間相手でもいわゆる法定伝染病（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）は存在するし、物によっては隔離の義務がある。
そして、感染症は危険性が高い順に一類から五類に分類され、「はしか」は五類感染症。等級としては低い。
「一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症等の患者」は就業制限が掛かる。
「一類感染症」などは地方自治体で、交通規制（移動制限）などを掛ける事もできるようだ。
さて、汚染国からの輸入を禁じる必要がある、家畜伝染病と定義される「口蹄疫」はどのくらいの危険度だろうか。
家畜伝染病（法定伝染病）は、このうち、家畜の伝染性疾病が拡大することによる畜主の被害を抑えるだけでなく、家畜の生産物やそれらの製品への影響など社会全体への影響も最小限にするため、発生地域の交通遮断、当該家畜のと殺義務、殺処分命令、死体の焼却等の義務、畜舎の消毒義務、などの強制力を持った強力な措置をとるべきものとして、家畜伝染病予防法で具体的に法定されている26の疾病である（家畜伝染病予防法2条1項、家畜伝染病予防法施行令1条）。
まぁ、判断は個々人もしてみてくれ。
専門家は、人で言うところの「一類感染症」なみの扱いをしている。
これが不当な処置・定義なのだと言う主張であるなら、全世界の畜産業界、および検疫に携わる人に対しての問いかけとなるのだから、
中央政府は何をやっているんだ！民主党だからだめなんだ！畜産農家が可哀そう。
ネットでは一色に染まり上がり、ここに異論を挟む蛮勇はない。なのでこそっと増田で。
http://b.hatena.ne.jp/entry/togetter.com/li/23455
ブックマークでの反応も一色だ。だけど正直、木村さんの意見のほうが正しいのではと思う。
wikipediaに書いてあるような知識もないのはどちらだ、疾病に関する高校生レベルの知識もないのは一体どちらだといいたくなる。経済動物であるから死を意味すると、理解している人もいるようなのでまだいいのだが、他のひとの意見の温度差はどうだろう。口蹄疫を鳥インフルエンザとの区別もついていないのではないだろうか。事実、個別に問うてみたら狂牛病と区別がついていない人もいた。
mow mowやoink oinkは生まれたときにお肉になる日付が決まっている。だから発育計画に異常がでる口蹄疫が認められたら殺処分をしなければならない。ひとつの農家で済んでいるあいだに、ひとつの集落で、ひとつの自治体で、ひとつの国で済んでいるあいだに、他に影響が出るまえに、殺処分しなければならない。
はしかに感染したヒトがでたから他に感染者がでるかもしれないから会社ごとつぶしてしまおう！
ヒトの労働寿命が２年ぐらいだったらそうなってもおかしくはない。
だから牛や豚の肉になるまでの時間を考えたらいたしかたないとも言えなくもない。
はしかが遠い？じゃあヒトが罹患する手足口病ではどうだ、今年は西日本から大流行している。
http://www.kenkou.pref.mie.jp/topic/teasi/teasimap10.htm
手足口病の広がりを見ると、何故、口蹄疫は宮崎しか出ていないのか疑問に思わない？
新型インフルエンザのとき、大阪での陽性をしり目に関東では検査陽性はなかなか出なかった。
なぜか？そもそも検査にまわされなかったからなんだよね。
宮崎県以外どこでもいい、抜き打ちでサンプリング検査をしてみればいい。伝染病で症状の顕在化を待ってから調査してもしょうがないでしょ。
物理的封じ込めに失敗しているのに生物学的封じ込めをしようとか経済合理性からもナンセンスじゃない？
ウイルス相手に消毒でなんとかしようって、またそのパターンかよ。
また大手薬屋儲けさせるの？ヒトインフルのときワクチンだけで何千億円分廃棄した？
過去に報告されている口蹄疫と死亡率や症状はだいぶ違うようだからherd immunity獲得まで待てばよかったのではないかと自分も賛同する。他の地域は意図してか意図せざるかしらないが、多分そのようにしているだろう。
