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はてなキーワード: 規制撤廃とは
＜＜追記＞＞
http://anond.hatelabo.jp/20120531172034
確かに長い。
なので三行にしてみた。詳しくは読んでね
長い三行になってしまったが要約苦手なんだ。許してくれ。
＜＜追記の2＞＞
http://anond.hatelabo.jp/20120531192942
を受けて続き的なものを書いてみました
http://anond.hatelabo.jp/20120531212719
http://anond.hatelabo.jp/20120531114646
こう言う文脈でクラブを擁護している人はたくさんいるんだけどさ、クラブの問題はそんなところには無いと思うんだよ。結局は
でしかないと思うんだけどどうか。
にも関わらずここに行かず、クラブ文化がとかダンスを規制するなとか、言う妙な押し問答になってるのは、実体を深く宣伝せずに文化という看板で押し切ろうとしている人々がいるためではないのかな。
一部のクソ野郎や宗教上の理由がある人間を除けばさ、クラブ文化の否定なんて誰もしてないわけだよ。音楽やダンスを禁止しようとしている人はいない。まずそこを無駄に強調されすぎていてさ、そこから話が繋がってないと思う訳よ。
一方「奴らはクラブ文化を根絶やしにしようとしている」という藁人形を仕立て上げて、その背景にある細かな規制の是非に議論を及ぼさずに規制を逃れようとしている輩は存在する、それが今の現状だとおもうわけ。
風俗営業法ってのは、規制するための法律という性質もあるけど、
と言うもの対して全面禁止するのでは無く、ルールを作った上で許可するための法律だとも言えるわけだよ。そこにはもちろんアンダーグラウンドに潜られても困るから、合法化することである程度管理しましょう、と言う意図だってあるだろうが、文化を文化として、あるいは人の業を業として存在するものとして一律に正論だけを採用して壊されないようにするためにあるわけ。
日本にも、若者文化規制推進組織として巨大な勢力を誇り、その権力を存分に振るう悪の組織PTA、さらにその中でも原理主義的行動を取る過激派などがあって、奴らは隙あらば規制を強化しようとする。彼らの言う通りにしていては全てがおかしな方向に言ってしまう。それらに対して「ほおら規制はしていますよ」と言うために存在する、と言う言い方もできるわけさ。風営法の条文を眺めると直接的に全面規制をせず、しかし象徴的な表現になると濫用されかねないので、象徴表現は使わずに定量的に計れる面積や要件を具体的に挙げているあたり、しっかり配慮してがんばってやっている事が分かると思う。
だからルールを守っている所を守るために、ルール違反は厳しく取り締まる必要がある、ルール違反を見逃していては全体を守ることができない。そう言う性質もあるわけだよ。
こう言う話に対してそこで文化などという一本槍で、現在保護されている権利について語らず法律が古いと言う根拠で規制撤廃を求め、それが通っちゃったらまさに道理が引っ込む事になる。
それを言ったら花魁文化とか衆道とかどーなったのって話になるわけでしょ？
クラブの問題は結局
になるんじゃないのと先ほど書いたけれど、ここでひとつ規制全否定として分かり易く「風営法の規制を受け入れるか否か」であくまでも「クラブは風営法の適用範囲外でなければならない」という主張をするとしてみましょう。
するとそういう主張のために、何が必要になるかと言えば、
等、規制は本当に必要無いんですよ、と言えるだけの根拠だ。ここで「この法律が作られた当時は売買春の防止を目的としていた」などと今この法律の規制によって守られている対象に対して規制を撤廃しても良いかどうかと言った「今」無視して強弁するような話はしても意味が無い。
と言う程度の反応しか聞こえてこない。これは違うと思うね正直。
