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はてなキーワード: 失策とは
先日パナソニックの決算報告があり、2012年3月期の利益予想が7,800億円の赤字になったという発表がありました。 http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20120203_509787.html
また、1月28日の週刊東洋経済では、「落日パナソニック」という特集が組まれていました。この特集が組まれた段階では、赤字額がまだ 4,000億円の段階でしたが、それでも絶望的だという論調で書かれていました。
実際社内ではどうなっているのか、またどう受け止められているのかについて書いてみます。
社内ではほとんど話題になりません。社長が交代する、しないについても全く興味がない様子です。タブー視されているのではなく、単に関心がないだけのように見えます。
雑誌に書かれているとおり、確かに津賀専務の評価は高いです。大鉈を振るう改革を進めるので、反発も強いですが、きちんと数字を出しています。ただし、本社で「年齢が若すぎる」という声が出ているかどうかはわかりません。否定できないほどには、パナソニックは年功序列です。
余談ですが、 p27 に掲載されている「津賀が新工場を閉じるべきと発言したら、取締役会が修羅場になり、席を立つ取締役まで現れた」というのはかなりリアリティがあります。普段の社内会議も、机を叩いたり叫んでみたりで、相手に威圧感を与えて意見を通そうとする人がいますから...
プラズマテレビへの傾注が今の事態を招いたとしていますが、これは疑わしいと思っています。少なくとも、液晶メーカーが軒並み赤字になっている中、パナソニックがプラズマを早期に撤退して液晶に注力していたらよかったかというと、それはわかりません。ただし、2010年の尼崎第三工場は、減損処理をしていることからもわかるように、失策だったのでしょう。
32ページからはまるごと事業に関して、事業部間の対立などが書かれています。これはパナソニック社内ではとても有りそうな話です。
まず、予算や人員が事業部単位で割り当てられますから、自分の事業部の利益を最大化しないといけません。そして、事業部感で連携する際に「どちらがやるかはっきりしない仕事」は、拾ってしまうだけ損になります。極端に言えば、事業が失敗したときに、いかに相手に責任を取らせるかを考えて仕事をしている向きもあります。
それから、紙面では「部門間の身分差」について書かれています。私の実感では、まず大阪が本流で、それ以外は傍流扱いです。事務職はわかりませんが、技術職では「ハード屋」と呼ばれる、電気回路などのエンジニアが偉く、次に「機構屋」、最後に「ソフト屋」が来ます。工場の生産技術者の地位もハード屋より低いでしょう。それぞれがお互いに責任をなすりつけあっている風景はよく目にします。また、重要な決定はほぼハード屋だけで行われ、その決定にソフト屋が従うことになります。
このような状況でいくら「まるごとソリューション」と叫んでみても、うまくいかないのではないかな、と思います。
33ページに「水道哲学」について軽く触れられています。そこには「松下幸之助によって提唱されたが、今や乗り越えるべき過去であるはず」と書かれています。
しかし、社内ではまったく逆で「松下幸之助が言ったことは、時代が変わっても常に正しい」と繰り返し叫ばれています。水道哲学も、かなり強調されるテーマです。ですから、最近でも「ボリュームゾーン戦略」や「中所得者向け商品」と名前を変え、いかに数を売って利益を出すかに力点が置かれてきました。もっと言えば、09年度の不振は高所得者層に注力しすぎたからで、水道哲学を無視した結果であり、松下幸之助の精神に立ち返らなければならないといったムードさえ漂います。
ですから、高度成長の価値観から抜け出せていないのは確かですが、社内ではそれで上手くいかないのは「やり方が悪い」からであり、「水道哲学そのものが悪い」という考えには決してなりません。
役員の人事がどう決定されているのかは全くわかりませんので、社内で中村会長がどう扱われているかだけ説明します。
端的に言うと、「松下幸之助が亡くなったあと傾いていた松下電器を立てなおした救世主」という扱いです。研修でも歴代社長の中では、松下幸之助の次に長い時間をかけて説明されます。中村会長と大坪社長の業績も、やはり比べられます。そのような中で、求心力を発揮するのは難しいのかもしれません。
その他、雑誌に書かれている中長期的な将来の話はわかりません。ただ、最近大坪社長の象徴的だった一言があります。それは、サムスンとLGに有機ELテレビの商品化を先行されたことについて、「サムスン、LGが2012年中に有機ELテレビを発売すれば、我々は出遅れることになる。遅れて出す以上、商品のスペックで負けるということがあってはならない」と答えたことです。 http://av.watch.impress.co.jp/docs/series/ce/20120117_505035.html
日本企業の負けた原因は、スペックや技術力ではないと思っています。戦略の誤り、組織的な非効率を見なおさず、「商品力で負けないようにする」とだけ答えるのは滑稽です。
