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2022-01-22

[]八木啓代氏による連続ツイートへの反論

Nobuyo Yagi 八木啓代 on Twitter: "1. 森友事件については、「総理夫人の関与」は明らかなのだ、見落とされがちなのが、「維新の関与」だ。 経済基盤も何もない学校法人なので、土地売買以前の段階で、じつは大阪府私学審議会学校設立の認可を落としている。" https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/nobuyoyagi/status/1484497272725712898



総理夫人国有地の値下げに影響を与えていない

八木氏の連続ツイートは、検察審議会のくだりなど面白い部分はあるが、やはり凡百の陰謀論の域を出ない。

1. 森友事件については、「総理夫人の関与」は明らかなのだ

もうこの時点で森友学園問題に関する不見識を露呈している。

正確には総理夫人は森友事件、すなわち国有地の値下げに影響を与えていない」

なぜそう言えるかといえば、

総理夫人を通した籠池氏から財務局への要求は全てシャットアウトされており、

国有地の値下げの原因は別にあることが、物証証言タイミングなどから明らかだからである

昭恵夫人昭恵夫人職員、籠池氏の3者のやり取りについて、実際の資料は何を語るか

まず2015.10.26の籠池氏から昭恵氏付職員宛て陳情手紙の内容は、多岐にわたるものであるが(https://anond.hatelabo.jp/20210307142623)、

それらについて、11.12に昭恵氏付職員財務省に照会をかけたのがこれだ(https://anond.hatelabo.jp/20180526114327)。

内容は陳情の中から2点、定期借地契約の賃料値下げ学園側が立て替えていたゴミ撤去費用支払いの前倒しについての確認だが、

要約すれば、双方とも「こんな要求、通るわけがないですよね。そのように先方によく伝えます」という内容だ。

そしてその5日後、11.17に昭恵氏付職員から籠池氏へ送られたFAXの内容は以下(https://anond.hatelabo.jp/20210307141915であるが、

1)10年定借の是非

2)50年定借への変更の可能

3)土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する賃料の扱い

4)工事費の立て替え払いの予算化について

の4点についての、完全なるゼロ回答である

まり昭恵氏付職員森友学園側に便宜を図るどころか、むしろ籠池氏から財務省本省への直接の陳情を食い止める役割果たしており、ある意味では本省に対するある種の警告にもなっているまことGJしか言いようがない。

昭恵付職員の照会は、官僚忖度などによって結果的国有地値引きに影響を与えたか

国有地の値引き自体は、翌2016年の3月に、2015年9月に近畿財務局森友学園に無断で行ったゴミの埋め戻しがバレて、損害賠償請求をチラつかされた挙句、言い値での取引に屈するという経緯が「とっくに明らかである

これには音声データ存在する。そのものの書き起こしではないが、東京新聞によれば(https://megalodon.jp/2018-0603-0013-59/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018020302000149.html)、

学園は一五年、地下三メートルまでのごみ撤去する土壌改良工事をしたが、予算の都合などで一部は掘り出したごみを埋め戻すことで国と業者だけで合意。学園の籠池泰典理事長は知らされなかった。地下九・九メートルのくい打ち工事中にごみが見つかったことで籠池前理事長一六三月に埋め戻しを把握し、国側に抗議。不適切ととられかねない処理方針が露呈し、苦しい立場に置かれた国側が「新たなごみ」と認定した可能性が浮上した

このことについて、当時籠池氏は財務局に対して、

設計業者から伺ったが、ゴミが地中に残っているのは、財務局から全部取るなという指示が出たと聞いている。ゴミ撤去する費用がかかり、更に工期も伸びてしまう。

どういうことだ。また、だましたのか

と怒り心頭だが、事実としては全く正しい。近畿財務局は「工事業者は学園の代理人だと思っていたので、当然報告されていると思っていた」と苦しい言い訳をしている。

この取引現場については、取引現場にいた統括管理官が赤木雅子さんに語った音声データの内容とも一致するhttps://anond.hatelabo.jp/20201014234219)。

「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵(かし)が原因で小学校が開設できなかったときの損害額が膨大になることを考えたとき相手一定価格妥当性のある価格提示してそれで納得できればいちばん丸く収まる。」

と述べており、ここで言う「国の瑕疵」こそ、ゴミの埋め戻し、場内処分に他ならない

これらの事実は、増田のたわ言ではない

ゴミ埋め戻しが国有地の値下げの原因となった事実については、毎日新聞も「検証・森友文書(1)」で記事にしている(https://anond.hatelabo.jp/20190623105507)。

籠池夫妻が前年のゴミ埋め戻しに気付き、近畿財務局の追及に転じた日も分かっている。2016.3.11だ(https://anond.hatelabo.jp/20181219233119)。

*ちなみにリンクを貼った増田記事は、すべて毎日新聞の「森友学園 財務省国会に提出した交渉記録のPDF」から写したものなので、疑われる向きは、実際にpdfを読んで確認してほしい。

こういった一連の経緯を、あえて無視して「森友事件について総理夫人の関与は明らか」などと吹聴するのは、終わることのない陰謀論錬金術に過ぎない。

 
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