規制する時は、規制する側が規制の根拠を示さなければならない、と言う事になるけれど、規制当局はそれを問われれば、自前のデータベースから、ごっそりクラブ絡みの犯罪をずらずらと並べることができるだろう。そしてこう言う「規制が無ければもっと犯罪は多かったはずですよ」。既成事実や歴史というのはそれだけで根拠になり得えてしまう。どんなことでも現状があるのだから今よりも悪くならないと言う事を認めさせなければならない。いま、ここにある現状が何よりも根拠になっているのだから。
個人的には、だが、この文脈で単純に風営法規制から外せと主張して通るとは思えないと思っている。例えば
この三つ、全部揃えるの無理でしょう？
犯罪件数は一般の飲み屋と変わらんと主張する（これは一旦停止違反はスピード違反よりマシだと主張するみたいで筋が悪いがしょうが無い）ことで何とかなるかも知れないというイメージはある。（実際統計は分からんけれど）だがホールの広さは狭くてもいいってのは個室に繋がり管理者が管理しにくくなり犯罪の発見や抑止的に問題がある等の理由からだし、住宅街や病院の近くに作ってよいなんて事は単純には無理だよな。
こんな事しか言えてないのだから、こう言う主張が中心になるのは仕方が無いと思うが、落としどころとしては現在法律によって保護・抑止されている部分に対する配慮が無い時点でそのまま通るわけもないよな。（特にカラオケボックスは対象外なのにって論法は酷い。本当に法律家が絡んでるのか疑うレベル）ありえるとしたら大量に集めた署名を「あなたが法改正に賛同したらこれだけの人間があなたに投票しますよ」とすり替えて政治家を動かすといった寝技だがそこまでやれるのかはわからん。
よくクラブの風営法規制論について「非実在青少年問題」と対比されるが、非実在青少年の問題のときはこれらに対して
と言った主張が行われている。ここに加えて「サブカルチャーの文化に多大な影響をあたる」と言われていた。
これらは外国の統計なども駆使されていて、主張の中できちんと理論的な整合性がとれていた。
を眺めても、全くそう言う話が出てこない。
何でもかんでも文化の否定と言われれば同一視ししたくもなるけれどさ、正直主張の内容と状況はかなり違うと思う。
またここで警察批判をしても始まらない。日本の警察は、警察は良くも悪くも忠実な人々なので。
風営法をいろいろと調べていくと、許可取得の観点で一番問題になっている要件って、24時以降営業でもなんでもなくてさ、これ
大抵これで引っかかる事になっているみたい。
今回の問題に絡んだ主張ではなく、各地で風営法営業許可の取得業務を行っている行政書士事務所などのFAQとか、そう言う所を読むとここが問題になっている。24時以降営業の許可不許可なんて、最悪そういう風に営業しますと言えば通るのであってそれが問題だったらもっと簡単に風営法の営業許可が取得できているはずなのよ。潰されるよりはマシだから、24時以降の営業をあきらめて、まずは指導に従って営業許可を取ります。そのあと署名活動をして法改正を求めますとかそうと言う選択肢を通り過ぎていきなり廃業にと言う話になっているのはこの辺りに要因がある。
どこかで問題になって摘発されたケースでは、近くに病院があったために風営法営業許可が取れなかったそうだ。しかしこれはクラブ規制反対派からは「病院が近くにあったっていいんだ！」と言う方向で反論が上がっているのを見たことが無いが、どこかのサイトで「近くに病院があったためどうしても風営法許可が取れなかったそうだ」といった記述を見た。病院の近く出なかったら取得する気はあったとも読める。また、ここでは想像でしか無いが病院側から医療活動に支障があるといった苦情が出た可能性がある。（警察は誰の苦情で動いたか、と言った事は苦情を言った人間を保護するために具体的には明かさないのが普通）
床面積規制は要するに、個室になって従業員が預かり知らないところで犯罪行為などが行われると問題であるため、大きな見通しのきく広い部屋でやれ、と言うところで間接的に犯罪抑止効果を狙って規制している。これを規制されると小さいクラブなどは同じ場所で許可を取ることはできないと言われる。確かにワンフロア66平米は普通の商業雑居ビルじゃなかなか確保できる広さではないな。