いま正直ものがバカをみる構造になってしまってはいないだろうか？
騒いで宮崎の畜産業を壊滅的な状態に追い込んだのは、マスコミか政治か、それとも不確かな情報で煽り続けたネット市民なのかもしれない。
今、騒いでいる人達も乗せられた人達だが、一年後にはみんな忘れてるかと思うと悲しい。
働かないと生活を維持できない人がほとんどという意味で現代日本人の若者の殆どは経済動物ということができる。
身体や心を病んで経済活動に参加できなくなると、自ら殺処分してしまう人も少なくない。
あれすぎる。
口蹄疫に感染した患畜と感染の疑いがある疑似患畜は殺処分になる。家畜伝染病法に定められており、殺処分を拒否すると罰則がある。
その根拠は、経済的合理性。口蹄疫に感染すると幼畜には重篤な症状が出て経済的損害が発生する。その被害を拡大させないために患畜のみならず疑似患畜まで殺処分する。被害拡大を防止するという観点から経済的合理性のある行為とされている。
殺処分には、もう一つ、口蹄疫清浄国であるという国全体が共有できるメリットがある。口蹄疫発生国の家畜、食肉等の輸入を制限できる。国内の家畜にたいして口蹄疫の蔓延を防ぐためにとることが許されている。
殺処分の経済的合理性は、この２点に集約される。ということは、この２点に経済合理性がなくなれば、殺処分は合理的な措置とはいえなくなる。実際、殺処分によって生じる被害と、口蹄疫による被害と清浄国としてのメリットを天秤にかけ、殺処分を選択しない国も存在する。途上国が多いが、中国は清浄化をあきらめ、ワクチンによる予防をしているだけだ。その結果、中国では口蹄疫が蔓延しているが、畜産が壊滅的な打撃を受けたという状態ではいない。
逆に、将来の輸出にこだわり全頭処分した国もある。イギリスや台湾は無数の家畜を殺処分した。被害は国家財政に大きな影響を及ぼし、畜産業界は大打撃を受けている。台湾の養豚業界は未だに立ち直っていない。食肉の輸出以前に、産業としての畜産が崩壊寸前まで追い込まれた。
さて、問題の日本である。口蹄疫は感染力が極めて強く、中国が清浄化を放棄していることから、日本が清浄国を維持し続けることは非常に困難である。それなのに、口蹄疫が発生する度に疑似患畜まで全頭殺処分していてはきりがないだろう。全頭処分はひとつの農家の息の根を止めるに等しい処分だ。イギリスや台湾と同じ運命を辿ることとなろう。しかも、今回の宮崎県での発生は、既に封じ込めに失敗している。殺処分は全く進まないし、周囲に食肉加工場が２箇所しかなく処理が追いつかないのだから早期出荷も不可能だ。この状態では、おそらく来月には他県へ飛び火するだろう。もはや九州での蔓延は諦めるしかないだろう。
現行の家畜伝染病法を守り、口蹄疫清浄国を維持するという目標を掲げ続けるなら、現時点では「関門海峡を渡らせない」ということに力を注ぐしかない。まともな専門家であれば、もはや九州内に封じ込めるしかない、と考えるはずだ。発生地に至る道路の封鎖も検討されてしかるべきだろう。だが、そのような動きは今のところ見られず、感染は拡大し続けている。福岡県、佐賀県、鹿児島県、熊本県に飛び火してからでは遅すぎるのだが、先周りした対策を取る様子もない。
殺処分が遅れたため、空気中にウイルスが蔓延している。鹿や猪に感染するのも時間の問題だろう。野生動物に感染したらもうおしまいだ。山狩をして野生生物を全滅させるしかない。そこまでできるのか。
残念ながら、対策がいずれも後手後手で、結局、口蹄疫は日本中に蔓延するだろう。殺処分対象の患畜、疑似患畜は天文学的な数になり、被害額は想像を絶するだろう。その時、立ち止まって考え直してくれるだろうか。その殺処分に本当に経済的合理性があるのか、和牛の輸出額など微々たるものだ、清浄国でなければならないという信仰を捨てることの方がが経済的合理性にかなうのではないか、と。清浄国でなければならないという信仰を捨てれば、殺処分はただの虐殺に過ぎないのだ。
南日本新聞 2010年5月20日付朝刊15面 「記者の目」前田昭仁記者
