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下地島移設案も検討対象=普天間問題で福島社民党首
社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は30日、首相官邸で記者団に対し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、与党内で下地島空港(同県宮古島市)を活用する案が浮上していることについて「それも含めて検討する。他党の提案は考慮する」と語った。
ただ、福島氏は「社民党としては県外・国外移設の中で候補地を探したいと考えている。しっかり社民党の提案もして、沖縄基地問題検討委員会の中でしっかり主張していきたい」と強調した。
一方、北沢俊美防衛相は首相官邸で記者団に、下地島空港について「普天間の代替(施設)にストレートになるかというと、地理的な問題とかキャパシティーの問題がある」と指摘。鳩山由紀夫首相は「(検討委の)議論に委ねているから、私自身から申し上げることはない」と語った。
国民新党の下地幹郎政調会長は都内で記者団に「(下地島空港は)対象になって当たり前だ。利用可能であることは確かだ」と述べた。(2009/12/30-16:07)
おや?
国民新党の下地幹郎政調会長は都内で記者団に「(下地島空港は)対象になって当たり前だ。利用可能であることは確かだ」と述べた。
島の名前と同じなので調べてみた。
http://www.mikio.gr.jp/profile/index.html
取りざたされている下地島空港の隣の島。思いっきり地元民だねー。
でもってこの人の親父さんは沖縄の大米建設とかいう会社の創業者で今は会長をやってるわけで。
http://www.yonewa.co.jp/detail.jsp?id=2214&menuid=1225&funcid=1
http://www.mikio.gr.jp/s_voice/137.html
まあ、とっても分かりやすいねー。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091229-OYT1T00018.htm
「代替待てぬ」海兵隊、普天間滑走路を改修へ
沖縄県に駐留する米海兵隊は28日、宜野湾市の普天間飛行場の滑走路改修工事を来年1月10日から始めると発表した。
期間は約3か月間で、空中給油機など、ヘリコプターを除く航空機を一時的に米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)に移す。米政府はすでに、普天間移設実現が遅れる場合、先送りしてきた改修工事を実施する、と日本政府に通告してきており、それが具体化した形だ。沖縄県内では28日、普天間飛行場の固定化に対する警戒感が広がった。
海兵隊報道部は28日、読売新聞の取材に対し、工事は定期的な保守整備の一環だとしながらも、「(2014年の)普天間返還を見越して工事を先送りしてきたが、代替施設の建設が予期されたよりずっと長くかかり、これ以上待てなくなった」と説明した。
普天間移設をめぐっては、鳩山首相が現行計画に基づく名護市辺野古以外の新たな移設先を選ぶ意向を表明し、米政府は強く反発している。滑走路の定期改修は05年にも行われたが、この時期の実施について、日本政府内では「普天間の固定化を示唆する動きではないか」と見る向きもある。
宜野湾市の伊波洋一市長は28日、「普天間の固定化に結びつけられるのは困る」と懸念を示した。
◆「移転候補地案、来月中に」検討委が初会合◆
政府・与党は28日、沖縄の米軍普天間飛行場の新たな移設先を検討する「沖縄基地問題検討委員会」の初会合を首相官邸で開き、来年1月中に移設候補地の案を持ち寄って検討を本格化させることで一致した。5月をメドに結論を目指す方針も確認した。しかし、現行案の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部以外の移設先を探すのは困難だとの見方がなお強く、調整は難航が予想される。
委員会は平野官房長官が主宰し、政府側は武正公一外務副大臣と榛葉賀津也防衛副大臣、与党側は社民党の阿部知子政審会長と国民新党の下地幹郎政調会長らが出席。今後、1週間から10日間に1回程度のペースで開き、必要に応じ有識者らを加えることも確認した。
これに関連し、民主党の小沢幹事長は28日、国会内で新党大地の鈴木宗男衆院議員との会談で、「首相官邸の判断を待つが、沖縄の声はちゃんと聞かないとダメだ。あの美しい海に基地を造ることはやめた方がいい」と述べた。
これで海兵隊はあと10~20年は普天間から出て行かない事がほぼ確定しました。普天間在住の皆さん、おめでとう。
「1か月ルール」過去の会見希望250件精査へ
天皇陛下と習国家副主席との会見が特例的に行われた問題で、宮内庁は15日、陛下との会見希望は1か月以上前までに宮内庁に申請するとの「1か月ルール」が厳格化された2004年2月以降に会見希望のあった約250件について精査を始めた。
首相官邸から詳しい報告を求められたこともあり、経緯を整理する。
外務省によると、1か月ルールは、陛下が前立腺がんの摘出手術を受けられたことをきっかけに厳格化された04年2月以降、宮内庁と同省、在外大使館だけでなく、各国の在日大使館にも「厳守」が通知された。
陛下との会見希望は、04年以降、年間30~60件で推移しており、宮内庁はこれらの計約250件の実績について、希望国からの申請が会見希望日の何日前にあったのか、以前の記録を集め、調査を始めている。
ほんとこいつら何やってんの?
