はてなキーワード: 首相官邸とは
活動中 178チーム
いわて花巻空港 44チーム
福島空港 15チーム
その他 49チーム
移動中 111チーム
検討中 36チーム
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http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/index.html
以上、 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震について (平成23年3月13日10:00現在)
から抜粋
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・避難所等における食中毒や感染症の発生予防に努めること及び食中毒や感染症の発生時
は適切な対応を行い、二次災害を防止することを各都道府県に依頼
・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保を行うために、社団法人日
本透析医会災害時情報ネットワークの活用など、日本透析医会との連携をとるよう各都
道府県に依頼。
・東北地方太平洋沖地震の被災者に対し、「エコノミークラス症侯群」の予防を図るよう・
各都道府県に依頼。
・生活福祉貸付について、被災した世帯に対して、特例措置を請ずる旨を各都道府県に通
知
・要保護者に対する社会福祉施設における緊急的措置として、施設の定員を超えて受入れ
を行うとともに、施設の空きスペースなどを福祉施設として提供するようs全国社会福
祉協議会を通じ依頼
・要援護者の社会福祉施設等の受入等についての考えられる取組や留意事項及び特例措置
等について都道府県等に通知。.
・被災した視聴覚障害者等に対する情報・月ミュニケーション支援について、視聴覚障害
者等の状況・ニーズを把握するとともに、ボランティアや関係団体等と連携を密にし、
特段の配慮をするよう依頼。
・被災した要援護陣害者等への対応について、避難所等における対応、障害者支援施設等
における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚
障害者のコミュニケーション支援r利用者負担の減免等について、都道府県等に連絡、
・被災した要介護者等に関して、実態把握に努めること、介護サービス事業者等に対する
協力依頼}介護保険施設等の施設設備基準等に関する柔軟な取扱い、利用者負担の減
免について、各都道府県に連絡。
・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、被災自治体から旅
館ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力につ1て、全国旅館ホ
・避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者について、旅館、ホテル等の避難
所としての活用や緊急避難的措置として社会福社施設への受入を行って差し支えないこ
ととするとともに、社会福祉施設等の職員確保が困難な施設について、広域的闘整の下
で職員派遣を行うよう依頼。
・被災した後期高齢者医療制度被保険者に係る一部負担金の減免及び保険料の取扱いにつ
いて各都道府県等に連絡
・国民健康保健においては、亀保険者の判断により,一部負担金の減免及び徴収猶予並びに
国民保険料一(税)の減免徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等につ
いて、各都道府県に連絡。
・健康保険においては、保険者の判断により、一蔀負担金等の減免等及び保険料の納期限
の延長等ができること等について、健康保険組合等に連絡。
・被災に伴い被災者が被保健者証を保健医療機関に提示できない場合においても、受診が
・公費負担医療を受けている被災者がi医療機関において手帳、患者票等の提出ができな
・社会保険診療報酬支払基金に対し、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、病床転換支
援金、老人保健拠出金、退職者給付拠出金及び介護給付費・地域支援事業納付金の納付
・猶予を必要とする保険者を把握するとともに、速やかに納付猶予の申請を行うよう依頼。
・労災保険給付の請求に係る事務処理に関して、請求書提出時の弾力的取扱い、今回地震
に伴う傷病の業務上外等の考え方、相談・請求の把握について都道府県労働局に指示。
・災害救助法の適用区域に所在する雇用保険の適用事業者に雇用される被保険者の中で、
災害により事業を休業するに至ったため一時的に離職を余儀なくされた者であり、かつ、
離職前の事業主に再雇用されることが予定されている者に対して・雇用保険の基本手当
を支給する特例措置を実施。
・医療機関等に対する医薬晶、医療機器等の供給に支障が生じることがないよう、また、
適正な流通を阻害することがないよう、万全の措置を講ずるよう関係団体に依頼
・16:00国との連絡調整役として仙台市役所へ職員1名、東北厚生局より1名派遣
を決定
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http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/index.html
以上、 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震について (平成23年3月13日10:00現在)
から抜粋
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計302隊
航空部隊 団体別派遣数
計14隊
計439隊
航空部隊 団体別派遣数
計13隊
奈良県(25隊)
計247隊
航空部隊 団体別派遣数
計10隊
計43隊
航空部隊 団体別派遣数
計2隊
航空部隊 団体別派遣数
計2隊
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http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/index.html