「記者の目」
東国原英夫・宮崎県知事の定例記者会見ではつい質問に力が入ってしまう。宮崎を襲っている家畜の伝染病口蹄疫対策で、知事が非常事態宣言をした日もそうだった。
「家畜伝染病予防法の（運用）主体は知事。国が国が、と言わず、一番被害を受けている宮崎県の知事が、防疫対策をリードするべきでは」
「確かにそうだが、予算など国の協力がなければ何もできない。それに口蹄疫は宮崎だけの問題でなく、全国に広がる可能性も否定できない」
知事が知事が、とことさら期待を込めたのは自身が日ごろ、分権を声高に叫んでいるからに他ならない。どこかの国の農水相のように外遊の言い訳に知事主体論を持ち出したわけではないのだ。
農家の声をもとに、畜産課を中心に方策をまとめ、副知事以下で理論付けと予算確保を練り、知事が国との協議をにらんで発信する－。そんな構図を描いていた。
知事が被災質で農家の悲痛な声を聞き、国にそれを届け、折衝や対策予算の裏づけに身をすり減らしているのは分かる。
今回の口蹄疫疫禍は未曾有の規模。18日現在、殺処分対象の牛や豚などは１１万８千頭を超え、県全体の１割に近い。
国はワクチン接種をもとにした防疫対策を決めた。実働部隊の中核は「東国原県庁」。大変だが防疫に夜を日に継ぐ関係者の先頭に立ってほしい。
参考
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/chiji/kaiken/
http://sv0001.live-vod-com.co.jp/pref-miyazaki/movie/W_H22/201005188001001.asx
とうとう宮崎で非常事態宣言が出された。地獄とかなんとか言われているが、壊滅、ということばが嫌になるほど真に迫って聞こえる。
だけど、これ、本当に牛豚の病気なのか？
口蹄疫って、本当に牛豚の病気なのか？俺は、人間の頭の病気に思えるのだが。そうでなければ、頭にウジの湧いた人間の屑を磁石のごとく引きつける強力な力でも発生しているんじゃないか？
宮崎の畜産業者の苦悩を思うと、本当にかける言葉もない。しかしその一方で、今わらわらと起こっている愚行の数々は、今後起こりうる強毒性新型インフルエンザや東海、東南海、南海大地震とそれに伴う津波といった非常事態時に起きることの小規模な予行演習に過ぎないんだろうな、と暗い気持ちになる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010051600009
口蹄疫、感染疑い１００カ所超＝「宮崎牛」種牛も殺処分に
宮崎県は１６日未明、県家畜改良事業団（高鍋町）を含む県内１０カ所の農場・施設で新たに家畜伝染病の口蹄（こうてい）疫に感染した疑いのある家畜が見つかったと発表した。これで県内の累計発生農場・施設は１０１カ所となり、殺処分の対象となる牛や豚は累計８万２４１１頭となった。
県によると、同事業団で飼育している宮崎牛ブランドの種雄牛４９頭もすべて殺処分の対象となった。一方、事前に国との協議で特例的に避難させていた同所の別の種雄牛６頭については、遺伝子検査を１５日から一週間続け、経過観察を行った結果、異常がなければ殺処分とはしない方針。（2010/05/16-01:57）
終わった。マジ終わった。
宮崎県で発生している口蹄疫に関して、2ちゃんねるのまとめサイトなどで見るまとめと、現実に対策にあたられている官僚の人のTwitterでのツイートをそれぞれ時系列にまとめてみました。一部、新聞記事で報道されている情報も追加（*の項目）。あと、ソースがないから信頼できないというコメントがあったので表の下に追記しました（5/13）。
| 日付 | まとめサイト等でよく見られる事態の進展 | とりあえず現実に進んでいた事態 |
|---|---|---|
| 4/20 | 口蹄疫が日本国内で発生。政府は小委員レベルのまま放置プレイ | CR検査での陽性なので、確定診断にうつる。疑似患畜の段階。当該農場の移動を自粛。輸出証明発行を止めさせる。*赤松農水相を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を設置。*宮崎県も東国原知事を本部長とする防疫対策本部を設置。 |