続き
http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/tohonseiso/news/20091212org00m020005000c2.html
鳩山政権は緩やかな崩落過程に 統治能力が疑われる普天間問題(2/2ページ)
13年前、普天間返還で米側と合意した故橋本龍太郎元首相の首席秘書官を務めた江田憲司衆院議員(みんなの党)は、メールマガジンで怒りを綴っている。
「普天間返還が、鳩山政権の口先だけの、机上だけの、パフォーマンス政治で台無しにされようとしている。最も致命的なことは、この政権で誰一人、当時のように血ヘドを吐き、地べたをはいずり回るような調整もせず、沖縄の声にも真摯に向き合わず、やれ『県外だ、国外だ』『いや嘉手納への移転だ』と『ほざいている』だけのところだ」
首相の執務室には、毎日のように寺島実郎・日本総合研究所会長からファクスが届くそうだ。首相官邸では「寺島メモ」と呼ばれている。寺島氏は、首相と同じ1947年生まれで、かつ首相の選挙区のある北海道出身。リベラルの立場から「対等な日米同盟」を唱えてきた。このメモを仲介しているのは寺島氏の紹介で住友銀行(現三井住友銀行)のシカゴ支店長代理から民主党職員に転身した須川清司氏。外交が専門の須川氏は現在、内閣官房専門調査員として官邸で勤務している。
外務省や防衛省は「寺島-須川ライン」が首相の外交判断に大きな影響を及ぼしていると見ている。官僚機構が「日米関係が危ない」とどんなにアラームを発しても、聞く耳を持とうとせず、懸案を先送りするのが「政治主導」の実態である。
◇「心が折れたのでは」と質問された首相
社民党が普天間について「県内移設阻止」を党是としている以上、決着は10年夏の参院選後までずれ込む可能性が高くなってきた。
ただ、これは民主党が単独過半数を得て、社民党との連立を解消できた場合の話だ。しかも、10年1月の名護市長選で受け入れ反対派の市長が誕生したら、参院選後に「やっぱり辺野古でお願いします」と言っても通らないだろう。首相の判断は普天間の固定化に道を拓いている。
米国は今なお国際政治での巨大パワーだ。対米関係を適切にマネージできないと日本の政権が不安定化することは、過去の歴史が教えている。鈴木善幸内閣しかり、細川護熙内閣しかりだ。日米協調は、太平洋を挟んで米国と向き合う日本の地政学的な宿命であり、安易な対米自立論は日本を破滅に導く危険がある。
10年度の予算編成は、切り立った崖を登るような作業になる。30兆円台が確実の税収見通しでマニフェスト(政権公約)をどう実現するのか。事業仕分けの結果を機械的に反映させたら、景気を傷めかねない。辻褄の合わないことが、一度に噴出してくる。虚偽献金、普天間、矛盾した予算を抱えて鳩山政権が通常国会を乗り切れるとは考えにくい。崩落過程に入ったとはそういうことだ。
11月30日の参院本会議で首相は、実母からの資金提供について「違法な子ども手当だ」と自民党議員に指弾され、狼狽の表情を浮かべた。記者団との珍妙なやり取りがあったのは、翌12月1日朝だ。
記者「最近、総理の元気がなくて心が折れたと心配する声があるが」
首相「全然折れてはおりません」
寺島の存在が産経以外でまともに取上げられるってのが収穫かなあ。
今後は日米関係崩壊の共犯っつー事で袋だたきにされるだろうね。
12/5日の読売新聞朝刊より
- 8/17
- 「海外移転が望ましいが、最低でも県外移設」(衆院選の公開党首討論で)
- 10/16
- 「日本には日本の事情がある。(来年1月予定の)名護市長選と(来年12月に任期満了の)沖縄県知事選の中間くらいで結論が必要になってくる」(首相官邸で記者団に)
- 10/23
- 「(来年1月予定の)名護市長選の後と言ったつもりはない。早く結論が出れば、それにこしたことはない」(首相官邸で記者団に)
- 11/13
- 「できるだけ早い時期に解決」。オバマ大統領に、「私を信じて欲しい(Please trust me)」と呼びかけ、大統領が「もちろん、あなたを信じます(Absolutely, I trust you)」日弁首脳会談)
- 11/14
- 「日米合意が前提なら作業部会を作る必要なない。名護市長選の結果に従って、方向性を見定めることも」(シンガポールで記者団に)
- 11/25
- 「(米海兵隊の)グアム移転が行われることで、沖縄の負担が軽減されることも併せて考えねばならないという意見もある。トータルで沖縄県民の意思にどう応えるかが重要だ」(首相官邸で記者団に)
- 11/30
- (仲井眞弘多・沖縄県知事と)緊密に連絡を取って、できる限り沖縄県民の負担が軽減される形で結論を出したい」(首相官邸で仲井間知事と会談)
- 12/2
- 「3党連立は大事にしたい」(首相官邸で記者団に年内決着断念を表明)
そりゃアメリカもブチ切れるわけだ。
新たな移設先の検討指示=普天間、年内決着断念-首相
鳩山由紀夫首相は3日午後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、首相官邸で記者団に対し「わたしは年内でなければ駄目だと言ったことはない」と述べ、年内決着を事実上断念したことを認めた。また、首相が岡田克也外相と北沢俊美防衛相に対し、現行計画が移設先としているキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)以外の候補地を検討するよう指示していたことが明らかになった。