よく話題になる「24時以降営業許可」を勝ち取っても、この最大の障害を排除しないと意味が無い。（にも関わらず「あなたの趣味が24時以降規制されたらどう思いますか」等と言う明後日の方向の主張ばかり繰り返す奴が後を絶たない）
ちなみにそれ以外に
この規制は実は古くからあった。あったがずーっとお目こぼしの状態だったわけだ。ただし摘発はされないだけで指導などは行われていた。
それがついに許容できる範囲を超えたと言う事で、今回規制が始まった。そうしたら今ダンスが規制されたかのように騒ぎ始めていると言うわけだ。クラブ文化が日本で生まれてから30年以上といわれる。しかし規制は規制に反対する側が「明治のころに売春防止で作られた」と言っているとおり古くから存在する。猶予期間はそのあいだ十分にあったと言ってもよいのでは無いかな。
似たような事で、この文脈ならば多少たりとも言える事は「警察が摘発してこなかったのだからずっと合法だと思ってたのに急に規制するなんて酷い。きちんと期限区切って猶予してよ」というぐらいかと思う。
結局どこを死守したいかによって話は違ってくる。
いろいろな主張を見るに多くの人々は「クラブ文化を守る」という点になっていると理解している。
であれば、
この2つは別にこれがあるからと言ってクラブ文化は守れなくなると言う訳では無かろうと思うのだがどうか。今から1ミリでも変質したくないのだ、と言う気持ちは分からなくも無いが今法律によって保護されている部分を蔑ろにしてよいわけでもない。
後は多く問題にされる営業時間の規制、24時以降の営業が文化に影響しているのであれば、その上で、24時以降の営業を確保したいのであれば、風営法の改正を求めるか、あるいは別の規制の枠組みに移してくれと主張する。
しかしこれについて問題にするのであれば、営業時間を変えるだけで済むのであって、まずは法に適合してから後で主張すると言う事ができるのでは無いかと思うのだがどうか。
逆に、小さい部屋で無ければクラブ文化が保てないのだ、とするのならば、その面積規制を「必ず従業員を配置しなければならない」だとか「映像記録装置等を設置して、その記録を一定の期間保管しなければならない」と言った規制に置き換えてくれ、と言った主張をする。（考えにくいが）住宅地や学校病院の近く出なければ駄目なのだ、とするのならば「防音防振の設備検査に合格しなければならない」「敷地内には街頭を取り付け、周囲は十分な明るさを確保しなければならない」といった規制におきかえてくれ、と主張をする、事になる。
個人的には真っ先にこう言う話が上がってきてしかるべきだと思うのだが、この手の話がほとんど出てこない背景は、結局「文化という大義名分を振りかざすことで、上記2点の本質ではない部分だが経営者にとっては一番問題である部分もどさくさに紛れて規制を無くさせよう」としている用に見える。
要するにクラブ経営者といった層が、自らの商売を続けたいがために、愛好家を利用しているような構図がいまなのではないか。だから現実的な落としどころの論が出てこないのではないか？
ここら辺が、愛好家の論と、そうでない人たちとの溝を生んでいるのでは無いかと思う。
額面株式と無額面株式(http://www.findai.com/yogo/0078.htm)
これを読めば、まず額面規制と財産規制が切断されていることは分かる。
なぜなら、株を分割しても結局は資本充実を害さないから。商法は無意味な規制を撤廃したわけだ。その結果として分割が容易にできるようになったのは事実です。
しかし、自社の株式分割の正当性の話をするときに、額面規制の緩和を理由にするのは話がおかしい。この緩和は「分割しなさい」ではなく「分割してもよい」と言っているにすぎない。よって分割すべき他の積極的な理由がなければ、ライブドアにとって実益がなく、堀江がそんな事をするはずもない。ではこの規制撤廃以外の理由は何だろうか？
結論から言えば、株式売買の投資単位の引き下げを東証が要請していた（ただし強制力なし）ことが、株式分割のきっかけではないだろうか。商法の規制撤廃で動いたのではなく、分割銘柄の株価を見ながらある仮説（株式分割しても株価が上がる）を立てたのでしょう。