かつては平均年齢35歳だった会社も、今では45歳です。自己資本比率は30%を割り込みましたが、今なお社内に危機感は感じられません。サムスンやアップルを例に出し、赤字の会社ばかりではないことを述べると、「彼らだっていつまでも儲かるとは限らない」「円高だから」「雇用を守るという社会的責任がある」となります。今回の赤字決算のことを話したら、「それでも営業黒字で、会計上の赤字でしょ」という返答が周りの社員から返ってきます。年功序列ですので、課長になれるのはだいたい40歳を過ぎてからです。
どうしましょうね。
嫁が怒り出した。
それは別に構わないんだけれど、無口なままワンテンポどころかテンテンポ、いや、将棋でいう長考の後にありとあらゆる過去のアレコレを引っ張ってきて、
「なんで怒ってるかわかる？」
と来るわけだ。
冷静になるためにワンテンポ、ツーテンポ、冷静に話すためだったらどれだけ待ってもいい。
ただ、「過去」のありとあらゆるものを思い出し、自分の今の怒りを正当化する材料を「過去」から遠心分離機で分離し抽出してきてだね、
「理由は２つあるんだけどさ、」
と来るわけだ。
冷静になるための間ではなく、自分の怒りを相手にぶつけるために腕をブンブン振り回してた間だったわけ。
遠心分離機じゃなくて、腕をブンブン回して加速してただけだったんだね。
１つにプラスして似たような事例とか、全く関係ない事例を持ってきて１．５にして、なおかつ強引に２つと見なすことで「今」の怒りを裏付ける手法。
でも、怒られてるこっちとしては、きっかけとなった１点の失策はわかるんだけれども、えっ？こんなに自責点稼いでますか？
防御率こんだけハネ上がっちゃいますか？監督、僕もう交代ですか？っていうのかな？
小難しい言葉でアレしちゃうと「法の不遡及」ならぬ「怒りの不遡及」ってやつ？
お前、今まで何にも言わずに黙ってたのに、なんで今頃になって付け足して怒ってるんだよ！！っていう。
じゃあ、なんでその時に言ってくれなかったんだよ、と。
もうね、こうなると話にならない。
「今」の１失点はわかる。済まないと思う。でも、付け足された「過去」の失点へのテンションの違いが素直に謝る気持ちをなくさせるのだ。
冷静に過去あんなことあったな、と時間を置いて思い出して付加している嫁ならいざしらず、細かい部分まで自分も相手もどうだったかなんて覚えてるわけないし、
『だから、こう思ったのよ！！』とか言われても、（…いや、そこも反省したい気持ちはあるけれど、覚えてないし、そもそも温度差ありすぎて飲み込めるか！）ってわけですよ。
閑話休題的に………ネット観てても「論破！」とかよく見るわけですよ。
まとめサイトばっかり見てる嫁はアレか？叩き伏せたいわけか？僕を？
でも、１点の失策はわかるけれど、他の点数に関してはノーカウントだべ。怒りに任せて付け足してるだけだもん。ですよ。
オマケに、
「私は言いたいこと言ってすっきりしたけど、アンタの「俺悪くないし」みたいな態度が気に食わない」
とか言い出すわけ。
「俺悪くないし」っていう態度が現れてるのは、「過去」をほじくりかえして「今」の怒りに付け足して補強したせいだってなんで気づかないのか、と。
素直に反省できる点、改良できる点を「オーバーキルだよな。余計だよな、明らかに。」と思わせて納得行かないように仕向けてるのはどっちなんだ？と。
サブローを再び呼び戻すのは補強ではないと何度言ったらわかるのか、と。
男でもこういう輩はいるかもしれないが、過去のアレコレを引っ張ってくるのはたいがい女なんだよな、これだから女は…ﾌﾞﾂﾌﾞﾂってな感情も、許しておくれよ、みんな。
http://anond.hatelabo.jp/20110812223148
トピックでは「未成年は訴訟を起こせないから法定代理人にやってもらわないといけない」と書いていましたが、
実は未成年でも法律行為を行うことができる場合が例外的にあるんです。
婚姻、相続、認知など身分行為に関わることは人事訴訟という形で未成年でも単独で調停、訴訟を起こせます。
何であえて未成年では裁判できず母親も代理人としてやってくれないから困っていると書いたかと言うと、
母親が認知と養育費は要らないといっても、子供は要求するということをわかってもらいたかったからです。
本来は「認知と養育費を求める権利」は子供の権利であって、母親がどうこうする権利なんて全くないんです。
民法の家族法にも認知を求めることのできる権利主体は「子供（またはその直系卑属）」と明記されており、「母親」とはどこにも書かれていない。
ただ子供には判断能力がないから母親が代わりにやってるだけです。
日本では昭和40年代に14歳の娘の認知と養育費を母親が要求する裁判を起こして、
「意思能力のある子供の権利を左右する法律行為を法定代理人である母親が行ってよいか」という点が議論になり、
結果、子供の利益を考慮して母親が法定代理人として（子供の同意なしに？）訴えを起こしてもよい、という判決が出ました。
そして以降の裁判でもそれが踏襲されて、いつの間にか認知と養育費については母親が父親と取り決めるものだという認識が広まり、
本来子供の利益を守ることを目的とした（？）判決が、「認知しない」約束であっても子供抜きで両親間で勝手に取り決めていいんだという誤解を生んでしまったのだと思います。
でも本来はそれは間違っている。
本来は母親は子供の同意を得た上で認知と養育費については父親と決めなければいけないが、
胎児や幼児に認知や養育費の意味なんてわかるわけもないはずで、