| 4/21 | 政府から指示ないので現地で対応。消毒は現地の組合が準備したが不足。 | 国は消毒薬を保持しない。県が持っているものを使い、購入したものは国が全額後払い。殺処分など蔓延防止措置は県知事の法廷受託義務で、権限は県にある。すべて「家畜伝染病予防法」による。 |
| 同日 | 2例目発生。消毒薬を韓国に横流しして不足。 | 2例目。PCR検査で陽性。宮崎県と農水省で連携して防疫措置を実施。1例目の農場のすべての飼養牛は殺処分・消却（これにより生じる補償は表の下を参照）。3例目。動物衛生研究所の検査の結果、陽性を確認。国は消毒薬を譲渡したことはない（上の欄参照）。 |
| 4/22 | 農水副大臣「現場の状況について今初めて聞いた」 | 各県で防疫体制を強化。4例目。PCR検査で陽性のため疑似患畜と判断。*宮崎選出銀の外山斎・川村秀三郎・道休誠一郎の3議員が赤松農水相に支援要請。金融支援と風評被害に省を挙げて対策を取ると返答。 |
| 4/23 | 1例目についてELIZA検査の結果、O型と判明。宮崎の口蹄疫に関連する対策について発表：低利融資（家畜疾病経営維持資金）融資枠を20億から100億円へ。互助基金の実施。移動・搬出制限区域の農家への特別措置。 | |
| 同日 | 5例目。PCR検査の結果、陽性。疑似患畜と判断。 | |
| 4/25 | 殺処分の対象が1000頭を突破。過去100年で最悪の事態。 | 約700頭の肥育経営で7例目。PCR検査で陽性と判定。 |
| 4/26 | 国から防疫専門家を宮崎に派遣し、助言と連絡調整。消毒作業の応援に九州農政局職員も派遣。県の防疫作業を手伝うための他県からの応援獣医師も待機。 | |
| 同日 | 疫学調査チームを送る準備。ただし蔓延防止のため、発生農場の防疫措置が終わった後でになる。発生原因はわからない。 | |
| 4/27 | 東国原知事が赤松農水相と谷垣自民党総裁に支援を要請。 | |
| 4/28 | 谷垣総裁が宮崎を緊急訪問。政府にしたのに動かず。赤松農水相は中南米に逃亡。鳩山首相は隣の熊本にいながら素通り。 | 3例の追加確認。新たな移動制限地域を設定。熊本・鹿児島県の一部も移動・搬出制限地域に。 |
| 4/29 | 農水副大臣が宮崎に出張。現場に入らず、生産者への面会もなし。 | 疫学調査チームが現地入り。感染経路の究明に着手。11例目。PCR 検査で陽性を確認。陽性確認が続くうちは経営対策など次のステップへ移れない。 |
| 4/30 | 谷垣総裁が政府に対策要請を申し入れ。赤松農水相は南米に逃亡。民主の仕分けで中央畜産会が仕分け。移動・搬出制限区域が拡大。 | 朝の会見で口蹄疫の増加・発生地域拡大にともない畜産経営対策の見直しと追加対策を発表。子牛補給金制度等の登録月齢要件緩和等の対象を隣接県に拡大。搬出制限区域の生産者の養豚経営安定対策の積立金免除など。口蹄疫の発生でストップしていた香港への輸出手続きを再開できることに。 |
| 5/1 | 自衛隊に災害派遣要請をおこなう。総理は宮崎県をスルー。制限区域が養豚の中核えびの市に拡大。防疫物資の不足が深刻化（韓国のせい）。 | 13例目。PCR 検査で要請を確認。埋却作業のため、鳥インフルエンザ以来の自衛隊の要請。地域は、川南町とえびの市だけに限定。川南町地区の続発を抑えるのが目標に。 |
| 5/1 | 九州各県で飼料用輸入稲ワラを自主規制。民主の主導や政策はいっさいなし。 | 中国からの輸入稲わらは、口蹄疫が発生していない省の稲ワラを消毒施設で処理したものだけの輸入を認めている。 |
| 5/2 | 1例目のウィルスがアジア地域で確認されているのと近縁だと確認 | 分離されたウィルスは2010年に韓国・香港で分離されたものと近縁。だが、中国が情報提供をしないので、韓国や香港から直接来たと言えない。感染経路究明チームは調査を開始しているが、防疫対策が進まないと調査できない。蔓延防止のため。14例目と15例目を確認。 |