実際、熊谷氏は自分の給与を上げるために株式分割したと告白している。株券の需給をひっ迫させ株価を上げることで自分の給与を上げることが目的です。額面規制の撤廃は無関係であり、更に投資単位の引き下げ（世間で株式分割の理由にされます）でさえ目的ではないのです。
ここがポイントで、「商法的に可能だからやった」のではなく、金儲けのためにやっているのです。ここに嘘があり、この我田引水的な理屈付けにライブドアの本質がある。
jaguarsan
id:fac 2001年まで額面規制があったから、その名残で多くの企業が一株数十万だったって事だろ？君の方こそ突っ込みどころ満載じゃないか。
「ライブドア社」にとって「株式分割がどのような意味をもっていたのか」が問題で、当時批判の矢面に立っていた熊谷氏の説明に関心があるのです。そしてライブドアの説明のウソにつっこんでいるのだよ。
国内新車販売台数の推移
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_eco_car-newsales-japan
若者の車離れなんて言われて久しい。なぜ自動車の売り上げは落ちているのだろう？
自動車は一度買うと生活スタイルを大きく変えるポテンシャルがある魅力ある商品です。
しかし、仕事が忙しかったり、都内だと公共の交通機関が便利だったりして結局無用の長物となる可能性もある。
また買った車がクソで乗り心地が悪く使い勝手が悪い可能性もある。
それでも自動車を一度買うと、ガソリン代のほか、保険代・税金・駐車場代・メンテナンス代などといった維持費ががかかるのだ。
今の若者にとって、経済的に自動車の購入リスクが高すぎるのだ。
ではどうすれば自動車が売れるようになるかというと、消費者がリスク無く気軽に自動車を買えるよう、法律でメーカーに自動車の下取りを義務づけさせればいいのである。
下取り価格を購入価格の何％にするかは難しいところだが消費者が負担を感じるようではこのシステムの意味が無い。購入から1年ぐらいは、購入価格のそのまま100%で下取りするぐらいでないと駄目だろう。
一つは、購入リスクの低減によって消費者が自動車を気軽に買えるようになり自動車の売り上げが伸びること。
二つ目は、消費者が広告イメージで誤ってクソみたいな車種を買っても気軽に別の車種に乗り換えることができるようになり、自動車の流動性が増すこと。これによって、クソみたいな自動車は返品がかさんで淘汰され、本当にいい車だけが残ることになる。
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ここまで糞みたいな駄文読んでいただいた方々すみません。釣りです。
最近、週間ガラス玉とか○ケダとか○ロとかジャンキーブログだとかが解雇規制撤廃・緩和とかうるさいので、その主張を人でなく商品(自動車)にあてはめたらどうなるか書いてみました。
上の文章読んでも、とても自動車業界のことを考えているとは思えず、基地外クレーマー消費者の戯言にしか見えませんね。
100歩譲って消費者にはプラスになるかもしれませんし、自動車の売り上げも一時的に伸びるかもしれません。しかし。とても自動車業界全体に長期的にプラスになるような話になるとは思えません。
自動車業界の人たちに、「あなたのためだから～」なんて上の話をしたらボコボコにされそうです。
そもそも市場に落ちるお金(日本市場全体の人件費、自動車購入費)が少なくなっているという問題がおきている以上、その根本的な問題を解決しないで目先の契約形態を変えるだけで全体にお金が行き渡るわけないのである。
絶対量がない以上、仕組みを変えてもどっかにしわ寄せが行くだけである。
根本的な問題の解決方法は私にはわからないが、一つだけ言いたいのは、解雇規制撤廃・緩和者は、経営者の基地外クレーマーみたいな戯言を“労働者のため”とか言って主張するのは気持ち悪いのでやめて頂きたい。