政府関係者によると、首相は、社民党が連立離脱も選択肢に、現行計画への反対を強めている事態を憂慮。岡田、北沢両氏と今週に協議した際、結論を年明け以降に先送りする考えを伝え、「外務省と防衛省で新しい場所を探してほしい」と指示したという。
首相は3日午後には、岡田、北沢両氏、平野博文官房長官と官邸で会談し、「連立は大事だ」と指摘した上で「米国と誠実、丁寧に時間をかけて協議してほしい」と述べ、社民党の反対などで国内調整に時間が必要な日本側の事情を説明し、米側の理解を得るよう求めた。
首相はまた、記者団に「連立与党の方々の思いもしっかり受け止めないといけない。その中で解決を急ぎたい」とも表明。日米の閣僚級作業グループが現行計画に沿った結論を出した場合は「厳しい判断が求められると思う」と語った。
これに関連し、北沢、平野両氏は、防衛省が2010年度予算概算要求に盛り込んだ普天間移設を含む在日米軍再編関連経費(計890億円)の扱いをめぐり意見交換。「日米が協議中だから、予算計上しないと米国の信頼を失いかねない」として、10年度予算案に計上する方針を確認した。
平野氏は首相との協議後、民主党の小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長を国会内などに個別に訪ね、社民、国民新両党と普天間問題を調整するため、政府・連立与党首脳会議を開きたいとの意向を伝えた。(2009/12/04-00:40)
社民を連立に混ぜる時点でこうなる事は分かりきっていた事だと思うんだがなあ。
まあ、本気で普天間の移設を期待して民主に入れた奴なんていないから大した問題にはならんだろうけど。
ttp://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1259473358/812-815
812 :魚雷ガール ◆OVERxseZCg :2009/11/29(日) 23:03:13 ID:3an1iH93
「政治迎合は学者生命にかかわる」 温暖化試算、お蔵入りの背景は…
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091129/stt0911292203013-n1.htm
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091129/stt0911292203013-n2.htm
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091129/stt0911292203013-n3.htm
鳩山政権が国際公約に掲げる温室効果ガスの25%削減。その家計への影響を検討してきた政府のタスクフォース(有識者会議)が24日、試算をまとめたが、政府は非公表扱いとし、来年2月までの再試算を命じた。なぜ試算は“お蔵入り”となったのか−。その背景として、不都合な結果を避けたい政権の意向をめぐり、タスクフォース内で対立や暗闘があったことが29日、産経新聞が入手した議事録などで明らかになった。
「ネガティブな印象」
「このまま数値が出ていくと、国民にネガティブなイメージを与えてしまう」
24日夕、首相官邸で開かれた「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」の副大臣級検討チームの会議。福山哲郎外務副大臣は、タスクフォースの植田和弘座長(京大教授)が提出したA4版約30枚の報告書を非公表とするよう訴えた。
タスクフォースの主な任務は、鳩山由紀夫首相による「2020年に温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減」という目標実現のため、どれくらいの家計負担が必要かという試算。だが、報告書には、1世帯当たりで最小3万円から6万円、10万円、14万円…などと、さまざまな結果が羅列された。最大は76万5千円。前政権が民主党批判の材料とした「36万円」の2倍以上で、鳩山政権の意向に沿うはずもない。
試算結果がバラバラなのは、5つの研究機関や大学が試算したためだ。前提条件の違いもある。全量を国内で削減すれば家計負担も増えるが、海外から「排出枠」を割安に購入できれば家計へのしわ寄せも小さくなる。ただ、何よりも深刻だったのは、タスクフォース内での意見対立だった。
815 :魚雷ガール ◆OVERxseZCg :2009/11/29(日) 23:04:27 ID:3an1iH93
»812の続き
電子メールで応酬
関係者によると、議論にかかわった研究機関の一人はこんな危機感を周辺に漏らした。民主党は試算に際して、温暖化対策などの効果を反映させるよう求めていたが、政策の中身すら明確でない段階で“希望的観測”を受け入れるわけにはいかないからだ。
タスクフォースは学識経験者ら7人で構成。その下で試算したのが、国立環境研究所や日本エネルギー経済研究所、日本経済研究センターなどだ。これらは前政権の「36万円」試算にもかかわったが、政権交代後の対応は大きく異なる。