以上、 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震について (平成23年3月13日10:00現在)
から抜粋
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航空機(ヘリ)の派遣状況(3月13目) 平成23年3月13日10:00現在
山形県警察(1機)
愛知県警察(2機)
警視庁(1機)
計 5機
神奈川県警察(1機)
大阪府警察(1機)
埼玉県警察(1機)
計 4機
計 1機
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http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/index.html
以上、 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震について (平成23年3月13日10:00現在)
から抜粋
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部隊 刑事部隊
三重県警察(10)、山形県警票(1O)、和歌山県警察(10)
警備部隊 交通部隊
群馬県警察(39)、岡山県警察(49)、神奈川県警察(55)、
埼玉県警察(68)、島根県警察(37)、干葉県警察(64)、
鳥取県警察(29)、鳥取県警察(29)、新渇県警察(66)、
派遣先別人員 736
部隊 警備部隊 交通部隊
群馬県警察(39)、岡山県警察(45)、神奈川県警察(55)、
埼玉県警察(68)、島根県警察(37)、干葉県警察(64)、
鳥取県警察(29)、鳥取県警察(29)、新渇県警察(66)、
刑事部隊
新潟県警察(1O)、大阪府警察(40)、群馬県警察(1O)、
静岡県警票(10)、長野県警察(1O)、兵庫県警 察(20)
派遣先別人員 709
部隊 警備部隊 交通都隊
北海道警察(152)、秋田県警察(44)、大阪府警察(265)、
京都府警察(131)、滋賀県警察(42)、長野県警察(41)、
奈良県警察(37)、兵庫県警察(166)、山形県警察(38)、
山梨県警察(38)
刑事部隊
北海道警察(20)、愛知県警察(20)、石川県警察(10)、
神奈川県警察(20)、埼玉県警察(10)、千葉県警察(10)、
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http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/index.html
以上、 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震について (平成23年3月13日9:00現在)
から抜粋
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@Chiyuky 糸賀ちゆき
AlEnglishを一晩中観ながら泣いた人、今リビアやイエメンその他の国々を心配している人、タイムラインを見ていると日本中がそう思っている様に錯覚するが、実際日本人で中東の危機に関心を持っている人は極わずか。#midjp #egyjp #bahjp #libjp #yemjp
@corobi_oki corobi_oki
【 国連へ向けての嘆願書 】 SEND HELP TO LIBYA!!! 署名サイトが立ち上がりました。リビアで医療援助、メディアの報道が要求されています。 民主主義のための彼らの要求に賛同の方は→http://bit.ly/dRCFUL #libjp #midjp
@john5a18 Kentaro nakamura (引用者注:2/20 PM1:53の投稿)
1258番目 まだまだ足りない 今日中に10000目指そう!RT @hashimoto_tokyo: 請願だん。QT SteFoyLesLyonFr 国連へのリビア救済請願ページ。http://bit.ly/fe5pqc #libjp #midjp
@HAMASAKI Ina 浜崎 伊南
リビアでの虐殺を止めるために何が出来るか。ひとつの方法は、菅総理・前原外相に対して、リビアでの外国人傭兵投入と虐殺を非難する声明を出すよう求めること。外務省「ご意見」 http://ow.ly/3ZMU1 首相官邸「ご意見募集」 http://ow.ly/3ZMUC #libjp
(http://twitter.com/#!/HAMASAKI_Ina/status/39182140176478208)
日本人が中東の民主化運動に首を突っ込んでいいものかどうか、俺には判断が付かないで居る。
我々日本人は民主主義の恩恵を既に貰っているし、虐殺を正当化する理屈など無い(リビアでは対空兵器がデモ隊に向かって使用されている、いう話をTL上で読んだ)。
が、日本政府、マスコミ、そしてネット市民がこの問題に向かってアクションを起こしたからと言って何が変わるのだろうか?とも思う。世界で起きる全ての人権侵害や虐殺に向かって全力でアクション起せる程、俺には時間も金も無いし、感受性も足りない。
全力で支援する事が「正しいこと」と分かっているが、そんな気持ちになれない。
なので、増田に書くことにした。支援法は紹介した。実行するかどうかの判断は読者に任せる。(あと、twitterで公式RTするよりは、こっちの方が多くの人に見てくれると思うし。俺のフォロワーは15人ぐらいしか居ないのだ)
首相、衆院解散の可能性示唆…党内退陣論に対抗
菅首相は18日、民主党内から退陣を求める声が公然と上がり始めたことについて、自ら退陣する考えはないことを強調するとともに、対抗措置として衆院解散に踏み切ることもあり得るとの考えを示唆した。
党内では、小沢一郎元代表に近い比例選出衆院議員16人が同党会派からの離脱願を提出したことに続き、執行部の一部からも首相退陣はやむを得ないとの声が上がっており、党内情勢は緊迫の度を強めている。
