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はてなキーワード: 国有地とは
日本はさらに無法国家に突き進み、権力者と庶民とは信じがたい格差が生まれ
個人の安倍友は安倍から税金の横流しや、国有地の格安販売してもらえ
年金はETFを買いあさるための費用になり、国民の年金受給額はずっと下がり続け
消費税増税するも公務員の給料になり、福祉予算は激下がりし名ばかり福祉になり国連人権団体が怒りくるい
報道の自由がなくなり、自民党が出す偏った情報だけが日本中に広まり、その情報を真実だと思う連中が安倍ちゃんスゴイしだし
ネットでは強めの規制が作られ、自民党に対する情報を流すのを禁止され、安倍賛美、野党批判、貧乏人批判ばかりなり
憲法改正し、現代生活とミスマッチが起き日本中で大混乱が起き、旧憲法に戻せ運動が起きるが鎮圧され
新憲法の下で徴兵制法が作られ、徴兵が始まり街から若者の姿が消え、街には中年と老人だけになり徴兵不況が始まり
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
先月末に同様の記事を書いたが今月大幅に支持率が下がったので追記して記載。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
準地代（英: Rent seeking）とは、経済学における公共選択論における概念の一つで、「特殊利益追求論」とも呼ばれる。
企業がレント（参入が規制されることによって生じる独占利益や、寡占による超過利益）を獲得・維持するために行うロビー活動等を指す。
官公庁の記者クラブ室の家賃（賃貸料）、光熱費（水道代、電気代）をきちんと支払え！！！
税金にフリーライドする税金フリーライダー記者は税金を返金しろ！！！
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
https://kotobank.jp/word/%E7%84%A1%E5%BD%A2%E3%81%AE%E8%B3%84%E8%B3%82-641203
電波割当制／レントシーキングの典型／総務省がテレビ会社株主・携帯会社株主に電波利権をプレゼント！？／電波オークション・周波数オークションを実施しろ！
記者クラブ制度／雑誌記者・フリー記者を排除する大人のイジメ／情報は商品、商品仕入れを妨害するな！／独占禁止法／公正取引委員会
波取り記者／
国有地払い下げ／
再販制度／
軽減税率／
[media literacy][メディア・リテラシー][電波利権][電波オークション][レントシーキング]
Nobuyo Yagi 八木啓代 on Twitter: "1. 森友事件については、「総理夫人の関与」は明らかなのだが、見落とされがちなのが、「維新の関与」だ。 経済基盤も何もない学校法人なので、土地売買以前の段階で、じつは大阪府私学審議会が学校設立の認可を落としている。" https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/nobuyoyagi/status/1484497272725712898
八木氏の連続ツイートは、検察審議会のくだりなど面白い部分はあるが、やはり凡百の陰謀論の域を出ない。
正確には「総理夫人は森友事件、すなわち国有地の値下げに影響を与えていない」。
なぜそう言えるかといえば、
・総理夫人を通した籠池氏から財務局への要求は全てシャットアウトされており、
・国有地の値下げの原因は別にあることが、物証・証言・タイミングなどから明らかだからである。
まず2015.10.26の籠池氏から昭恵氏付職員宛て陳情手紙の内容は、多岐にわたるものであるが（https://anond.hatelabo.jp/20210307142623）、
それらについて、11.12に昭恵氏付職員が財務省に照会をかけたのがこれだ（https://anond.hatelabo.jp/20180526114327）。
内容は陳情の中から２点、定期借地契約の賃料値下げと学園側が立て替えていたゴミ撤去費用支払いの前倒しについての確認だが、
要約すれば、双方とも「こんな要求、通るわけがないですよね。そのように先方によく伝えます。」という内容だ。
そしてその５日後、11.17に昭恵氏付職員から籠池氏へ送られたFAXの内容は以下（https://anond.hatelabo.jp/20210307141915）であるが、
１）１０年定借の是非
２）５０年定借への変更の可能性
つまり昭恵氏付職員は森友学園側に便宜を図るどころか、むしろ籠池氏から財務省本省への直接の陳情を食い止める役割を果たしており、ある意味では本省に対するある種の警告にもなっている。まことGJとしか言いようがない。
国有地の値引き自体は、翌2016年の３月に、2015年９月に近畿財務局が森友学園に無断で行ったゴミの埋め戻しがバレて、損害賠償請求をチラつかされた挙句、言い値での取引に屈するという経緯が「とっくに明らか」である。
これには音声データが存在する。そのものの書き起こしではないが、東京新聞によれば（https://megalodon.jp/2018-0603-0013-59/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018020302000149.html）、
学園は一五年、地下三メートルまでのごみを撤去する土壌改良工事をしたが、予算の都合などで一部は掘り出したごみを埋め戻すことで国と業者だけで合意。学園の籠池泰典前理事長は知らされなかった。地下九・九メートルのくい打ち工事中にごみが見つかったことで籠池前理事長は一六年三月に埋め戻しを把握し、国側に抗議。不適切ととられかねない処理方針が露呈し、苦しい立場に置かれた国側が「新たなごみ」と認定した可能性が浮上した。