いくら女に「認知と養育費は払わない」と言って彼女が納得したところで、
成長して物がわかるようになった子供はきっと納得しないだろう、ということです。
あと、認知してもらったら恩恵を被るだけとは限らず、不利益だって背負わせられる。
遺産相続できるが、負の遺産、つまり借金だって相続しなければいけません。
父親が借金を残して死んだら、子供が代わりに返済しないといけません。
また介護の義務も生じる。
父親が借金を肩代わりさせようとか自分の老後の面倒をみさせようとかいう目的で認知をすることもあり得るので、
子供が成人になって以降は、認知する際には子供の同意が必要なんです。
その父親がすごい借金持ちで要介護者だったら、子供は「認知しないでくれ」と言うでしょうからね。
父親の認知の要不要は母親の意思とは全く関係ない。子供の意思による。
で、私たちの場合、調停で決着がついたので裁判までは行かずに済みました。
正直「任意認知させてしまった」ことは失策だったとも思います。
「この男は自分の子供を認知せず要求されても逃げて無理やり認知させられた最低の卑怯者です」というメッセージがそこに書かれるわけだから、
本当はそうしたかった。でも現実的に裁判をするエネルギーはもうありませんでしたので諦めました。
でも拒否すると言うことは自分の子供だと認めるという意思表示に他ならないので、そこで強制認知が成立します。
しかし、いつでも成立するとは限りません。
女性が複数の男性とセックスしていた場合、これは男性に鑑定を拒否されたら強制認知は成立しません。
あの客が父親だといっても職業上他の男性とセックスしていることは明らかだから、鑑定で立証できなければ強制認知させることはできません。
ここでおわかりでしょうか、なぜ売春という職業が法外に高給取りなのか、社会的に蔑まれるのか。
「妊娠した時に責任をとらせる強制力を持たないという多大なデメリットに対する補填だから」
「孕んだ子供を高い確率で不幸にするから、不幸から免れさせるためには殺さなければいけない（中絶）から」なのです。
私の場合は最終的にはＤＮＡ鑑定で立証できましたが、拒否されていたときは、母が父親以外の男性と関係を持っていないことを証明する証拠を集めるのに苦労していました。
父親と関係を持っていることの証拠よりも「他の男性と関係を持っていないことを示す証拠」が重要なんですね。
ちなみにＤＮＡ鑑定の費用は30万円ぐらいかかりますが、敗訴（私は裁判はしていないので正確には申し立てられた方ですけど）した側が全額負担ですよ。
養育費は私は出生時点からさかのぼって払ってもらえると思っていましたが、
遡及できるのは「合意があった時から」で、私が調停を申し立ててから、大学入学以降の費用しか認めてもらえませんでした。
ここに「子供の権利だから子供が要求すれば認められる」理論には限界があって、
私みたいに物がわかって自分で裁判起こして認知と養育費の支払いを求めて認められたところで、
払ってもらえる金額は「自力で裁判を起こせるような大人になって以降」の微々たる金額しかない、
成人になってから裁判を起こしても養育費は払ってもらえない（せいぜい大学の学費ぐらい）わけだから、
将来的に介護負担とかさせられること考えたら、多分認知調停・訴訟を起こすのは割に合わないと考える人が大半でしょう。
結局実務的には母親が認知させないと意味がないという制度になっています。
行動を起こした時期が遅れれば遅れるほど、もらえるものは少なくなります。
続きます。
追記
ブクマコメント：ICレコーダで相手との会話を収録することの違法性について。
収録すること自体は違法でも何でもありません。
実際民事訴訟では証拠として同意なしに録音したテープがよく採用されています。
その前に父親も「調停を起こしたら殺してやる」と私を脅してきましたから、
（多大な成果を上げているという意味ではない、念のため）
とにかく、菅を批判する声には具体性が欠けている。
だから菅を追い詰めきれない。
いまだに菅は逃げ切れている。
問題なのは、自民党だけでなく身内の民主党までが、このような漠然とした理由で菅を批判していることだ。
有力な後継候補もいないし、総選挙をやって政権交代なんて悠長な状況でもない。
それはつまり、先のことはともかく今すぐに菅を降ろさないと我慢できない、ということである。
よく考えればこれは凄いことじゃないか？
もう「菅と一緒に仕事をするくらいなら復興が遅れるほうがマシだ」というレベルで嫌われているとしか思えない。
菅には地盤がない。盟友がいない。取り巻きもいない。国民様の大嫌いな「二世議員」でもない。
いじめられっ子なのか？
なぜ菅は退陣を求められるのか。
俺は「菅＝いじめられっ子」説を推すぜ！
昭和43（1968）年生まれ。
選挙権を得て以来、他の公約なども鑑みて、とりあえず支持政党は共産党一択
投票したことはありません。昔「戦争反対、九条改正反対でも、いざ有事の際には
自分も徴兵されるんだろうな。…なんか納得いかねぇ」と思っていた。
ところが戦争よりも先に、日本が滅びるかもしれない事態がやってきた。
自分の年齢の半分以下、まだ選挙権すらないような子供たちのことを考えると。
人生で一度でも自民党に投票した人間が、東京電力の不手際をなじる資格などないように思うんだが。
「原発なしに今の電力供給はありえない」とかもさぁ。ニワトリ卵なんだよ。