首相は18日夜、退陣と引き換えに2011年度予算関連法案の年度内成立を図る考えについて、「クビを替えたら賛成するとかしないとか、そういう古い政治に戻る気はさらさらない」と否定。衆院解散に踏み切る可能性に関しても「国民にとって何が一番重要、必要かを考えて行動する」と述べ、任期満了まで務めるとした従来の主張はせず、含みを残した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
その後、首相は東京都内のホテルで輿石東参院議員会長と会談。更に、首相公邸で枝野官房長官、岡田幹事長、仙谷由人代表代行らと協議し、予算案の早期の衆院通過を図るよう指示した。会談後、枝野氏は記者団に、党内の退陣論について「政権の中枢からは全く出ていない」と語った。
解散権って、確か野党を牽制するためにあるんだよなあ。
尖閣衝突:仙谷長官、中国に事前通報「今日、船長釈放」
「今日、釈放されます」。臨時国会召集を1週間後に控えた9月24日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後2時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。
当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相(当時)と協議中の午後0時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。
事件が起きた9月7日、海保を所管する前原誠司国土交通相(当時、現外相)は海保が15分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒する仙谷氏は逮捕に否定的だったが、菅直人首相は前原氏に同調。石垣海上保安部(沖縄県)が8日未明に船長を逮捕した。ビデオについては仙谷氏が「(刑事訴訟法に基づく)証拠品だ」と主張し非公開と決めた。
転機は19日、那覇地検が請求し、石垣簡裁が認める決定をした船長の10日間の勾留延長だった。検察当局は国内法に基づいて粛々と対応し、仙谷氏もその「建前」を通したが、官邸関係者は「仙谷氏はその瞬間から釈放に動き始めた」と明かす。
仙谷氏は20日、菅首相と公邸で約3時間協議。内閣改造で外相に横滑りした前原氏、外相から民主党幹事長となった岡田克也氏も約30分間加わった。対中関係の悪化にいら立つ首相は「一刻も早く対応してくれ」と言い残し、国連総会出席のため22日にニューヨークへ出発。しかし、23日には中国からのレアアース(希土類)の対日輸出がストップし、建設会社の邦人4人の身柄が中国河北省で拘束されたことが発覚。状況は緊迫した。
日本時間の23日深夜、前原氏はニューヨークでクリントン米国務長官と会談し「日米安全保障条約は尖閣諸島に適用される」との発言を引き出した。仙谷氏は首相、前原氏と電話協議し、釈放の環境が整ったと判断。24日未明「近々、釈放する」と少数の関係者に伝えた。首相も日本時間の24日朝、オバマ米大統領との会談で「冷静にやっている。近く解決する見通しだ」と釈放を示唆した。25日未明に処分保留で釈放された船長を中国政府がチャーター機で石垣空港に出迎えた素早い対応の背景には、仙谷氏から中国大使館への事前連絡があった。
このころ、菅首相は11月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議をいかに成功させるかを強く意識していた。日中外交関係者は「中国側から仙谷氏には『APECに胡錦濤国家主席が来ても、このままでは菅首相との首脳会談はできない』と伝えていた。これが殺し文句だったと聞いた」と振り返る。
結果として、このタイミングでの釈放判断が「中国の圧力に屈した弱腰外交」との批判を浴び、首相や仙谷氏が「検察の判断」として責任を回避するような発言を繰り返したことが政権批判に拍車をかけた。
菅首相は臨時国会初日の10月1日の所信表明演説で「政策の国会」「熟議の国会」を掲げ、政策論争を通じて与野党の接点を探ろうとした。しかし、これ以前に菅政権の国会戦略は崩壊への道を転がり始めていた。
国会は尖閣問題が最大の焦点となり、最後は仙谷氏と、ビデオ流出時の馬淵澄夫国交相の問責決議可決という、予期せぬ展開で今月3日に閉幕した。尖閣事件の政治判断が混迷を招き、菅政権失速の引き金となった。
強硬中国、根拠なき楽観論砕かれ手詰まり感
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件は、中国政府が求めた「謝罪と賠償」に対し、菅首相が26日、拒否する考えを公に表明するなど、日中間の対立は長期化の様相を深めている。
首相らは26日も今後の対応について協議したが、25日の中国人船長釈放後、中国側が態度を軟化させると見ていた日本政府は、中国の真意の見極めに苦心している。
前夜に訪米から帰国した首相は26日、中国政府が求めた「謝罪と賠償」について、「尖閣はわが国固有の領土だ。謝罪や賠償は考えられない。全く応じるつもりはない」と述べた。都内で記者団に語った。首相はさらに「(日中)双方とも冷静になって、大局的な観点に立って行動することが必要だ」と強調した。
これに対し、中国側は強硬姿勢のままだ。省エネ家電部品などに不可欠なレアアース(希土類)の輸出停止が続いていることから、外務省は26日も中国側に再確認を求めたが、前日同様、措置を否定したという。予想外の展開に「政府は事実上、手詰まり状態なのでは」(民主党関係者)との指摘が広がっている。
船長釈放を発表した24日、首相官邸には楽観論が満ちていた。政府筋は「中国の反発は一気にしぼむはず」と語り、首相側近は「この先の中国の動きを見て評価してほしい」と自信たっぷりだった。
だが、事実上の「政治決断」は外務省幹部らにも事前に相談されていなかったため、結果的に「首相らは中国側と落としどころを調整せず、根拠なく事態が収拾すると楽観していた可能性が高い」(外務省関係者)との見方も出ている。
首相は26日夜、仙谷官房長官らと首相公邸で今後の対応を協議した。同日夕に訪米から帰国した前原外相も、そのまま外務省に直行し、政務三役や同省幹部らと協議。外相は三役に「日中関係の再構築が外務省の仕事だ」と語った。
要するにこの件の「A級戦犯」は仙谷なんだろ?