環境省所管の国環研は民主党の意向に沿う形で、負担軽減につながる前提条件の一部手直しを行ったが、他の機関はほとんど手を加えなかった。3万円負担を試算したのも国環研だ。このため他の研究機関やタスクフォースメンバーからは「データの取り方が不自然だ」と批判が続出。国環研側は防戦を強いられた。
メンバーや各機関はタスクフォースの会合だけでは足りず、電子メールで水面下の意見交換も行った。だが、ここでも感情的な応酬が行われ、報告書には、わざわざ国環研の試算の矛盾点まで記載された。
応援してくれる人…
一方、福山氏は24日の会議で再試算も提案、小沢鋭仁環境相らが同調した。菅直人副総理・国家戦略担当相は「試算がなかったことにするのは難しい。イノベーション(技術革新)や新産業を入れ込んだ新しい土俵で試算するように依頼した、ということを強調しよう」と指示した。
「再試算も今のメンバーでやった方がいいのか、一新した方がいいのか」
席上、植田氏に迫った小沢氏に対し、植田氏は「リシャッフル(再編)した方がいいと思う」と答えるしかなかった。会議後、小沢氏は記者団に「鳩山政権を応援してくれるみなさんとやりたい」と語った。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00167229.html
事業仕分けで相次ぐ批判の声 鳩山首相「国というものがなんだかよくわからない」
「事業仕分け」について不満の声が聞かれる中、鳩山首相からはそうした声への配慮が聞かれた。一方、国会では25日から審議が再開されたが、ここでも小沢幹事長の発言力が増している。
25日、首相官邸で、日本人として初めて国際宇宙ステーションに長期滞在をした若田光一さんに「内閣総理大臣顕彰」が贈られた。
しかし、この場で話題になったのは、予算の話だった。
鳩山首相は「事業仕分けの中で、しっかり(予算)つけてもらわないと」と述べた。
さらに、ノーベル化学賞受賞者からも不満の声が聞かれた。
ノーベル化学賞受賞者の野依良治さんは「不用意に事業を廃止・凍結を主張する方々には、果たして将来、歴史という法廷に立つ覚悟はできているのか」と話した。
沸き起こる不満に対する配慮も感じられる鳩山政権。
こちらも「地方交付税」が仕分け対象になったことで、一部から不満の聞かれた。
そんな中、鳩山首相は「国というものがなんだかよくわからないのですが、国というものが力を持って、何でもがんじがらめで地域を縛ってしまう。そういうやり方は、一切やめたい」と述べ、この席で鳩山首相は「地方交付税増額の必要がある」と言及した。
一方で、民主党の小沢幹事長は24日、「首長は『地方分権、地方分権』と言っていますが、本音を聞くと、『このままで補助金だけいっぱいもらえばいい』という人が結構多いんです。そんなんじゃ、いつまでたっても地方分権はできない」と述べた。
そして、この剛腕は25日から審議が再開した国会でも見られた。
25日午前、衆議院の財務金融委員会で、自民党の後藤田議員が「半年先もお先真っ暗なんですよ。ガラパゴス法案」と述べたのに対し、亀井郵政・金融担当相は「あなたにギャーギャーこうやって批判され...失礼しました」と述べた。
衆議院の財務金融委員会では、20日未明に野党欠席の中、本会議を通過したはずのいわゆる返済猶予法案を、補充質疑として再び質疑の対象にした。
これについて、小沢幹事長は24日、「私が20年前の与党の幹事長に就任した時も、『野党が審議したいなら、いくらでもやりなさい』と(言った)」と述べた。
ここへ来て、ますます小沢幹事長の発言力が増す形となる中、24日夜、相次いで料亭に入る鳩山首相と小沢幹事長の姿があった。
そうした中、24日夜、鳩山政権発足以来、初めて鳩山首相と小沢幹事長が会食をした。
同席した山岡国対委員長は「和気あいあいと、お互いいい意味で気を使いながら」と述べた。
民主党幹部らが出席した中、隣り合わせで座った鳩山首相と小沢幹事長は、この場で、国会の会期延長時期について会話を交わしたとされている。
しかし、この2人には、延長の期間をなるべく短くしたいそれぞれの理由があった。
鳩山首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、資金の一部が、首相の母親が提供されたものである疑惑が浮上し、野党から追及を避ける狙いがあるとみられる。
同行するのは、国会議員の140人を含む、総勢600人を超える大訪中団とも言われている。
政治アナリストの伊藤惇夫さんは「長城計画という言い方をするんですけどね、万里の長城の長城なんですけど。この訪中については、小沢さんは非常に思い入れが強いものですから、どんなに遅くても10日前には(国会)閉めたいと」と述べた。
(11/25 19:20)
鳩山ってさ、徹頭徹尾、目の前の人間が喜ぶ事を考え無しにポンポン言ってるだけだよな。小沢は小沢で中国への忠誠を誓いまくり。長城計画とか未だに諦めてねえのかよ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091111/plc0911111951014-n1.htm
鳩山首相「恵まれた家庭に育ったので…」と報告漏れを反省
2009.11.11 19:44