このことについて、当時籠池氏は財務局に対して、
設計業者から伺ったが、ゴミが地中に残っているのは、財務局から全部取るなという指示が出たと聞いている。ゴミを撤去する費用がかかり、更に工期も伸びてしまう。
どういうことだ。また、だましたのか
と怒り心頭だが、事実としては全く正しい。近畿財務局は「工事業者は学園の代理人だと思っていたので、当然報告されていると思っていた」と苦しい言い訳をしている。
この取引現場については、取引現場にいた統括管理官が赤木雅子さんに語った音声データの内容とも一致する（https://anond.hatelabo.jp/20201014234219）。
「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵（かし）が原因で小学校が開設できなかったときの損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示してそれで納得できればいちばん丸く収まる。」
と述べており、ここで言う「国の瑕疵」こそ、ゴミの埋め戻し、場内処分に他ならない。
ゴミ埋め戻しが国有地の値下げの原因となった事実については、毎日新聞も「検証・森友文書（１）」で記事にしている（https://anond.hatelabo.jp/20190623105507）。
籠池夫妻が前年のゴミ埋め戻しに気付き、近畿財務局の追及に転じた日も分かっている。2016.3.11だ（https://anond.hatelabo.jp/20181219233119）。
＊ちなみにリンクを貼った増田の記事は、すべて毎日新聞の「森友学園 財務省が国会に提出した交渉記録のＰＤＦ」から写したものなので、疑われる向きは、実際にpdfを読んで確認してほしい。
こういった一連の経緯を、あえて無視して「森友事件について総理夫人の関与は明らか」などと吹聴するのは、終わることのない陰謀論の錬金術に過ぎない。
土地は簡単に放棄できない。また国に返すという手もあるがこれも簡単ではない。
なぜこういうにしているのだろう。国有地(公有地)でなければ私有地の二分法みたいに法で定義しちゃったのはなぜなんだろう。
別に簡単に捨てられるようにして「誰のものでもない土地」が発生したっていいじゃないか。
そういう土地でなら食べられる草とか採集しても誰も所有権を主張できない、つまり不法占拠とかの問題が発生する余地がない。その方がホームレスにやさしい社会だ。
多分立法者は、もし国内に誰のものでもない土地があると、他の国の人がそこまで切り込んできて「ただいまよりこの無主地は我が国籍の帰属する国の領土だ」みたいに主張しちゃうおそれがあるみたいに考えてたのかもしれない。
でもそんな心配あるのかね。周りが国有地私有地なのにそこをわざわざ超えていってまで領土を奪おうとする人っているのかね。海岸沿いだとやばいかもというぐらいだと思うけどね。
だから杞憂に感じる。それより弱者にやさしい社会として土地の所有権をもっと緩いものにしてほしく思う。立法者には柔軟な思考が足りない。
https://anond.hatelabo.jp/20210814164149
立憲民主党はなぜこのタイミングでコロナ対策とかを主張しないんだ、政権取る気ないのか、という増田を読みました。
そうかな〜という気もするものの、念の為ここ1ヶ月の報道を確認してみたら、意外な印象を受けました。
1. 毎日新聞web版の直近1ヶ月の記事に関して、「立憲民主党」で検索をかける
2. 記事のタイトルに立憲民主党orその党員が含まれている記事を抽出する
完全人力なので、間違いがあるかもしれませんすみません。記事の中身も読まず、見出しだけで抽出しています。毎日新聞に絞ったのは、月額課金して読んでるからであって大した意味はありません。
赤木ファイルの中に安倍晋三の名前がないじゃんみたいな話があるけど、そもそもの問題は国有地の格安払い下げに安倍氏が関与していたんではないか、が疑惑だからな。
その関与が疑われかねない記述を削除する改竄が行われたことは事実であるわけで、本当に安倍氏は無関係で財務官僚が忖度に忖度を重ねたのか？を追求し続けなければならない。
赤木ファイルに佐川氏の指示記載「新しい情報を与えないよう」 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210622/k00/00m/040/084000c
佐川氏の指示を巡っては、同省が18年6月に公表した調査報告書で、「国会答弁を踏まえた内容とするよう念押しがあった」と記載されたが、具体的な指示内容は明らかになっていなかった。
一方、財務局側が改ざんに抵抗していた実態も詳細につづられていた。赤木さんが作成した文書によると、財務省が学園に厚遇したと受け取られる恐れのある部分を調書から削除する方針を示したのに対し、財務局側が「現場として厚遇した事実もないし、（会計）検査院等にも原調書のままで説明するのが適切」と意見し、「修正に抵抗」したと記載。「現場の問題意識として既に決裁済みの調書を修正することは問題があり行うべきではないと、本省審理室担当補佐に強く抗議した」とも記していた。
つまり赤木ファイルは、改ざん前の文書すなわち森友学園への国有地の売却においては、政治家等の関わりにおいて不正がなかったことを示すものである。
「安倍さんとかから声がかかっていたら正直（国有地を）売るのはやめている」
要は、消す必要のない内容について、野党の追及を過剰に恐れた財務省が改ざんを命じたと。
そしてまた、特捜部の「当初の文書から根幹が変わったとは認められない」とした不起訴の判断とも合致する。
一点のみ、財務局に不備があったとするならば、
ゴミの埋め戻しを森友側に突かれ、言い値で売却せざるを得なかったこと、
これに尽きる。