小沢氏26日にも出馬判断…山岡氏らが正式要請
民主党代表選(9月1日告示、14日投開票)への出馬を検討している小沢一郎前幹事長は、26日にも自身の出馬について最終判断する。
小沢氏を支持する議員は25日、出馬を正式に要請したが、小沢氏は態度を保留した。鳩山前首相は同日夕、再選を目指す菅首相と首相官邸で会談し、小沢氏を含めた挙党態勢の構築を求めた。代表選の最大の焦点である小沢氏の出馬を巡る動きは、最終段階を迎えた。
25日午後、小沢氏に近い山岡賢次副代表の勉強会に参加する約80人が国会内で開いた会合では「小沢さんしか、今の難局を乗り越えられる政治家はいない」など、小沢氏の出馬を求める声が相次いだ。これを受け、山岡氏のほか、川内博史、松木謙公、樋高剛の各衆院議員ら約30人が国会内で小沢氏と会い、出馬を求めた。
こう考えると分かりやすい。
政府案、月内決定こだわらず=普天間移設先は来月以降絞り込み-鳩山首相
鳩山由紀夫首相は29日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、政府案の取りまとめについて「いつまでに全部やらなきゃいけないという話ではない。今月中じゃなきゃならないとか、別に法的に決まっているわけではない」と述べ、月内にこだわらない考えを明らかにした。首相官邸で記者団に語った。
首相は26日の記者会見で「最終的には政府案を一つにまとめなくては交渉はうまくいかない。3月いっぱいをめどに政府案をまとめる努力をしている」と表明していたが、これを軌道修正した形で、首相発言のぶれは批判を招きそうだ。
一方、首相は「だいたいのスケジュールからいけば残り2カ月余りだから、そろそろしっかりした政府案をまとめて交渉を成立させていきたい」と述べ、5月末に最終決着を図る考えに変わりはないことを強調した。
普天間移設の政府案をめぐっては、平野博文官房長官が29日、「一つの案の中にも選択肢がある」と政府案に複数の移設先を盛り込む可能性を指摘。首相も「いろいろな選択肢の中から、当然、最終的には一つにして骨子をまとめていく。幾つかの案が最初はあることは当然かもしれない」と述べ、移設先が一つに絞り込まれるのは4月以降にずれ込むとの見通しを示した。 (2010/03/29-19:38)
ごめん、何言ってるのか意味わかんない。
【日経コラム】鳩山夫人の暴走に見る首相官邸の「堕落」…完全に狂っている★2[03/25]
ttp://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1269533758/
そういう官邸スタッフの中に、このイ・ソジンなる韓国人俳優を公邸に招くことを止めたものがいるか。ここは首相夫人の勝手な振る舞いを絶対に許してはならないところだ。
その重大性を認識し、たとえ進退をかけ、身体を張ってでもストップをかけようとした官僚がいたのかどうか。
おそらくは、そういうスタッフがいなかったから、こういう事態が起きたのであろう。
これもまた結論的にいってしまえば、民主党政権の政治主導方針によって、官僚組織の中に「面従腹背」のムードが完璧なまでに出来上がってしまった。
官僚たちは、政治家のレベルをすぐさま見抜く。この程度だと思ったら、それなりの対応しかしない。これはできる政治家だと判断したら、その高い次元に合わせて動く。
ttp://nihon9999.blog77.fc2.com/blog-entry-4678.html
1 名前:おっパブうっしぃφ ★[sage] 投稿日:2010/03/18(木) 07:44:28 ID:???0
政府・与党内で2010年度予算成立後の追加経済対策を求める声が強まってきた。
今夏の参院選に向け、デフレ克服が必要と判断。10年度予算案に計上した予備費など計2兆円の別枠を活用する。
具体策としては
公共事業の執行前倒しなどが浮上。
連立与党では国民新党が17日の政務調査会で、7兆円程度の補正予算編成の検討を始めた。
与党代表の亀井静香郵政・金融担当相は同日、追加経済対策の検討を鳩山由紀夫首相に求めた。
首相は国会で10年度予算案が審議中なので「追加経済対策を打つべきだとか議論していない。
補正予算の話は一切していない」との立場だが、「経済が最優先の課題ということは認識している。しっかりと手を打つことは大事、という思いは(亀井氏から)感じたし、私もそう思う」と同調した。
日経新聞 ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100318NT001002317032010.html
2 名前:名無しさん@十周年[] 投稿日:2010/03/18(木) 07:45:10 ID:M5LrQ7Sc0
»1
それって、麻生がやろうとした
補正予算に入ってたんでは?