ガイトナー米財務長官(左)と握手を交わす鳩山由紀夫首相=11日午前10時、首相官邸(酒巻俊介撮影) 鳩山由紀夫首相は11日夜、自身の巨額の資産報告漏れ問題について「恵まれた家庭に育ったものだから、自分自身の資産管理が極めてずさんだったことを申し訳なく思う。心を入れ替えてしっかりとやりたい」と反省の弁を語った。その上で、「しっかりと国民の皆さんの目線にあった政治を行っていきたい」とも強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
一方、この問題について自民党の大島理森幹事長は同日の記者会見で、「脱税の可能性が含まれていると言わざるを得ない。順法精神がなく、あまりにも粉飾だらけだ」と非難した。さらに「首相が知らなかったとは言い切れない。国民の前で説明されることを強く求めたい」と述べ、衆院予算委員会で首相の政治資金、資産問題などに関する集中審議を行うよう求めた。
こんなのの「国民目線」とか信用出来るのか。本音では「たかが数億そこらのはした金にどうしていちいち謝らなきゃならねーんだ」位しか思ってないんじゃないかね。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091104-OYT1T01190.htm
自衛隊をアフガンに派遣せず…首相表明
鳩山首相は4日の衆院予算委員会で、アフガニスタン復興支援について、「人的な貢献も行うべきだと思うが、それは一般の方々を中心にした支援であり、自衛隊を派遣する発想を持ち合わせていない」と述べ、自衛隊の活用は見合わせる考えを示した。
人的支援の活動地域についても「身の安全が守られる地域に限定される」と強調した。
これに関連し、首相は同日夜、首相官邸で記者団に「私は少人数であっても望ましくないと考えている。それぞれの大臣が(アフガン支援で)知恵を絞っているが、自衛隊の話は統一しておいた方がいい」と述べた。
首相は、衆院予算委の答弁で、沖縄県に在日米軍基地が集中している問題について「北東アジアの緊張がなくなっていない状況で、アメリカの抑止力は維持されなければならない。沖縄を中心とした米軍の維持も理解されなければならない」と語り、一定の負担はやむを得ないとの考えを改めて示した。
その上で、「(基地の存在は)日本以上にアメリカにとって戦略的な意味があると(アメリカから)感謝されることも大事という発想で、堂々と日本の意見を申し上げるべきだ」と答弁した。
一方、首相は、公務員の天下り禁止に関し、「府省庁が(再就職を)あっせんしてはならないということだ」と説明。平野官房長官は衆院予算委で、江利川毅・前厚生労働事務次官を人事院人事官とする案の提示について「公務員制度改革をしっかりやってもらうため、事情を熟知した人が望ましいということで人選した」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091026/plc0910261904015-n1.htm
鳩山由紀夫首相は26日、自身の資金管理団体の政治資金収支報告書虚偽記載問題について「私がしたわけではない。秘書がなぜこういうことを行ったのか、必ずしも本心が見えていない。私は当然のことながら、一部始終を存じているわけではない」と述べ、あくまでも元公設第一秘書が独断で行ったことであるとの考えをにじませた。
また首相は「(東京地検特捜部に)必要な書類を全部持っていってもらい、調べてもらっている。捜査に協力して全容が解明されることを期待したい」とも語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
税金をおさめにいったら、貧乏人には給付金くれるってよ \(^o^)/ワーイ
鳩山由紀夫首相は8日発足する新政府税制調査会に出席し、所得税の減税と給付金を組み合わせた「給付付き税額控除」の検討を諮問する。納税者の所得を把握する「納税者番号制度」と一体で将来的な導入を目指す。揮発油税の暫定税率廃止や租税特別措置の見直しなどは2010年度から実施したい考え。10年度の税制改正案は12月中旬にまとめる。民主党が掲げたマニフェスト(政権公約)の具体化が税制面でも動き出す。
首相官邸で開く初会合では「納税者の視点」に立ち、「公平・透明・納得」の原則を重視する方針を確認。鳩山首相の諮問を受け、短期と中長期の税制論議を始める。(1)法人税関係の租税特別措置の見直し(2)揮発油税の暫定税率の廃止(3)中小企業に適用する法人税の軽減税率引き下げ(18%から11%に)――については、10年度税制改正で実施する方針だ。
http://www.nikkei.co.jp/senkyo/2009shuin/elecnews/20091007AS3S0701M07102009.html
政府、普天間合意容認へ=「公約は時間で変わる」-鳩山首相
政府は7日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する自民党政権下での米国政府との合意を容認する方針を固めた。オバマ米大統領が11月来日するのを控えて、移設計画を見直せば日米関係への影響は避けられないと判断。鳩山由紀夫首相は同日、在日米軍再編に関し「見直しの方向で臨む」としていた民主党の衆院選マニフェスト(選挙公約)について「時間によって変化する可能性は否定しない」と表明。必ずしも公約に縛られない考えを示した。
