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はてなキーワード: 特捜部とは
五輪疑惑進展があるようなないような！！！次の逮捕いつ？旧コーゾクであっても悪い人はタイホされるべし。
まずはそこから。
うまのおせわにはおカネがかかる。➡ワイロでもいいからカネほしい。➡わるいことでもへいきでやる
だから有罪確定！これくらいのロジカルフローでいけよ。検察や裁判官。
「大会マスコットの公式ライセンスを受けていたぬいぐるみ会社サン・アローから高橋氏に賄賂が流れていた容疑で近く4度目の逮捕。高橋氏の慶應時代の後輩が運営するアミューズ社にサン・アロー側から約800万円が渡ったと見られる」
「この八百万はｹｹ田の慰労会目的であつめられたもの！ すでに聴取をうけた前会長はうけとってないと主張してます。特捜部がｹｹ〇氏までねらうために立件したとみられる。Xデーが関心ごとです」
ｹｹ田元会長の逮捕は11月8日か。高橋5度目の逮捕と元会長の逮捕は同時期か？高橋➡ｹｹ田➡蜃気楼ルート。
ｹｹ田ファミリーと地上げ会社との関係は詳しく報道。そこの会社はプリンスホテルに旧ｹｹ田邸を売却してからのお付き合いでsunも１０年以上オフィスを借りていると
五輪疑惑がおわったら、山匚| 苟攵えの逮捕も画策してね！民事では最高裁で
赤木ファイルに佐川氏の指示記載「新しい情報を与えないよう」 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210622/k00/00m/040/084000c
佐川氏の指示を巡っては、同省が18年6月に公表した調査報告書で、「国会答弁を踏まえた内容とするよう念押しがあった」と記載されたが、具体的な指示内容は明らかになっていなかった。
一方、財務局側が改ざんに抵抗していた実態も詳細につづられていた。赤木さんが作成した文書によると、財務省が学園に厚遇したと受け取られる恐れのある部分を調書から削除する方針を示したのに対し、財務局側が「現場として厚遇した事実もないし、（会計）検査院等にも原調書のままで説明するのが適切」と意見し、「修正に抵抗」したと記載。「現場の問題意識として既に決裁済みの調書を修正することは問題があり行うべきではないと、本省審理室担当補佐に強く抗議した」とも記していた。
つまり赤木ファイルは、改ざん前の文書すなわち森友学園への国有地の売却においては、政治家等の関わりにおいて不正がなかったことを示すものである。
「安倍さんとかから声がかかっていたら正直（国有地を）売るのはやめている」
要は、消す必要のない内容について、野党の追及を過剰に恐れた財務省が改ざんを命じたと。
そしてまた、特捜部の「当初の文書から根幹が変わったとは認められない」とした不起訴の判断とも合致する。
一点のみ、財務局に不備があったとするならば、
ゴミの埋め戻しを森友側に突かれ、言い値で売却せざるを得なかったこと、
これに尽きる。
ごめん、できれば安倍首相個人ができることを答えてほしかった。
どちらも安倍首相一人じゃできない行動だよね？
例えば、「公文書を残すこと」は、安倍首相一人じゃできない行動だよね？
「廃棄は問題ない」って言ってる官僚と政権を説得しなきゃならないからね。
「違法行為の取り調べを受けて罪を償うこと」にしても、安倍首相一人じゃできない行動だよね？
そもそも安倍首相の「違法行為」とやらを検察なり特捜部なりに起訴してもらわないといけないからね。
それを安倍首相にやれって言ってるの？それとも安倍首相一個人じゃなくて政権と官僚と検察全体に対して言ってんの？
追記：
ずいぶん意地悪なことを書いてしまった
「日本の組織のトップが責任を取らない」ことが問題なのは賛同する。
検察庁法改正案は個人的にはクソだと思うんだけど（内閣が検察の定年をコントロールする意味が分からん）
それはさておいて検察は今のままで良いのかってのはさっさと異論を唱えとかなきゃダメだと思うんだよね。
「検察が支持された」と勘違いされると何より困るっつーか、取り調べの可視化すらろくにできない奴らだから。
なんでこんなこと思ったかって、こういうこと言いだしたからなんだよね。
「特捜部ＯＢの方々が指摘しているとおり、きちんと議論を尽くして制度を構築しなければ、国民の信頼を失って、難しい事件の立件、捜査が困難になってしまう。定年延長の必要性のほか、法解釈の変更による黒川検事長の定年延長についても、国民やわれわれ現場にしっかりと説明してほしい」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012435131000.html
既に検察そのものに対する信頼は失ってますから！！！！！！！！！！！！
何が無理筋って、
今回の件で検察は検察官の定年への介入でOBも含めてこれだけ抵抗するのに、
全会一致原則の法的根拠もよく分からない、議事録もない検察首脳会議で、要は検事総長から高検検事長、地検の検事正から特捜部部長に至るまで一人を除く全員がクロだと思っている案件について、
黒川官房長(のちに事務次官)一人が起訴に反対したために不起訴あるいは立件が見送られ、そこにいた検察のトップエリート全員がそれに粛々と従い、いまだ声も上げていない、と神保氏は主張しているんだよ？
そんな訳ないでしょ。
非常に重要な指摘。
（神保氏）黒川さんが法務省の官房長、法務次官だった5年間、自民党が絡む疑獄事件はいくつも浮上しましたが、結局、何一つ立件されませんでした。法務省の官房長や法務次官は、検察が政治家が絡む事件に着手するかとうかや政治家の逮捕に踏み切るかどうかを決定する際に開かれる検察首脳会議に政府側（官邸側）の意向を伝える役割を担って出席します。その会議には検事総長や次長検事、担当管区の検事長、検事正、特捜部長なども出席しますが、検察首脳会議では全会一致が意思決定の前提となっているので、誰か一人が反対すれば逮捕は見送られると考えられています。
この部分は間違っていませんか？
検察首脳会議は捜査の最終方針を話し合ったり、起訴すべきかどうかを話し合う場です。
一方、立件は「検察が起訴」するという意味で、立件見送りというのは捜査した結果起訴するに足る十分な証拠がなかった、犯罪を立証できなかったから起こりうることです。
仮に検察首脳会議で黒川が反対していたのなら、検察による捜査すら始まらないのではないでしょうか。それとも捜査には賛成して、起訴すべきという可能性が高まったときにだけ反対したということですか？
小渕氏、甘利氏、松島氏、佐川氏などは捜査されましたが立件されませんでした。
黒川が介入したと見るよりも、障害者郵便制度悪用事件以降慎重な捜査をするようになった検察が確たる証拠もなく起訴はできないと判断した結果だと考えたほうが自然だと思います。
法務事務次官は検察・法務省組織において序列No.5です。他の組織と序列が違います。検事総長を差し置いて法務省事務次官の一声で起訴できなくなるという力関係もはなはだ疑問です。
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ（５月１３日再更新）
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