3 名前:名無しさん@十周年[] 投稿日:2010/03/18(木) 07:46:06 ID:KkYFSM3AP
»2
しかも仕分けたよな・・・
【政治】鳩山首相「米国に言うべき事はハッキリ言う。米軍の常時駐留なき安保への思いは消えてない」
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1269325903/
124 名前:名無しさん@十周年[] 投稿日:2010/03/23(火) 15:42:42 ID:3vZXHdw70
ttp://www.unkar.org/read/tsushima.2ch.net/newsplus/1260951268
1 :出世ウホφ ★[]:2009/12/16(水) 17:14:28 ID:???0
有事に限って米軍に出動を求める「常時駐留なき日米安保」の構想について、
「総理としてその考え方は今、封印しないといけない」と述べた。
12月16日16時59分配信 時事通信 「駐留なき安保」は封印=鳩山首相
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000101-jij-pol
↑以前はこんなこと言ってました・・・いったいこのキチガイなんなの?
普天間移設先で首相「沖縄県外は難しい」
基地移設
鳩山首相は19日夕、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先について、「県外は難しいけれども、県外が望ましいという沖縄県民の気持ちを大事にしたい。難しいけれども頑張っているところだ」と述べ、県外移設は困難との認識を示した。
これに関連し、北沢防衛相は19日の参院外交防衛委員会で、「今の日本で『私の県が受けるから来て下さい』という所は皆無だ。極めて難しい問題だと思っている」と指摘。岡田外相も同委員会で、民主党の政権公約(マニフェスト)について「県外とは言っていない」と強調し、「連立与党の3党合意にも県外、国外と書かれていない」と述べた。
やっと現実に向き合ったか。
今後は「最低でも県外」の言い訳を考えるのに専念するんだろうな。
ttp://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1263368465/
<テーミスレポート>国土を売る言動だ 「竹島放棄」の陰に鳩山幸&韓流スターの「交流」
鳩山幸首相夫人が韓国人俳優イ・ソジンに抱きついている写真が韓国で嘲笑の的になっている。
このイ・ソジンはカーター米元大統領や韓国与党の大物政治家ともパイプを持つ人物で、
公安も警戒を強めている。そんななか、日本の国会では「竹島放棄」の方針を閣議で決めていた……。
鳩山首相と夫人が韓国与党と結ぶ俳優イ・ソジンと頻繁に会う危険がついに国益を損なう!
ttp://www.e-themis.net/new/index.php
この記事によると、公安当局が鳩山ファミリーと韓国との関係に疑念を抱き、幸夫人にSPを
付けて行動を監視し始めているそうだ。首相夫人にSPが付くのは異例。
鳩山首相夫妻のイ・ソジンへの態度は、一国の最高指導者、ファーストレディーとして
軽薄極まりないとみなされ、外務省も懸念している。
イ・ソジンは韓国政界筋からのメッセージを託されて訪日するなど、ただの俳優の動きではない。
鳩山政権下での高校教科書解説書や日米安保の対象から竹島を外す閣議決定などにも
影響を及ぼしているのではないかという疑惑が出ている。
ttp://hibikan.at.webry.info/201003/article_51.html
(1)政治経済の重要な課題を抱えていて、通常は面会を申し込んでも断る立場の首相が、1人1万円の案件で外国籍の高校生ごときと会うなんて馬鹿げている。
日本の高校生は、面会を申し込んでも絶対に会えない。もし首相が末端の庶民に会うとしたら、ごく稀にある視察の場か、難病患者の救済決定など限定された特殊な要件のみだ。
なのに、健康で別に生活に困っていないのに「お金をもらえるという話を聞きました。私たちにもください」と言いに来る、厚かましい朝鮮籍の高校生とは会う。日本に何のメリットもない。
ダメですよと言って相手と気まずい雰囲気を作るために会うはずがないから、もし面会が実現するとしたら、支給決定を正式に伝え、カメラの前で笑顔で握手する目的で面会するとしか考えられない。
国交がないこと、在日の協力を得て実行した拉致事件、日本が抱える世界最高水準の累積赤字を何と心得ているのか。政治ごっこをしているんじゃない。マジで腹が立つ。
(2)国民新党も、日本国籍に増税して、外国籍にカネをばらまく法案に賛成かよ。選挙で落としてやりたいが、私の近くに国民新党の議員がいない。
亀井さんは、簡易手続きで在日に日本国籍をばらまけと言った人だから、怪しいとは思っていた。
国籍はチラシではない。厳格に審査した上で、上から下へ授けるものだ。対等かつ気楽な関係でばらまくものではない。ふざけるな。
(3)朝鮮政党の目くらまし作戦で、報道では「朝鮮学校を差別」と「国連人権委員会が日本に差別警告」ばかりが目立つが、私が繰り返している通り、朝鮮学校だけが支給対象ではない。法律はすべての外国人学校に適用される。
アメリカン・スクール、インターナショナル・スクール、先進各国の外国人学校に子供を通わせているような家庭の年収は、もの凄く高いんですよ。首都圏、近畿圏にあるアメリカン、インターだったら、多国籍企業の日本法人社長もしくは実業家クラスの家庭を対象としていますから、年収1500万なんて恥ずかしいというイメージです。最低でも3000万、億とか10億という単位の報酬を受け取っている人もゴロゴロいて、これが決して誇張じゃない。
(だから、高い学費を払えないような並のガイジンの子供は、日本の公立学校に通っているでのです。あなたの近所にもいるでしょう。)
(北朝鮮だって朝鮮学校に2億円送金しているそうだ。別にそれで困っていないし、どこの国もそうしている。(コピペ記事3つめ参照))
民主党の子供手当は、こうした超富裕な外国人家庭にも未来永劫、日本の税金を注ぎ込む政策です。一旦制度ができたら、あとで取り消せないのです。そもそも憲法第89条違反(外国の教育事業に税金を投入してはならない)なのに、あなた、許せますか?