首相は9月にニューヨークで行ったオバマ米大統領との初の首脳会談で、在日米軍再編など各論には言及せず、本格協議を大統領訪日時に持ち越した。政府が普天間移設を認める背景には、米側が移設計画見直しに否定的であることがある。首相は現実的な決着を模索しているとみられるが、県内移設に反対する社民党からは反発する声が出ており、曲折も予想される。
首相は7日夜、首相官邸で記者団に「基本的にマニフェストを守ることが大事だ。しかし、一番大事なことは沖縄県民の気持ちだ」と強調。「日米が合意したという前提の下で、沖縄県民にも理解し得る形がつくれるかどうかが一番大きな問題だ」と指摘した。
とりあえず、これ読んでみ。
http://www.the-journal.jp/contents/yamaguchi/2009/09/post_90.html
ちなみに、週刊朝日は4月10日号で上杉隆氏のリポートを載せている。当時代表だった、小沢一郎氏の会見でのやり取りだ。公約の証拠として以下に引用する。質問者は上杉氏自身である。
「ジャーナリストの上杉隆と申します。3月4日の記者会見以来、代表は説明責任を果たそうと、わたしのようなフリーランス、雑誌記者、海外メディアに記者会見を開放し続けてきたことについて、まずは敬意を表したい。一方で、自民党、首相官邸など全官公省庁は、わたしのような記者が質問する権利はおろか、参加することすらできない。そこで質問です。仮に、政権交代が実現したら、民主党政権は今までと同じように記者クラブを開放し続けて首相官邸に入るのか。あるいは、これまでの自民党政権のように記者クラブをクローズにしてしまうのか?」
これに対して小沢代表は、こう答えた。
「わたしは政治も行政も経済社会も、日本はもっとオープンな社会にならなくてはいけない。ディスクロージャー、横文字でを使えばそういうことですが、それが大事だと思っております。これは自民党の幹事長をしていたとき以来、どなたとでもお話をしますよということを言ってきた思いもございます。そしてまた、それ以降もとくに制限はまったくしておりません。どなたでも会見にはおいでくださいということを申し上げております。この考えは変わりません」
会見後、小沢氏のこの「答弁」を引き出した上杉氏の前には、海外メディアやフリーランスジャーナリストらが握手を求める小さな列ができたという。「ありがとう」「素晴らしい質問だった」と称賛の言葉が飛び交った。小沢氏の答弁は、それほど重要なことなのだ。
上杉氏は、鳩山氏の代表就任会見でも同様の質問をした。それに対する答えは、
「(前略)わたしが政権を取って官邸に入った場合、(質問者の)上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたいと。自由に、いろいろと記者クラブ制度のなかではご批判があるかもしれませんが、これは小沢代表が残してくれた、そんな風にも思っておりまして、私としては当然、ここはどんな方にも入っていただく、公平性を掲げて行く必要がある。そのように思っています」
こんな大見得切ってるわけさ。そしてめでたく政権交代して、これでフリージャーナリストやネット系メディアも大手を振って記者会見に出席出来るかと思いきや、
方針は変わっていないと思うが、断定はできない
いつ分かるかも分からない
なんて事を言ってるわけよ。手続きとか事務的な問題で即日実現するとは誰も思っちゃいないさ。でもこの件に触れられたら具体的で前向きな回答をするもんだと思うだろ?なのにこのていたらくじゃあ「話が違う!」とブチ切れる奴が出てくるのは当たり前だろ。最近の党代表が二代続けて公言し続けてきた事だぜ?
http://news.livedoor.com/article/detail/4348823/
「記者クラブ員以外の出席について、何も決まっていない」=鳩山代表の首相就任会見で民主党
【PJニュース 2009年9月15日】民主党は15日、明日16日の衆参両院本会議での首相指名選挙と天皇陛下による任命を経て、新首相に就任する予定の鳩山由紀夫代表の就任記者会見について、「会見がいつどこで開くかも決まっていない。首相官邸で開く場合、記者クラブ員以外の出席を認めるかについても決まっていない」との見解を明らかにした。党役員室部長代理がPJニュースの電話取材に対して答えた。
党役員室部長代理は「党の本部で開く場合は今まで通り誰でも出席できると思う。首相官邸で開く場合(出席の要件について)は、いまは何も決まっていない」と回答した。
鳩山氏は今年5月の党代表就任会見で「政権を取って官邸に入った場合、記者クラブ制の中では批判はあるだろうが、当然どんな方にも入っていただくオープン性を高めていく必要がある」と公的機関での記者会見を記者クラブ員以外にも公開すると明言した。
この方針に関して党役員室部長代理は「方針は変わっていないと思うが、断定はできない」と述べるにとどめた。記者クラブ解放の方針決定についても「いつ分かるかも分からない」とした。
官邸を始め、中央官庁や地方自治体、産業別に日本国内に記者クラブは数多く存在する。クラブの会員は大手新聞やテレビ局の社員記者に限定され、雑誌記者や外国人記者、フリー・ジャーナリストは原則、入会が認められない。官庁にある記者クラブの運営費の大半は、国民の税金から拠出されている。【了】
結局(選挙前に)言ってた事のうちどれを実行するのん?