必要とさせるためにオール電化を導入して「クリーンなエネルギーで生活するためにも
それでも、自国民の（自分は支持していない）指導層がやらかしたとして、その不利益を被ることは仕方ない。
こんなことになる前に、日本に見切りをつけて海外に生活拠点を移すことだってできたはずなのに、
そうはしなかったのだから（日本国籍所持者です。帰化したわけでもありません。念のため）。
ただ、日本の若い人や、諸外国の方々には詫びても足りない失策を犯してしまった。自分たちの世代は。
本当に、かつて戦争に突入した時の「民度」も、こんなんだったんだろうなーと思う。
要は募金くらいしかできないわけで（共産党を支持するような労働者なんで、所得はたかがしれてる）。
オトナのみなさんは、自分も責任の一端をになっているこの事態に、何をなさっていらっしゃいますか？
デモ行進して「原発建設」が取りやめになったという例を寡聞にして知らず。
原発予定地を買い占められるような金持ちだったら阻止できたとか？
ほんと、どうすりゃよかったんだろうねー。
・原子力利用には賛成
・CO2地球温暖化には懐疑的
・私は新エネルギーについても懐疑的
と言う立場ですので割り引いて読んでください
なお私は機械系エンジニアでありますがエネルギー問題そのものについては素人です。一緒に考えていただければと思います。
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2010energyhtml/index.html
を見てみましょう。
発電電力量は9915億kWhでそのうちの2581億kWhが原子力です。
原子力設備容量は4279億kWhですので60%の原子炉が稼働していることになります。
これは特に2008年は稼働していない原子炉が多かったからで、2009年は65%が稼働しています。
よって良く引き合いに出される電力の30%は原子力という数字はあんがい流動的なことがわかります。
この30%を化石燃料に置き換えるには化石燃料が現状より40%多く必要になります。
これをもって原子力廃止することはあまり現実的では無いとされてきました。
ところで、電気以外のエネルギー消費にも目を向けてみますと、車のガソリンを始め非常に多くのエネルギーを消費していることがわかり、そのほとんどは化石燃料です。
エネルギー全体でみると
・化石燃料83.4%
となります。
となると原子力10.4%を火力10.4%に置き換えるには化石燃料が現状より12%多く必要になります。
もしくはたんに10%消費エネルギーを削減、するだけでも十分です。
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石油と国際動向
日本は世界最高峰の省エネ技術を持っているので、原油の枯渇はむしろ日本に有利に働くのでは無いのでしょうか。
自力で石油が生産できる米露はともかく、中印は石油資源を有しておらず。エネルギー効率の悪い彼らと競争関係にある日本にとっては原油が高くなれば高くなるほど有利です。
また、新しい油田がどんどん開発され石油無機成因説が徐々に信憑性を持ち始めているので、本当に油田が枯渇することは向こう100年では無さそうな見込みであります。CO2による地球温暖化も当初言われていたよりははるかに影響が少ないことが多数説になりつつありますので、こちらも実のところあまり気にしなくて良さそうです。
ただ、石油確保に関してはアラ石の権限を失ったり、イランとのパイプを切られたりと日本は失策続きで悲観的です。ここは軍事力の拡大を含めて国際的な存在感を増す必要があると思います。とは言え、国際覇権ネタは脱線しますのでこの程度にしておきます。
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新エネルギーについて
白書によると新エネルギーの発電設備は53万kWで全体の0.2%です。
そのうちの多くは太陽光発電であるかと思います。ここでJPEA(http://www.jpea.gr.jp/04doc01.html)の資料を見ると太陽光発電パネルの国内出荷は2009年単年で62万kWとあり白書と矛盾します。ベストエフォートと推定実効値の差であると推察されます。
太陽光発電は夏の電力需要のピークに最大出力を出すのは大きな利点です。課題は価格で設備投資に安くても50万円/kWh(新築時に導入)もします。
実用レベルの22円/kWhはどうにかぎりぎり達成していますが、これは色々な付随するコストの無視や20年という非現実的な償却期間を元にしていますので実体としての数字は未知数です。また価格もこの5年間は下げ止まっている(http://www.solar.nef.or.jp/josei/kakakusuii.htm 及び現在の平均価格60万円/kWhより)ので、むこう10年で日本の電気需要の5%以上を占めるには何らかの価格破壊が必要です。
なお、太陽光の利用は太陽光給湯がエネルギー変換効率約60%と太陽光発電の20%と3倍であり、こちらは積極的に進めるべきであると考えられます。
個人的にはいわゆる藻油などの水生系バイオマスやセルロース系バイオマス(藁など)に大いに期待しています。これを石炭火力発電に利用するのは比較的現実的だと思います。
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省エネについて、