財務省HPで予算書を確認してみてください(PDFファイル)。今後歳入が増える見込みが無いのに、社会保障費だけ10%も跳ね上がっている。
わたくし、こうやって書きながら、はらわたが煮えくりかえってきました。国籍条項を設けなければ駄目だ。お時間のある方は、首相官邸、文科省、政治家、政党に抗議メールをお願いします。
首相「税金払ってないことも知らなかっただけ」
「税金を払っていなかったわけではない。税金を払っていなかったこと自体も全く知らなかったことで、分かった瞬間に納税の義務を果たしてきたつもりだ」
鳩山首相は22日夜、母親から巨額の資金提供を受けながら申告せず、自らの資金管理団体の偽装献金事件の発覚後に修正申告で約6億円の贈与税を納めたことについて、語気を強めてこう説明した。
首相官邸で記者団が「税金を払っていなかった首相を税金で支える国民の気持ちをどう考えるか」と質問したのに答えたものだが、税金が未納だったからこその修正申告に対する首相の“強弁”には、異論も出そうだ。
人をイラつかせる天才だな。
・鳩山政権が人権擁護法案の今国会成立を示唆 ~韓国・中国人の特高警察官が暴威を奮う日が来る~
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民主党案では、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第二の司法機関」とも呼ばれる人権救済機関を設置することになっており、自民党案ではこれは「法務省の外局」でしたが、民主党案ではなんと首相官邸直結の「内閣府の外局」となっており、政府の意向が強く反映するものになっています。さらにこの下部組織として、各都道府県にも置かれることになり、この救済機関は、立入調査だけでなく司法権までも与えられており、恐ろしく強大な権限を持っています。しかも民主党案にはこれに国籍条項がなく、韓国人や中国人、北朝鮮人ですらなることが可能です。
まさに平成の治安維持法と言うべきもので、かつてアカ狩りと言われる思想犯の取締などで国民を恐怖に陥れた特高警察も、この民主党案と同じ内務省の直轄組織であったことを考えると、民主党が何をしようとしているか、そしてこの法案が施行されれば日本がどうなるかは容易に想像ができます。まさに日本の暗黒時代となるでしょう。
小沢幹事長続投へ 4億円不記載、4日不起訴処分(1/2ページ)
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地検特捜部は、不起訴処分(嫌疑不十分)にする方向で検討していた小沢氏について、正式に不起訴とする方針を固めた。4日に上級庁の最終決裁を仰ぐ。小沢氏は、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で刑事告発されていた。一方、鳩山由紀夫首相は3日、小沢氏が不起訴になった場合の対応について「幹事長として仕事をやってもらいたい」と述べ、幹事長を続投させる考えを表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は記者団に「小沢幹事長を続投させるのか」と問われ、「今、人事を考えていない」と語り、幹事長を代えない考えを明言。「小沢幹事長に参院選を任せるのか」との質問には「至極当然だ」と強調した。小沢氏は1日の記者会見で「私自身が刑事責任を問われるようなことになれば、非常に責任は重い」と述べていたが、刑事責任が問われない見通しとなったことで、首相も幹事長続投の判断を固めたと見られる。
また、首相は、陸山会の元事務担当者で衆院議員の石川知裕(ともひろ)容疑者(36)の起訴後に衆院に提出される議員辞職勧告決議案について「(政治家の出処進退は)基本的にはご自身で考えるべきことだと思う」と述べ、採決には慎重な姿勢を示した。
特捜部は、石川議員と、元会計責任者の公設第1秘書・大久保隆規(たかのり)容疑者(48)を勾留(こうりゅう)期限となる4日に起訴する方針。石川議員の後任の事務担当者で元秘書の池田光智容疑者(32)については、関与の度合いを慎重に検討する。
首相が会見でまた“勇み足”…メキシコ大統領会談
鳩山首相は1日夜、首相官邸でメキシコのカルデロン大統領と会談した。
会談後の共同記者発表で、首相は「メキシコも日本も、経済は対米依存だった。そこから脱却していこうではないかという認識を互いに持った」と説明。
しかし、外務省によると、大統領は会談で「メキシコからの輸出の85%が米国向けだ」などと触れただけで、「対米依存からの脱却」などの言及はなかったという。外国要人との会談内容をめぐる首相の新たな不適切発言といえそうだ。
首相は昨年12月、コペンハーゲンで会談したクリントン米国務長官に米軍普天間飛行場移設問題をめぐる政府方針を伝えた後、記者団に「十分に理解いただいた」と説明。だが、米側は「事実関係と異なる」と反発し、藤崎一郎駐米大使が急きょ召請される事態に発展した。
朝鮮進駐軍 ※Weblio辞書にて削除予定の為、全文コピー。
http://www.weblio.jp/content/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E9%80%B2%E9%A7%90%E8%BB%8D
概要