鳩山政権の政策を作るキーマンは誰か――。官界や経済界ではいま、これが政治談義のあいさつ代わりとなっている。
自公政権は、地方選で連敗街道を驀進中。もはや麻生太郎首相が粘ろうが、「ポスト麻生」に代わろうが、衆院選での敗北は動きそうにない。早々と民主党政権誕生を見越し、鳩山由紀夫“次期首相”の政策に影響力を持つ、有望株の「先物買い」が始まっているのだ。
有名どころでは、「鳩山側近三人衆」、平野博文役員室長、小沢鋭仁(さきひと)国民運動委員長、松野頼久副幹事長や、「次代を担う四天王」とされる、長妻昭、馬淵澄夫、細野豪志各衆院議員と、福山哲郎参院議員などの名前が挙がっている。
いっぽうで、地味でもすでに「鳩山代表のゴーストライター」を務めているのが、松本剛明元政調会長と松井孝治参院議員。「ペーパーを書いて議論するのが三度の飯より好き」(同僚議員)というオタク系、人呼んで「二本松コンビ」だ。
肌合いが近く大の仲良し。そんな二人が今、密かに作成中なのが「政権交代・百日改革プラン」。説明を聞いた同僚議員によると、まず選挙後直ちに「政権移行チーム」を発足させ、二週間で首相官邸スタッフや全官庁の幹部人事を見直す。組閣は急がず、主要閣僚が兼務して、民間からの大胆な登用を目指す。
「最大のポイントは、秋の臨時国会は開かず、年内は予算編成を通じて霞が関と業界の陳情体質を見直すという点。質疑ができないから、自民党は手も足も出ない。鳩山“首相”の政治資金問題も、追及の場がない」(鳩山側近議員)
鳩山代表も「フムフム、おもしろいじゃない」と乗り気だとか。でも実はこれ、四年前の郵政選挙の時、岡田克也代表の下で松井氏が作った原案が下敷き。お蔵入りしていたが、「今度こそは」と引っ張り出した。
元々、松井氏は前原誠司元代表のグループ、松本氏は野田佳彦グループに属していたが、「反小沢」を鮮明にした前原、野田両氏を見限り、今ではすっかり「鳩山ブレーン」に。「親分・子分の関係よりも、自分の政策を生かしてくれる人に付く」と割り切る。
但し、共に政策は強くても政局オンチ。松野頼久氏は自分も加えた「三本松トリオ」の呼び名に、「一緒にするなよ」が本音だという。
今年いっぱいは質疑しねえってさ。
ぼくは今日首相官邸にお邪魔してこの前みたいにまた麻生さんとお話しさせて頂いた。何を話したかというと、それはもう色々話した。今日は結局ぼくが喋ってる時間の方が長かった。そこでぼくは今ぼくが思ってることを忌憚なく申し上げた。腹蔵なく、率直に申し上げた。すると麻生さんも、それを聞いてくれた。また麻生さんも話してくれた。麻生さんも、今思っていることを忌憚なく、腹蔵なく、率直に話してくれた。
それで結局ぼくは麻生さんから聞いた話をブログに書いていいかどうかの了解を得ることを忘れたので、ここにはぼくが言ったことしか書けない。書けないが、ぼくが言ったことをここに責任を持って書こうと思う。それはある一つのことについてだ。ぼくは麻生さんとの何回にも及ぶ話し合いの中でもそのことを申し上げたし、その後マスメディアにお勤めの皆さんを前にお話しさせて頂く機会もあったので、そこでも一言申し上げた。あるいはそれは、「申し上げた」というような生やさしいものではないかも知れない。端的に言い方をすれば、ガツンと言ってやった。
客観的に見て、ぼくはガツンと言ってやったと思う。マスメディアにお勤めの方々を前に、日本郵政が抱える問題点を抽出して、それを分かりやすい形に概念化、あるいは言語化して、この思い届けとばかりにガツンと言ってやった。それが彼らに届いたかどうかは、ぼくには分からない。しかしぼくがガツンと言ってやったことだけは確かだ。ぼくは今日麻生総理に対して一言申し上げてきたのだった。
ぼくが何を申し上げたかというと、それは「言葉の怖さ」についてだ。
言葉は本当に怖い。しかし麻生総理はそれについて無自覚すぎる、あるいは知らなすぎるということを申し上げた。それが大変に危険であると申し上げた。いつかそれで深甚な影響が出るのではないかと危惧していることを申し伝えた。
「あなた方は言葉の怖さを知らなすぎる」と言った。「もっと知るべきだ」と言った。「もっと知って、もっと自覚して、それに向き合い、安全な場所にする責任があなた方にはある」と申し上げた。
「それが、日本国の内閣総理大臣としてはもちろんのこと、それ以前に一政治家として、あるいは一人間として、そのことをもっと知って、もっと留意して、もっと気をつけるべきだ」と申し上げた。
特にアフリカへの武器輸出が激増、反対にロシアの武器輸出は大幅減。
武器輸出ビジネスは中国の得意芸。紛争地への武器輸出は国連で禁止されている筈だが、そんなこと構ったことではない。
中国最大の国有武器輸出企業は「南方集団」(CSIGC)で、第一四半期の武器輸出は57億ドル、前年同期比で8・4%の増大を示した。
詳しい武器体系の中味は分からないが、軍用車両や発電機などがあげられているという(ジェイムズタウン財団発行『チャイナ・ブリーフ』、09年5月27日号)。
中国南方集団はじつは国務院直営企業で、98年におよそ64社の軍事産業と13の武器開発研究所を統合するかたちで整理統合された。
日本にあてはめれば、首相官邸が軍事産業企業を直営し、外国に首相が営業に出かけて大量の注文をとってくるという政治軍事一体ビジネス。あからさまに中国的な会社だ。
国営企業とはいえ、CSIGCそのものは11・6%の株式を保有し、残り50%は「北方集団」(NORINCO)と「北方工業フィナンス」(NORFICO)が持つ。
さて同報告に拠れば、アフリカ紛争地域への武器輸出が圧倒的に増大しており、中国は替わりに石油、ガス、レア・メタル、ならびにケニアとは漁業権を交換している、という。ザンビアは武器と引き替えに銅鉱山開発権を与えた。
ここ何日かめまぐるしく状況が変化しているけど、昼間は職場にいてテレビを見ることができないので、ネットで手に入れられる情報を探してみました。
WHOの豚インフルエンザの発生状況の報告や、記者発表のストリーミングが見れます。RSS(http://www.who.int/feeds/entity/csr/disease/swineflu/en/rss.xml)もあります。