| 5/2 | 小沢が東国原知事に選挙協力の要請に行くと発表。自民が対策本部。民主は何やってるの？ 災害対策予備費を母子加算に使っている。 | *消毒薬はヨーロッパの輸入で時間がかかる。さらに輸入会社が家畜の数で優先順位を割当て。（母子加算に使っているというデマに対して）それはない。家畜伝染病予防費という予算で、足りない場合は予備費を使用。 |
| 5/3 | 殺処分が9000頭を突破。 | 16例目と17例目。PCR検査で陽性を確認。他の都道府県にある牛豚飼養農場の緊急調査を実施し、全て陰性であることを確認。 |
| 5/4 | 殺処分27000頭。首相は沖縄を訪問しても宮崎をスルー。農林水産大臣政務官はデンマークへ出張。 | 18例目と19例目を確認。 |
| 5/5 | 1例目から70kmも離れたえびの市で感染拡大。殺処分34000頭。 | 20〜23例目を確認。制限区域内での発生が止まらない。続発しているが、拡大はしていない。発生は2カ所の半径3km以内。 |
| 5/6 | 想像を絶する規模。「非常事態宣言も」 | 国から25人超、他県から37人の獣医師を派遣。殺処分には獣医師が必要だが、自衛隊の埋却能力に殺処分がおいつかないので。さらに追加派遣を各県と調整。 |
| 5/7 | パンデミック。日本の畜産オワタ。 | 新たに12例を確認。5月に確認された事例は4月20日以降の感染した可能性。つまり移動制限は奏功しているが、域内ではウィルスが動いている懸念。新たに8事例を確認。 |
| 5/9 | 原口大臣が報道規制を認めた | 農水省のプレス・リリースで「現場での取材は本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。」と書いてある。（4/21の時点） |
殺処分に対する手当金は、家畜の評価額の80％を国が支援。残りの20％は共済金から出る。県が支払う場合は特別交付税でバックアップ。家畜伝染病予防費という予算がある。足りない場合は予備費を使用。また経営再開のために「互助事業」があり、1/2助成。感染していないけど予防として自主的に処分した場合も「互助基金」がある。
追記：
表左側のタイトルを「2ちゃんねらーの見ている世界」と揶揄した表現になっていたものを改めました。はてなブックマークで指摘いただいたため。
また、まとめサイトで見られる表現について玉石混淆の「石」ばかり選んでいるとの指摘もいただきました。ただ、これらの表現はタイトルで使われている、複数回登場する、同じく時系列のまとめで使われてコピペされているものだけを選びました。
新聞記事からの情報も追記していこうと思ったのですが、別に2000年と2010年の対応比較というのが（http://anond.hatelabo.jp/20100511231152）新聞記事でまとめてあるので中止。
追追記：
ソースがないというコメントがあったので。Twitterでツイートされているのは農林水産省生産局畜産部畜産振興課草地整備推進室長 原田英男氏。口蹄疫に関するツイートは次のまとめで見られます。http://togetter.com/li/19383#favorite
右への反論を右にまとめていると思っている人もいましたが、ハム速などのまとめサイトで時系列にしてあったり、その日によく書き込まれた文と、同じ日にツイートされたものを並べたものです（だから、タイトルも「時系列で確認」）。この日に2ちゃんねるでこんなふうに書き込まれていたけど、同じ日に対策にあたっている人の1人はこんなことをツイートしてましたよという目で見てください。
[2009.11.5]
デフレーションが政治的に発生しているのであれば、インフレーションも政治的に起こせるという考え方が、積極財政派(リフレ派)と呼ばれる人々の主張である。