一般に朝鮮進駐軍と言ったときは、おおむね1945年昭和20年以後に現在特別永住権を持つ在日一世(朝鮮人・韓国人)、もしくは現在日本に帰化または半島に帰国した朝鮮民族によって作られた犯罪組織を指す。 戦後、日本がポツダム宣言を受け入れると日本各地で、婦女暴行、窃盗、暴行、殺人、略奪、警察署の襲撃、公的機関への襲撃、土地建物の不法占拠、鉄道や飲食店での不法行為等様ざまな朝鮮人による犯罪が多発した。 自称「戦勝国民」(正しくは戦勝国民ではない)であると主張し、自らを「朝鮮進駐軍」と名乗り各地で徒党組んで暴れ事件を起こした。GHQの資料にあるだけでも最低4000人の日本人市民が朝鮮進駐軍の犠牲となり殺害されたとされている。
戦後の混乱を利用し、日本刀等の刃物・鈍器以外に多くの銃火器を使用した。銃は三八式歩兵銃や機関銃など盗んだ旧日本軍の武器で武装し組織化を行った。朝鮮進駐軍では旧日本陸軍のパイロットの軍服を好んで着用したが、これは日本兵に対するあてつけとも、日本人(皇民)に対するあてつけとも言わた。 組織ではいくつかの本部設けたが、実際は各地域ごとに部隊名をつけその部隊が、個別に日本人を狙った犯罪行為を繰り返しすことが多かった。 朝鮮進駐軍総本部(在日朝鮮人連盟総本部)はのちの在日本朝鮮人連盟。更にこれが在日本大韓民国民団(略称「民団」)と在日本朝鮮人総聯合会に分かれ、これが現在の民団と朝鮮総連となる。
時代背景
当時の日本では戦場に男手が駆り出され極度の男手不足に陥っており、また都市部においても疎開や空爆による被害で人手が足りない状況が長く続いていた。 また警察組織においても、武器の使用が認められないなど戦後特有の制限があり。戦後朝鮮人犯罪が増加の一途をとどった背景には、このような犯罪に対する抑止力の空白化が背景にあったとされている。いまでは考えられないことではあるが、当時はヤクザ(現在の指定暴力団)が朝鮮人から、日本人の生活を守る役割を一部果たしていた。 この当時は朝鮮人の殆どが実名で暮らしており、通名を使用しだすのは朝鮮の姓に対して嫌悪感や犯罪者といったイメージを日本人が抱くようになってからである。ただしこれは、朝鮮人側からはもともと差別があったからとされている。
朝鮮人による犯罪
朝鮮進駐軍による犯罪は全国に及んだ。特に川崎・大阪・神戸・都心等当時朝鮮人が比較的多かった地域で多発した。特に東京では、原宿等を中心に三八式歩兵銃や拳銃・日本刀等で武装した朝鮮人によって占拠されており、のちに警察やGHQにより鎮圧された。
市民を狙ったものとして白昼に堂々と集団で婦女子に暴行を加えるなど、多数の犯罪行為を行った。拳銃や刃物で武装しており一般市民は無力であり繰り返し行われることも多かったため被害が拡大した。またGHQの調べでは少なくとも4000人の日本人市民が殺害されており、多い説では1万人以上であったとも言われている。
略奪・窃盗・密売・土地の強奪等においても組織的に関与していた。一般の露天商からの強奪や農作物・家畜の強奪(利根川水系の牛の強奪などが有名)等、さまざまな方法で集められた商品が朝鮮人によって売買され、その後の朝鮮人社会の資金源として利用されてきた。その他に、戦後土地建物の所有に関する書類の損失や強引な立ち退きにより土地・建物の収奪も相次いだ。
1945年12月翌1月におきた生田警察署襲撃事件では武装した朝鮮人50人が襲撃し警察署を占拠。翌46年には長崎県警察本部で、在日朝鮮人連盟と名乗る総勢約200名が同署を襲撃して破壊活動を行い、10名に重軽傷を負わせうち1名は死亡にいたらしめた。46年には国会議事堂前でも集まった2000人の朝鮮人と応援出動した武装警官358名・進駐軍憲兵20名とが銃撃戦に発展。首謀者は軍事裁判に付され、翌年3月8日に国外追放処分になった。1948年4月には阪神教育事件では数千人の朝鮮人によって庁舎が占拠された。これに対して3000名の警官隊を動員して、朝鮮人を庁舎から強制排除し1800名の朝鮮人が検挙された。戦後はこのような事件が日本各地で続発した。
第八軍司令官ロバート・アイケルバーガー中将は、正規の大部隊を治安確保のため朝鮮人に対して街中に簡易陣地を引くなどして配備した。GHQダグラス・マッカーサー最高司令官は「朝鮮人等は戦勝国民に非ず、第三国人なり」と発表するなど朝鮮人に対する取り締まりにおわれた。 昭和26年に浅草で朝鮮進駐軍と思われる朝鮮人が起こした集団暴力事件では、米兵一名が死亡、二名が負傷した。
主な事件一覧
朝鮮進駐軍及びその後の在日本朝鮮人連盟が関わる事件の一覧である。
生田警察署襲撃事件(1945年12月24日、1946年1月9日)
大村収容所脱走企図事件(1952年5月12日~25日、11月9日~12日)
参考文献
横幕胤行、富久公、船越信勝『吹田・枚方事件について』1954年
宮城県警察史編さん委員会編『宮城県警察史 第2巻』1972年
警視庁富坂警察署編『富坂警察署100年史―新庁舎落成記念―』1975年
兵庫県警察史編さん委員会編『兵庫県警察史 昭和編』1975年
仙台市警察史編纂委員会編『仙台市警察史―仙台市における自治体警察の記録―』1978年
李瑜煥『日本の中の三十八度線―民団・朝総連の歴史と現実―』1980年
福岡県警察史編さん委員会編『福岡県警察史 昭和前編』1980年
竹前栄治、中村隆英監修『GHQ日本占領史 第16巻 外国人の取り扱い』1996年
コピー終わり。
別なステージで語っちゃってる人を紹介するね!