CDCの豚インフルエンザのページ。各州ごとの発生件数の速報や記者発表の音声が聞けたり、感染防止のための対処法が文章やCDC - Podcastsで見たり聞いたりできます。
すごいのはRSS(http://www.cdc.gov/swineflu/rss/)はもちろん、SMBへのリンクやページの更新をメールで受け取る機能や、最新状況をCDC Emergency (CDCemergency) on Twitterでフォローすることもできます。
アメリカ政府の新型インフルエンザ情報のまとめサイト。このサイトいつできたのか知らないんですが、たくさんの情報があります。一般向けの予防対策や、医療従事者、地方政府向けの情報なんかもあります。
上記二つのサイトの最新状況も掲載されててRSS(http://www.pandemicflu.gov/rss/pandemicflu/news.xml)にもなっているので、このページを見るだけで十分かもしれません。
いまは、アメリカ国民からのインフルエンザに関する質問に国土安全保障省長官が答えるWebcastの放映準備もされています。
官邸において発表された情報を、順次掲載します。という首相官邸のページ。発表された情報自体に内容がないのですが、日本政府の対応状況を知ることはできます。特に、初期の情報連絡室を設置[PDF]などは、わざわざPDFする必要があるのかとも思います。残念ながらRSSはありませんが各省庁のインフルエンザ情報ページへのリンク集があります。
厚生労働省の新型インフルエンザ情報ページ。最新情報の一覧や、Q&A、各種対策などが掲載されています。RSSはありません。また、YouTubeの(http://www.youtube.com/user/MHLWchannel/)へのリンクもあり、こちらでは、感染予防対策や舛添大臣の記者発表などを見ることもできます。
厚労省検疫所の感染症情報のページ。渡航情報や発症国情報など外務省やWHOの発表の訳を見ることができます。RSSはありません。
(http://www.usamimi.info/~ryouchi/googlenews/index.php)を使って新型インフルエンザや豚インフルエンザなどのキーワードのニュースをRSSで見ています。ただし、ニュース検索結果よりRSSの内容が古いような気もします。
実は英語は苦手なので、海外のサイトはRSSのタイトルをニュース速報代わりに見てるだけなので、それぞれのサイトの情報の質は判断できていません。
でも、こんな緊急事態の時は、確かな情報源から迅速な情報提供って大事だと思うんですよね。地味でも役に立つことをして欲しいです。
http://anond.hatelabo.jp/20081017230708
コメントからの抜粋だけどさ。これは変じゃね?
この人に限らないけど、「匿名」というキーワードだけで無条件に「あやしいもの」「信用できないもの」と脳内で結びつけて拒絶反応示している奴って多い。
じゃあ、ココログやはてなでアカウント名が見える形で書けばそうじゃないのかと言いたい。んなこたぁないよな。
本当に工作員の仕業なのだとしたら、ココログでアカウント作るぐらいのことはするよな。
増田で書くこととココログで書くことに、推測できる投稿者の素性にどれだけの違いがあるのかと言いたい。
そりゃ首相官邸に割り当てられているIPから首相が書き込んでいるとするなら信頼性はある程度担保できるだろうけどさ、はてなとかじゃぜんぜん足りないじゃんw
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071116/plc0711162309015-n1.htm
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1056571.html
東シナ海ガス田開発をめぐる日中共同開発案について、日本政府は、中国側が「白樺」(中国名・春暁)ガス田を含めた日中中間線にまたがる海域での共同開発に応じるのであれば、中間線の日本側の一部での共同開発を認めることを打診していたことが16日、分かった。14日の局長級で中国側に明言した。協議ではまた、日本側が協議の停滞を理由に試掘を示唆した際、中国側が「そうなれば(中国海軍は)軍艦を出す」と発言していたことも新たに判明した。
これまで政府は、中間線から中国側にあるガス田での共同開発を求めており、中間線の日本側は日本の排他的経済水域(EEZ)のため共同開発を認めていなかった。
協議で日本側は、中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺と日韓大陸棚周辺は国家主権にかかわるとして開発対象から除外する方針も伝えた。
政府が中間線の日本側での共同開発の一部容認にかじを切ったのは、中間線付近の海域で日本側が軟化姿勢を示すことで、中国から譲歩を引き出し「日中関係に強いとされる福田康夫首相の初訪中で具体的成果を確保する」(自民党筋)ねらいがある。
こうした中、町村信孝官房長官は16日、中国の崔天凱駐日大使と首相官邸で会談。年末以降で調整中の首相訪中までに問題を決着させたいとの意向を表明。崔大使は「共に努力し、早期に妥当に解決する誠意と決心を有している」と述べた。
温家宝首相が今年4月に訪日した際に発表した日中共同声明では、「今年秋までの共同開発の具体的方策の報告」が確認されている。
共同開発海域で合意が得られれば、両国は一定期間同海域での境界線画定を棚上げし、(1)開発費を両国が半額ずつ負担する(2)産出される天然ガスなどの権利を双方で折半する??などの内容で2国間協定を結ぶ方向だ。ただ、中国側は「係争海域は日中中間線と(中国が主張する境界線の)沖縄トラフの間だ」との姿勢を崩していない。
軍艦を出す?これは攻撃をするってことかな?
日本が試掘調査しようとしたら攻撃するってことかな?
これはどう考えても宣戦布告じゃね?
さて憲法9条改正しようか。