・製造業
再び白書を見ますと製造業のエネルギー消費は1973年以降むしろ減っていることがわかります。製造業はすでに相当に効率化されているのでさらなるエネルギーの削減は簡単では無さそうですが、単に工場の国外移転で今後もじわじわ減っていくものと思われます。
・運輸
運輸部門の消費は2002年をピークに減少をしています。不況、ハイブリッド車の普及、ダウンサイジングによるものと思われます。このトレンドはしばらく続くでしょう。
詳しく見ますと貨物部門が1996年をピークを迎えたのに対して、旅客部門は2001年がピークです。なお、国内の国内自動車販売数は1990年がピークですが保有台数はその後も上がり続け2004年にようやく以降横ばいになります。車は2004年に必要な国民に行き渡りそれ以降は買い換えの需要しか無いとも考えられます。
技術的に燃費はロープレッシャーターボやアイドリングストップの前者への導入などまだまだ改善の余地が有り、さらにはダウンサイジングで大きく燃費は削減できるので一回の買い換えサイクルの7年程度でさらに10%削減は大いに可能でしょう。
なお電気自動車(によるCO2削減)は原子力による無尽蔵のエネルギー供給を前提にしていますので諦めることになるでしょう。
・民生
民生部門の消費は2005年をピークに減少傾向にありますが、家庭業務の双方を含み判断が難しいです。近年では電力消費はOA機器とエアコンが大きなウェイトを占めていると白書は分析されています。
ただ数字を見ると家庭業務の双方で冷房は2.1%,12%と非常に小さい数字であることがわかる一方で暖房給湯が半分を占めています。また特に業務部門ではOAの消費電力が大きく、PCやサーバの消費電力がバカにならないことがわかります。つまりウォームビズで大きく消費エネルギーは削減できます。ただしこの数字は試算であるので正確性に欠けるおそれが大きいです。
IT業界は2008年(ATOMの発売)頃からパフォーマンス競争は一段落し、iPad以降は特に小型低消費電力の流れが強くなっているので今後も電力消費は減る方向に向かうものと思われます。
なおITについてはサーバを海外に置くことによって実質的に電力の輸入が行えると附しておきます。
・冷房について補足
冷房の消費エネルギーはせいぜい国内全エネルギー消費の3%ではあるのだが、よく取りざたされるのは夏場の昼にのみ発生するからです。
これにより、7月ピークは11月の1.5倍電力を消費するなどと言われています。
「1年間の電気の使われ方の推移」
http://www.fepc.or.jp/present/jigyou/japan/sw_index_06/index.html
「最大電力発生日における1日の電気の使われ方の推移」
http://www.fepc.or.jp/present/jigyou/japan/sw_index_05/index.html
しかし、色々調べてみましたがクールビズが定着した2005年以降の資料が見つかりませんでした。また夏場のピーク時にも電力を大きく消費するオール電化住宅が2008年以降急速に普及している事実があります。
これから推察される事実は夏場の電力不足は(今年はともかく)既に解決しているのでは無いのかということです。
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・人口推移
どちらにしろ、日本の人口は減少トレンドに入りましたので、これ以降はなにもしなくても必要なエネルギーは減る一方です。
↓によると日本の人口は20年後には1割減ることになっていますのでその頃には無理なく原子力とおさらばできるでしょう。
「総人口の推移」
ひどいなそりゃ・・・
ひょっとして原発関連での政府・電力会社の失策は「原発の安全性確保」そのものより「原子力関連のPR方針」の方だったのかも
しれないね。
「原発推進」を行うなら、やっておくべきはこれまでのような「安全です！絶対大丈夫！」というPRよりも、言い方はなんだけど
「被曝は怖くないよ（量次第だよ、量は距離の逆自乗だよ）」PRの方だったのかもしれないな・・・
原爆の歴史があるから最初はむずかしかっただろうけど、この20年くらいは決してできない環境じゃなかったと思うんだが・・・
これまできれい事で逃げすぎてたツケかもな・・・
最悪のケースではそれはもう、個人の努力ではどうにもならない、政治の失策というケースで訪れる。それはもう、どうにもならないよ。どんなに貯金しても、ハイパーインフレが起きたら、水の泡。１０倍のインフレが起きただけで、貯金は1/10
ハイパーインフレはあり得ない話じゃないことには同感。
ただ
「公的年金あるいは生保の養老保険とかとは別に、老後の資金を用意しておく」
「老後資金は最低でも円/ドル二本立てにしておく」
とか、個人ができる防衛策が全くないわけじゃないだろ。
そだね。僕たちには、幸せな老後はやってこないかも知れないね。
一時期は、姥捨て山ってのもあったわけで。僕たちも最悪は、年金でない、福祉ない。子供には頼れない。一切れのパンが買えなくて、高齢ホームレス。
せめて、温かいところで、眠りたい、布団で眠りたいと思いながら死んでいくのかも知れない。それは、結構な人に訪れうるこの国の未来。
最悪のケースではそれはもう、個人の努力ではどうにもならない、政治の失策というケースで訪れる。それはもう、どうにもならないよ。