「労働需要は雇用規制の減少関数」っていう場合。労働供給曲線と労働供給曲線の交差点を均衡とする場合、解雇リスクを下げることで労働供給曲線の傾きを緩くする（雇用を増やすにあたって要する賃金の増加分を下げる）ってことなんだろうけどさ。反対してる人が心配してるのは雇用帰省を撤廃することで労働供給曲線が原点に近づく（全体的に収縮する）、つまり雇用率が上がった割に全体の賃金が上がらない（800万のオサーン切って300万を2人雇えば雇用率は上がるけど賃金としては下がる）ってことを心配してるんであってこの関数そのものが成り立たねーよっていてるわけではないのであしからず（って誰に言ってるんだよ。
セイフティネットを整備する前に解雇規制撤廃なんてやったら、一気に消費も冷え込むし、社会保障も一気に底が抜けるんじゃね？って話でもある。
俺はならない気がするんだよなあ。じゃあ引き続き人件費の安い外国人を雇いましょう、居なければもっと呼びましょう、てな事になるんじゃないかと。
その可能性はありますよ－。ただ「経済成長するにはどうすればいいの？」って問いに対する解答として「解雇規制撤廃」なので、マクロ経済的には「だから何？」って話ですね。
じゃあ「失業率を下げるにはどうすればいいんだ？」と経済学に聞くと「失業率は景気についてくるものなので、直接目標にするのは無意味です」ってことになります。もちろん税金で仕事作って雇用を作るとかすれば失業率は下がりますが、それって経済には寄与しませんよ、という解答です。
失業率すら直接目標にするのは意味がないくらいなので、まして「日本人の雇用を増やすには？」とかを目標に設定しますと、残念ながら経済成長の足を引っ張る解答しかでてきません。
結局の所、この部分が本当に実現するかどうかが問題なわけね。ただ、そこに外国人労働者が存在する事は考慮されているんだろうか。
好景気で人手が足りない時に雇うのならまだしも、景気が悪い時に人件費切り詰めるために雇ってる現状で解雇規制撤廃して、仮にめでたく景気回復したとしても日本人の雇用回復に繋がらない気がするんだよな。財界も失業率が下がってないのに移民だ何だと喧しいだろう？
つまり、
景気が悪いので解雇規制が撤廃されました、企業は次々と日本人従業員切って人件費が安い外国人に置き換えました、なんだかんだで日本の景気が回復しました、企業の業績も上向きました、会社を大きくしたいけど人手が足りません、じゃあ外国人じゃなくて日本人を雇いましょう、という流れになってくれるかどうか。
俺はならない気がするんだよなあ。じゃあ引き続き人件費の安い外国人を雇いましょう、居なければもっと呼びましょう、てな事になるんじゃないかと。
解雇しやすくなると、いつでもクビ切れる分、気軽に人を雇うから派遣社員でまかなっていた部分を正社員雇う、というような雇用がでてくる。
ただそれって、派遣社員＞正社員の変更があるだけで全体の雇用人数は変わらず、全般としてはクビになる人数の方が多い可能性が高くて、どんなに良くてもとんとん、といったところ。
だから、雇用が増えるイメージが湧かない、ってのは（少なくとも短期的には）合ってるよ。
解雇規制撤廃は「経済成長・活性化促進」のための施策なんで、その観点からは別に失業者が増えることは問題ないんだよ。労働市場の流動化で労働者間の競争が激しくなり、労働生産性が充分向上すればいい、って話。失業者は景気が良くなると減るもんだけど、失業者を減らせば景気が良くなるわけじゃない。逆に増えた場合もしかり、ってことで。
ただ短期的な失業者増は、経済成長にともなって労働需要が増えてくれることで、かなり解消できることが期待出来るから、長期的に解雇規制時代に近い水準まで戻ってくれることは一応期待できる。長期的に見れば失業率はそんなにひどいことにならないだろう、っていうのが最近の経済学での解雇規制撤廃への一般的な見方。
同意。一時的には失業率が大幅に、長期的にもベースの失業率が上がる、ってことになるかもしらんけど、解雇規制撤廃した方が、結局は労働力の有効活用に寄与するよな。
会計やIPの法務はなんとかなってるんだが、労働関連と資本関連をなんとかせんと駄目。
