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赤木ファイルに佐川氏の指示記載「新しい情報を与えないよう」 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210622/k00/00m/040/084000c
佐川氏の指示を巡っては、同省が18年6月に公表した調査報告書で、「国会答弁を踏まえた内容とするよう念押しがあった」と記載されたが、具体的な指示内容は明らかになっていなかった。
一方、財務局側が改ざんに抵抗していた実態も詳細につづられていた。赤木さんが作成した文書によると、財務省が学園に厚遇したと受け取られる恐れのある部分を調書から削除する方針を示したのに対し、財務局側が「現場として厚遇した事実もないし、（会計）検査院等にも原調書のままで説明するのが適切」と意見し、「修正に抵抗」したと記載。「現場の問題意識として既に決裁済みの調書を修正することは問題があり行うべきではないと、本省審理室担当補佐に強く抗議した」とも記していた。
つまり赤木ファイルは、改ざん前の文書すなわち森友学園への国有地の売却においては、政治家等の関わりにおいて不正がなかったことを示すものである。
「安倍さんとかから声がかかっていたら正直（国有地を）売るのはやめている」
要は、消す必要のない内容について、野党の追及を過剰に恐れた財務省が改ざんを命じたと。
そしてまた、特捜部の「当初の文書から根幹が変わったとは認められない」とした不起訴の判断とも合致する。
一点のみ、財務局に不備があったとするならば、
ゴミの埋め戻しを森友側に突かれ、言い値で売却せざるを得なかったこと、
これに尽きる。
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