どんなに貯金しても、ハイパーインフレが起きたら、水の泡。１０倍のインフレが起きただけで、貯金は1/10
みんなの党が言っているような、1.04％の物価上昇で、給料1.5ばいならいいけど、６５歳過ぎて、働けなくなったら、インフレで貯金の価値が１０年で1/1.5倍。
どんなに貯金してても、俺らの貯金じゃ、何年生きられることか・・・年金もなくなってるかも知れないしね。80歳支給（笑とか？
つーわけで、僕らの老後という意味では、どんなにがんばっても、餓死する可能性は誰にでもあります。
だけど、もう、それは、交通事故で死ぬようなもので、個人の頑張りとか、もう、関係ないです。交通事故を恐れて外出しないみたいなもんです。
ほんとうに老後になって、餓死するときに、あぁ、美味しい物を食べておけばよかったと思っても、もう、どうにもなりません。
今日を明日を、ちゃんと1日1日大切に生きていくしかありません。
未来のことを考えて、暗い気持ちになっても、明るい気持ちになっても、未来はどうせ暗いですｗｗｗ。
あきらめて、考えるのをやめましょうｗ。
明日は、おいしいもの食べよう、何食べよう。嫁にうまいもの作ってもらおう。とでも、考えておいたほうがいいですよ。
一生懸命考えたら、未来が好転するなら、寝ないで考えますけどｗ。いや、どうせ、未来は暗いですって。
じゃぁ、明るく生きられるうちは、明るく生きておきましょうよ。せっかくです、無理のない範囲で、楽しんでおきましょう。
http://sankei.jp.msn.com/life/body/100518/bdy1005181048003-n1.htm
実は海外機関への報告や海外報道ではとっくの昔に出ていたことなんですが、やっと国内メディアでも出始めた模様。
何故か「3月末」と報道されていますが「3月26日」です。何故ぼかしてるんだろう。
この3月26日の個体は何故か口蹄疫の検査を受けずにスルーされ、この時取得した検体が4月22日になって初めて検査に回され4月23日に国内6例目(←確認日ベースなので)の陽性確認となりました。
県から農水省に報告が行ったのが4月20日(または4月19日の夜)で、移動禁止措置などは即日発動しましたが、この時点で既に少なくとも25日間放置されていたことになります。
ちなみにこの事実は6例目の公式発表の時点で(こっそりと)明らかにされており、英語ソースでは4月末の時点で問題視されていました。明らかに国内報道は手控えられていたと考えられます。
この辺りの報道の流れは謎が多いです。これが今になるまで国内メディアに上がらなかったことについて「政府による」報道管制があったのかというといまいち疑問符が付きます。
というのは、上記事実は今回の感染拡大は宮崎県から政府に連絡が行く遥か前に失策が原因であることを示しており、更に言えば失策というのは好意的な解釈であり、はっきり言ってしまえば隠蔽の可能性を強く示唆しています。一方で政府は野党やマスコミなどから「政府の失策で(4月20日を起点に)感染拡大を招いた」という批判を受けており、上記事実をさっさと報道させてしまえば批判は避けられたはずです。
メディアが自主規制していたか、宮崎県の方から自粛を求めていたのか、もしくは政府が敢えて汚名を被ったのか、その辺はよく分かりません。
政府以外の当事者は、国に報告されるまでに最低でも25日も放置されていたなんて事実には目をつぶっておいた方が何かと都合が良いという、責任問題的な、参院選挙的な、話題盛り上げ的な、事情があったことも間違いないでしょう。また、後の補償問題を考えると政府が汚名を被った方がスムーズですが、今の政府が自ら汚名を被るほど余力あるかというと疑問です。
悪者探しはともかく、事態は深刻です。
25日も放置されるということは3次感染4次感染という段階まで広まった状態で政府にボール飛んでおり、この条件ではもとより制圧はかなり困難です。早期発見により感染牛が全て発見済みであれば(殺処分に至らなくとも)移動禁止などの措置で封じ込め可能ですが、今回のように最初から既に激しく感染拡大している状態だとそうも行きません。
政府は当初移動禁止と殺処分で封じ込めようとしていましたが、現在ワクチン接種を検討しているそうです。これは県内全頭殺処分の次に深刻な重大決断になりますが、初期条件が酷すぎるので最もマシな手段はそれしかないのかもしれません。ワクチン接種した場合、全滅を免れる代わりにかなりの長期間に渡って宮崎の畜産が麻痺します。またはワクチン接種牛を食用とすることを認めるような法改正を行うのかもしれませんがこれはこれで容易ではありません。
ただ、ワクチン接種に踏み切るしかないとして、理屈では分かっていても政治的にそこに踏み切れるかどうかは微妙です。
責任問題や補償問題が発生しますし、特措法が必要になった場合は政局的な観点で野党が反対する可能性が高いでしょう。
自民党時代であれば腹を括って宮崎県の隠蔽を糾弾しつつ最終手段に走る決断は出来たかもしれませんが、民主党にその決断力があるかというと率直に言って微妙です。また今の自民党は現状認識を狂わせ事態を混乱させるためだけにいるような(30年前の社会党みたいな)状態で率直に言って単に邪魔なだけです。
このまま、まとまらずに更に悪い状態に追い込まれるんじゃないでしょうか。
景気対策としては変動相場なら財政出動の効果はあまりないはず。だから執行とめてもいい。