まずはなんといっても解雇規制。クビ切れない国に外国企業は来てくれない。解雇4要件とか特にアングロサクソン系からみたら論外なんで、労働基準法から変えて判例全部チャラにするくらいの勢いでｗ 個人的には日本の規制の問題の半分はこれだと思う。
他の労働市場関連では派遣法とか整備して、しょせん先進国水準とは言えなるべく安い労働力を用意しておく。後、本国から赴任する人のために労働ビザ発給と永住権はばんばん出す。
次に株式関連の規制撤廃。会社法関係もだいぶいじらんと。三角買収なんかはようやくできるようになったけど、持ち合い規制（これは緩和と逆だけどな）とかして、外国企業がどんどんM&Aとかしやすいようにしないと。あちらさんだって日本で商売するなら日本企業と資本提携したいだろうに、持ち合いとかあるとどうしようもない。がんがん日本企業買収してもらって資本投資してもらわんと。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/44a168f4f49944058f457302eef66e83
「雇用流動化で失業率は下がる」という命題自体に間違いはないと思うが、雇用規制撤廃が雇用流動化を促進するかというとあまり大きな効果はない。
のびー老師は自説に組しない説を「感情論w」というが、おいらには「悪いモデル屋」にしかのびー老師が見えない。
「ある経営者が、正社員を雇うか派遣にするか迷っているとする」仮定の話にしても、雇用の口そのものは一つで増えているわけではない。それを論じるなら作業量の増加に伴う雇用の決定を具体的に例としてあげて欲しいわけ。たとえばあるA社は業務を拡大するために人を雇うかどうか決定せねばならない。その前提条件として雇用コストと雇用によって生じる利益を考える。というなら分かる。のびー老師の説で違和感を感じるのは、この前提で考えるとき解雇規制によって生じるコストっていうのが実際どれだけ考慮されているのかってこと。普通に考えて生産性と給料のみで判断するでしょってこと。正社員が忌諱されているのはそれに伴う社会保険とかの手続きのめんどくささと、それと給料を含めての費用の高さだと思う。
翻って、現状の生産業の雇用については、供給＞需要なので解雇規制の撤廃が行われた場合、企業は雇用コストを社会リスクに代えて外部に出すだけで終わる。介護や外食に人が行かないのは労働条件が悪すぎるだけであって、労働条件がよくなれば供給が増えるのは「モデル屋」であるなら分かりそうなもんなのに。
「資本家から搾取して労働者に再分配しても、パイ全体の大きさは変わらない（税の累進性を上げると、インセンティブの低下でGDPは下がる）。」ってのもよく言われるけど、10万人が1000円の贅沢するのと、一人のお金持ちが１億の買い物するのもGDPとしては同じとして、どちらの実行可能性が高いかは分かるはず。とくにのびー老師は輸出に頼る製造業への偏重を悪いものとして扱っていたわけで、内需を増やそうとすれば個人消費を増やして企業の設備投資を促す方が方法としてはコストかからないのにその点において矛盾しないか?
セーフティーネットもきちんと整備しないまま、経済明るい見通しも立たないまま解雇規制の撤廃したら、当然普通の人はリスクヘッジして個人消費が落ちるのがわかってないのかなぁ。んな訳ないと思うけど。よしんば景気がよくなってからやるとしても「派遣切り」がこういうふうにセンセーションに取り上げられてしまっては消費税並みに個人消費を冷やす原因にしかならないと思うんだけどさ。
とはいえ「雇用流動化で失業率は下がる」のは間違いないので、あとはどうやって雇用流動化を促進していくかなんだけど。これは「自発的に転職する人」を増やすしかないと思う。施策としては、
1.雇用保険の給付額の増加と期間の延長、および適用の緩和
2.職業訓練についての補助の拡大（90％ぐらい補填して欲しい）。もっと言うなら職業訓練の無料化
かなと思う。3は難しいけどね。とにかく一旦職業訓練を施す期間をもてるようにしないと。
これが出来るなら、消費税が上がってもいいと思う。
ウチの会社はいわゆる企業別組合が1つあって、組織率はかなり高いです。中の人なので、念のため増田デビューしてみます。