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100114/plc1001141701010-n1.htm
「地球から見れば、人間がいなくなるのが一番優しい」鳩山首相
鳩山由紀夫首相は14日、首相官邸で開かれた温室効果ガスの25%削減に向けたイベントであいさつし、「地球から見れば、人間がいなくなるのが一番優しい自然に戻るんだという思いも分かる」と述べ、独特の世界観を披露した。
首相は「いま1日100種類の命が失われている」と指摘し、生物多様性の重要性を強調。その上で「人間が存在しているからこそ、このような地球になっていることを謙虚に認めなければならない」「地球を襲っている人間という生物が犯している大きな誤りの1つが、地球の温暖化現象だ」と語った。
これまでも「国益も大事だが、地球益も大変大事だ」「日本列島は日本人だけのものじゃない」などと“友愛発言”を繰り返してきた首相。イベントでもその精神を強調したかったようだが、さすがに「その結論(人間がいなくなる)はとりたくない」との言葉を補うことは忘れなかった。
外国人参政権法案 政府、通常国会提出へ 反対根強く調整難航も
政府・民主党は11日、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案を政府提出法案(閣法)として18日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。この法案には自民党を中心に反対・慎重論が根強く、地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。
鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らは11日午前、首相官邸で政府・民主党首脳会議を開き方針を確認した。平野博文官房長官はすでに公職選挙法や地方自治を所管する原口一博総務相に参政権法案の検討着手を指示しており、今後、政府内の法案提出に向けた動きは加速しそうだ。
民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」(42万人)に加え、その他の「一般永住外国人」(49万人)の成年者にも与える内容。ただ、「朝鮮」籍保持者には付与しない方針だという。
地方参政権付与は、韓国や在日本大韓民国民団(民団)が強く求めており、社民党、公明党、共産党などが賛同。民主、自民両党では賛否が割れている。また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は反対し、法案の閣議決定を認めないと明言している。地方でも、千葉、石川、熊本などの県議会が相次いで反対の意見書を可決しており、政府・与党内の調整が難航し政権運営の火種となりかねない。
■国益反する恐れ、対策なく
政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。
憲法15条第1項は参政権を「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする。地方参政権付与は国民主権の根幹をなす15条違反の疑いが強い。
付与推進の動きは、平成7年2月28日の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。
地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制、周辺事態法でも自治体の関与、協力は欠かせない。重要な役割を担う首長や地方議員、政党が外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策の議論もない。
「外国人はわずかだから影響力はない」(推進派の民主党参院議員)との意見は間違いだ。仮に1票でも外国人票がキャスチングボートを握ることはある。日本は住民票の異動も自由だ。基地問題にかかわる沖縄県名護市の市長選のようなケースで、外国人票が結果を左右してもいいのだろうか。
特別永住外国人だけでなく、一般永住外国人まで対象を広げたことも大きな問題をはらむ。
中長期的に見れば、人口構成は移民政策の展開次第で大きく変動する。民主党や自民党には労働力確保のための「1千万人移民」受け入れ論者がいる。日本経団連も移民受け入れを唱えている。日本が移民受け入れに転換すれば外国人の割合が急増したり、日本国民が少数派になる地域も出てくるだろう。
相手国との相互主義も採らないため、一般永住外国人のうち、民主国家ではない中国の国民で日本の永住権を持つ人も付与されるが、これで対象者は膨れ上がる。
在日本大韓民国民団の幹部は20年7月8日、民主党の会合で「(地方)被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権-と、要求がエスカレートする恐れもある。(榊原智)
亀井が唯一の頼みの綱か…。