少なくとも株価も失業率も麻生のころより改善してるわけで解散して即民主でも特に問題はなかった。
＞麻生は小泉・竹中路線を完全否定してたわけではないのに、ヒス起こしたバカがいた
全否定してなくても「民営化賛成じゃなかった」とか言って上潮派を閣内から排除して明らかに逆方向に向かってたので批判されて当然。逆のことをしたいなら解散してからやるべきだった。そんな状態で社長人事いじろうとするから失策を重ねる。あと解散を明言してないだけで雑誌で明らかに解散するとわかるようなことは書いてただろ。
厚労省山井政務官のメルマガからそのまま抜粋（改行・スペースなどは勝手に修正した）。山井議員は福祉一筋でやってきた、実力派の議員と評価してよいと思うが、この人が何を思ったか。
さて、事業仕分けには
私は 厚生労働分野の立会人 として参加しています。
有意義だと 感じています。
まず、費用対効果を突き詰める余り、
費用対効果が明らかになりにくい、
また、今回の 国の事業仕分けには、
下請け作業になってはなりません。
財務省主導であってはなりません。
さらに、事業仕分けでは、評価者と言われる方々が、
説明する官僚に対して、厳しく追及します。
しかし、筋論を言えば、本来は、評価者は、
今回のように 一方的に批判を受ける事業仕分けでは、
さすがに官僚の方々に 申し訳ない気がします。
「100日ルール」という言葉があるが、年内ぐらいは、新政権の失策を一つ一つあげつらうよりも、こういう批判を取り入れていけるだけの柔軟性があるかどうかを見極めた方がいいと思うんだが、どうだろう？
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/loan_moratorium/?1254222095
中小企業に対して返済のモラトリアムをもうけることは、経済学上２つの大きな問題がある。
学部生でもわかるような、このロジックに気付けない鳩山や亀井は大学で何を学んだのだろう。
問題点を整理しよう。
①貸し出す期間が長くなり回収不能となるリスクが高まる
②期日に返せないという信用力の低下により金融機関は消極的な融資を行う
これが何故問題となるか、誰でもわかるように説明しよう。
順に見ていこう。
①これは単純に貸し出し期間が長ければ長いほど、利率は高くなるので貸出先の返済額は増える。
例えば、100万円を10年貸すのと100年貸すのでは利率は違う。長ければ長いほど返済されなくなるリスクは高まるので利率は高くなる。
したがって、モラトリアムは企業から回収不能となる可能性が高くなることを示し、またそのリスクがあることを示す。
これによって、金融機関は回収を早めるか、貸し出しを渋るか、利率を上げるかしてそのリスクを補填する。
その結果、企業にとってメリットのはずのモラトリアムはかえって悪影響を与えることは明白である。
返済額は増えて、融資は滞り、回収を迫られるために自由な経営ができなくなりモニタリングされるのである。
仮に、政策としてリスクを政府が保証する仕組みにすれば、その財源は税金で補填するわけだが、その場合別の問題がでてくる。
税金を取られたあなたは、企業と金融機関の間に何の利害関係もないにも関わらず、一方的に金が取られるのだ。
国債でファイナンスしても、結局利息は税金でファイナンスするほか無いのだから、結果は同じように取られ損することに変わりは無い。
これぞ友愛。
そこにモラトリアムをもうけるということは金融機関が融資先から回収しにくい環境ができあがるということ。
現在わが国では、取り付け騒ぎなどは起こることはないにしても、返済が滞るような融資先に融資することは避けたい。
したがって、民間が融資しないような中小企業には政府系金融機関が融資することに仕組みとしてなっている。
ところが、その投資先は融資されにくい企業や回収が難しくても必要とされる企業に融資され、生産性の向上や経済成長という観点からは非効率な投資といえる。
そんな非効率な分配を促進するような制度が法案として出され、首相がそれを後押しするようなことを言うのはソビエトくらいだろう。
谷垣・河野両氏に続く第三の候補とされる西村氏出馬への指摘として、あまり見かけない部分を（半分思い付きだが）書いてみる。（以下敬称略）
いくつかのブログやＢＢＳを見て回ったところ、彼は「河野票（若手への世代交代派）を削ぐための当て馬」という意見を見かける。まぁ普通に見ればそうなのだが、それだけだと思うとどうにも不思議な部分がある。
まず、彼の主張は河野とあまりに違いすぎ、それでいて谷垣の主張と被る部分が多い。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091900223
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092100296
これは「河野票を削ぐ」という目的のみを持っている場合、明らかに失策と言える。彼の主張に同意する存在が「ただ若手というだけ」で、西村がいない場合に河野を支持するか？という問題に行き着くからだ。
例えばこれが
「小泉改革路線支持」
「安保・外交課題など野党にとっては影響力の乏しい部分だけ河野との差異を強調（それが河野支持に回れなかった理由と説明）」
などの主張をしていれば、また話も違ってくる。
西村という人物の経歴的にはこういう主張も十分に可能な筈で、それ故の人選という見方もできるくらいだ。