この主張の問題点は、デフレーションが政治的に発生しているという前提にある。秤量貨幣や兌換紙幣の時代において、デフレーションは人口や物資の生産量の増加に貨幣の流通量が追いつかなくなる事から発生していた。悪性の伝染病や戦争で人口や物資の生産量が停滞していた瞬間に、相対的に貨幣の流通量が潤沢になり、貨幣の流通量を政治がコントロールできる、すなわち、政治的にインフレに誘導できる瞬間があったと言える。しかし、長い歴史の中で、純粋に政治的なリフレが成功したと言えるのは、鉱石から金を取り出す手法が改善された時期(砂金の直接利用から水銀を使ったアマルガム法への転換期、及び、青化法の実用化によって低品位鉱からも採算が取れるようになった時期)、及び、海外の金鉱山を持続的に開発取得できた大航海時代くらいと言える。それらの具体的手段によって発生した貨幣価値の低下であって、政治は何もしていないと言えなくも無いのだが、それを言ってしまっては、政治の立つ瀬が無い。
不換紙幣時代において、デフレーションは物価の低下、すなわち、生産の過剰、もしくは需要の減少から発生する。設備投資のローテーションの都合から発生するというのが、経済学上の分析なのだが、実際には、それ以外にも技術の開発や競争が止まる事によっても発生する。現在の日本(及びアメリカ)において発生しているデフレーションは、この、企業活動の停滞から発生している。
企業活動の管理を、競争を重視する方向に振るというのであれば、穏健なリフレ策となるのであるが、リフレを求める人々の本音は貨幣価値の毀損にあり、物価の上昇による利益幅の確保や通貨安による輸出の拡大が目的となっている。近代以後、リフレをやろうとして成功したと言えるのは、完全雇用に近い状態を維持し、かつ、米ドル経済圏を世界中に広げるという目的があった日本の高度経済成長期だけと言える。
完全雇用とは程遠い状態で、しかも、海外に市場を求める事ができないし、借金を踏み倒したら軍隊を送り込んででも取り立てるという親日的な基軸通貨国も存在しない現状では、貨幣価値を毀損して相対的に物価を上げるというリフレ策は、通用しないどころか、不景気なまま物価だけが上昇するスタグフレーションへと突入する。
歴史上、リフレをやろうとして失敗した国家は、例外なくスタグフレーションに突入し、内政の混乱を取り繕う為に外敵を求めて対外戦争を起こすか、内乱を起こして王や貴族を殺し、共産主義や社会主義、軍事独裁制などへと政体を変えているのである。
リフレ派が、貨幣価値を毀損して物価を上昇させるという考え方であるならば、貨幣制度そのものを破壊するスタグフレーションの引き金を引くだけとなる。中国に日本を売り飛ばす事が目的の売国奴であれば、日本円の貨幣価値を毀損する政策を喜んで実行するであろう。
私は、これでも何かを嫌ったり憎んだりすることが苦手な人間だ。そりゃあ、確かに厭うことはある。煩わしいことは勘弁願いたい。
けれども、憎悪とも呼べるような強い感情で何かを嫌ったり憎んだりすることは少なかった。一番上の姉を、一時期恨んでいたくらいだった。
だがしかし、蚊、てめえだけは違う。
なにが理由で、こんな秋も深まった物静かな深夜の読書を邪魔されなければならんのだ。
死ねよ。存在が目障りなんだよ。どうして死角から耳元へ接近して来るんだ。
生物の進化は、その多様性によって生命を存続させることを目的としているのかもしれない。
あるいは、昆虫の生命活動の中には、蜘蛛の糸のように思いもしないような使われ方を期待されるものもあることだろう。
蚊にしたって、その口の形状を研究することによって、注射針の形を痛くないよう改良させたり、蚊ではないが血を吸う昆虫を使って動物の血液を簡単に採取できることもあるだろう。
でも、それでも、蚊、お前だけは駄目だ。
存在を許してはならん。今すぐ滅殺されるべきだよ。根絶されるべきなんだ。そうすれば、マラリヤだって少なくなる。伝染病の拡大が、わずかばかりでも収まるかもしれないのだから。
そして何よりも、心静かな読書時間を邪魔した罪は万死に値する。否、臆死でも足りない。兆死。京死。その他諸々の単位を用いた造語にいたるまで、貴様は殺戮されるべきである。
死ね！
……あー、すっきりした。