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はてなキーワード: gafaとは
データが大事だと言われて久しいが、GAFAはお金持ちが買い物をしたくなるようなデータを取れているのだろうか？
旅行はわかる。高級なホテルに、飛行機がファーストクラスといったのはわかりやすい。
ただそれってGoogleなどでなくても以前からわかっていた話だろう。
庶民なのでわからないのだが、車か投資くらいしか金の使い道がないのではないか？
GAFA解体の議論は独占禁止法違反の疑いによるものでトランプ支持者をBANしたからとか関係なく行われる
ネットメディアが政治に介入する前例を作ってしまったので、逆に政治がネットメディアに介入する口実を与えてしまうことになる
Twitterは規約違反全開だったからいいんだが、他の便乗BANしてった各種SNSは本当に規約違反でBANしたのか疑わしいのだが、詳しい人いるのだろうか。
例えばShopifyは報道だけ見たらBANされる基準の事をしたか分からんのだが。
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オンラインショップ･プラットフォームのShopify（ショピファイ）は、トランプ関連商品を扱うオンライン･ショップを閉鎖した。
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疑問に思った理由として、本当にショップでそんな言動してたのか？という所だ。
未然にBANしました。が許されるとしたらトランプが犯罪者として逮捕される見込みがあってギリギリじゃないのか。そのあたりの検証はどうなっているのだろうか。
今回の騒動でトランプ追放の圧力を受けてトランプ追放しない企業は正義にあらず。のような状況じゃないかということだ。
トランプ排除しないとGAFAから企業が追放刑を受けてただろう。それはスマホからの追放に他ならない。
リベラルはトランプの追放を喜ばず、メルケルの言うように、公正さが担保されてたのか検証するのが正しい姿勢だろう。
•言ってないこと
香港を助ける際に指一本動かさなかった国際IT企業たちが、人権を語るの本当におかしい。
実際に見てなければ悟ったような事も言ってられる
人それぞれの人生、適材適所、自分はこの生活に満足してる、などと
実際に見てるときつい
自分のすぐそばにいて学歴も大差なく大してイケメンでもなかったヤツが、気づいたらGAFAとか
大学時代の後輩と結婚していて子供ももう大きくて、奥さんの実家が地域の有力者だとか
ワシントンに集まれっていう内容が扇動であるというのが反トランプ派の主張ですね。
米国は民主主義の敵に対しては言論の自由など認めることはない。
これに尽きる。
民衆を先導して議会に突入させるなど、国家反逆であると同時に完全に民主主義を破壊する行動だ。
完全に一線を越えた行動に対しての非常措置だ。
この部分を理解していないからGAFAの横暴としか受け取れないのだ。
かつて米国でニクソンを退任に追い込んだときにも過剰なメディアの力を危惧してメディア統制論が盛んに議論された。
それはいい、それは間違いではない。
強力なGAFAを統制する議論はするべきだし、統制する法を整備するのもいいことだ。
そのことに対しての理解力があるかどうかだ。
トランプ凍結の件で、「じゃあネットを使って情報発信をやめればいい」と言われるが、お前らそれできるの？
googleもFacebookもAppleもAmazonも、そしてtwitterもすべてが「NO」といってるわけで、もしも仮にこれが一つの政党からやられたら、インターネットすべてを使っての広報が不可能になる。
いつのまにか「ネット企業が完全に独占されてしまった」ことが問題なんだよ。
twitterを凍結された人間が「俺はtwitterをやめる」と言っても、必ず舞い戻ってくるのは、もうそれが生活インフラの一部に近いからだ。
しかし、困ったことに、「公共のネット環境という財産を使って情報配信している」のに「サービスを提供する側への放送法のような強いきちんとした義務を負わせるシステムがない」ということだ。
だから、Appleなんか、アプリの提供を、ばっさり遮断してしまう。
Amazonもばっさりかなり強権的にやった。
トランプ凍結が問題と言うよりは、巨大企業にプラットフォームを独占されている問題である。少なくとも、これら企業から遮断されて、独自のプラットフォームを立ち上げれば解決するということは現実的ではない。
トランプがやられたというのは、不幸中の幸いだったが、「ならばなぜもっと前にやらなかったのか」「他の暴動煽動政治家はなぜ凍結されないのか」「世界各国のテロ組織やテロリストアカウントは元気に活動している」という面から、恣意的な規制であることは間違いない。
俺を誹謗中傷し、個人情報を載せてるアカウントの情報開示は、裁判しないと応じないし、ストーカーアカウントは凍結しないという会社のすることとは思えない。
そういう基準があるというのなら、俺のストーカーのIPをさっさと教えろ。ついでに永久凍結して新垢もすべて潰せ。
そうです。私怨です。
コノヤロー。
追記 トランプなど別にかばってなどいない。問題は「巨大企業がプラットフォームが独占、寡占状態にしており、しかもかなり恣意的に運用されている」ということだ。「SNSなどやらなくても、情報発信はどこでもできる」とか言う人、現代人としての資質がないのではないか？ 情報発信としてSNSが使えないということは、はっきり言って、浦島太郎並みのハンデを背負うことになる。これから先、これらの運用が「トランプ以外の罪のない一般市民や、健全なる普通の企業に対して行われない」という保障が一切ないのである。GAFAはじめ、巨大企業に対して課税をかけようとするときに、「そう主張するとSNSでBAN」される事もありえる。「私企業なのだから特定の話題を排除するのは権利」と言われた場合、そういう話を政党として回避せざるを得なくなるし、個人としてもアカウントBANは致命傷になるから行えない。そういう状況を想定した話をしている。