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-998.html
このままでは、実際に彼が食う層は「若手にすべきだが河野では」という理由で「政策的に谷垣にしよう」と考えてた層も含まれてしまうだろう。むしろ「対河野専用当て馬」であれば、本来は最も取り込まなければいけない「谷垣（長老支配・派閥支配）でなければ誰でも良い」という層が逃げ出すような話が、公示直後にメディアを通じて流されてもいる。
http://ichita.blog.so-net.ne.jp/2009-09-19
事前運動があったなら兎も角、唐突な出馬表明であれば余計に下種の勘繰りのネタになる。まして今回投票権を持っているのはインサイダーである国会議員や党地方組織の人間だ、こういう話が早期から表沙汰になる以上、彼らの行動は当然こうした噂を踏まえたものとなるだろう。こういう状況下では「若手にすべきで河野は嫌だが仕方ない」となってたかもしれない人達が「一応若手だし西村にしとくか」と妥協する可能性は限りなく０になったと言えるのではないだろうか。
では彼の立候補はまるっきり無駄か？それとも別の思惑があるのだろうか？
私はひょとすると「谷垣の勝ち過ぎ警戒」のために引っ張り出されたのではないか？と考え始めている。
今回の選挙では地方票の割合が多く「彼に国会議員票で負けても地方票で逆転が可能」と言われているが、それ以上に党長老が心配しててもおかしくない事がある。それは「地方で圧倒的な得票」を得てしまうと「国会議員軽視の可能性」が出てくるのではないか？という事だ。
これはごく身近に小泉という先例があり、長老たちも散々手を焼いた記憶があるだろう。地方組織からは「小泉改革路線が地方組織をズタズタにした」という感覚があるとされ、河野が「小泉路線の継承」、谷垣が「小泉改革の否定」を旗頭にした場合、地方票が谷垣に殺到する可能性がある。仮に河野と２者での対決となったとして「地方票３００対０」という結果になった場合、谷垣がこれを理由に暴走しないという担保がない。
一端総裁についてしまえば選挙での公認権などで強力な権限を持つ事ははっきりしている。反麻生の動きがいずれも腰砕けになった要因もこれだという主張も散見される。
http://www.news.janjan.jp/government/0907/0907187332/1.php
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090722/168980/
森たち長老が野党にまで落ちた未だに総裁選に口を出すのも、次の選挙で差し替えられるのが怖いからかもしれない。
「私が総裁になれたのは議員票以上に地方組織からの支援があったからだ！」
谷垣がこう言い出して長老の言う事を聞かなくなったら？そうならないために、谷垣への支持は「地方中心」「地方票だけでも谷垣総裁」という状況になっては困る。
だからこそ、西村が狙っている（指示された）のは「河野に流れる地方票の削減」ではなく「谷垣に流れる地方票の削減」なのではないのだろうか？
まぁこれも下種の勘繰りではあるので、単に西村が自分の役割を理解してなくてアホな事言ってるだけかもしんないけど。
これはひどい。正直見損なったよ……
亀井さんと社民党軍団入閣で内閣支持率は下がると思う。思い切って切り捨て、公明と連立しろ。彼らは、あまり文句いわない。いい人達。
擁護してねーよ。政権運営をやるなら、文句ばっかで面倒臭い社民や国民新とやるより、公明党のほうが楽だって事を言いたいだけ。
確かに公明を入れると宗教団体の非課税をやめるとか出来なくなりそうだけど、そんなのは優先順位低い政策。公明は戦争反対なんだけど、あの自民党とうまくやっていたじゃないか。現実は現実として妥協できるところも評価できる。社民とか妥協できそうにないじゃない。
つーか、イマドキ政教分離なんてどーでもいいんじゃねーの？用は神国日本とか二度といわなきゃいいんでしょ。アメリカとかバリバリ政教一致でしょ。
というか、公明党が存在し、ついさっきまで与党だったこと自体が、憲法9条と同じく有名無実化しているというか、建前と本音というか。日本的だし、それでいいんじゃないの。
そーかなー。宗教って最初は先鋭的で時間が経つと丸くなるもの。時の権力にも弾圧されがちだし、それが先鋭化を助長する事もある。
新興宗教も左翼団体とかもそうだけど、公安に弾圧されがち。法律の適用を宗教や左翼に対して厳しくしすぎると、公安が瑣末な罪で拘束・立件して不当に潰される事もある。新興宗教の過激さも問題だが、公安も過激なので。用はバランスだよ。創価学会も新興宗教時代は相当に弾圧されてるからね。
支持者の数の問題ではなく大胆な政策を実行することにより内閣支持率を上げることが重要。その足枷となる国民新・社民を切れといっている。公明と組むとスムーズに進む。
そうすると問題が無い団体や時の権力に対抗するマトモな団体まで摘発されてしまうリスクが高まる。つまり冤罪を作る構造と同じで、恣意的に摘発される恐れがある。
あんま、無いでしょ。今まで自公政権で公明党の失策ってあったっけ？てか、基本的に政権では存在感薄いでしょ。舵なんか取ってないでしょ。
1年後だからね。それまで国民が我慢できない可能性もあるかもな、と思って。公明を入れるのが、今すぐ出来る、参院過半数・衆院2/3を握る方法。