  |
はてなキーワード: 罷免とは
クーデター起こした側は合併反対みたいだけど、社長が取締役会を開いて話し合いに応じてたら、いきなり解任動議とかって流れにはならなかったんじゃないかなと思うんだよね。たぶんだけど。
その意味で、解任したのは「態度が悪いから」なんだと思うよ。それを「態度が悪いからやめさせました」ってシンプルに表現しちゃっただけだと思うんだよね。
で、増田の言う
でも、あんま会見慣れとかしてなくて感情的な表現がぽろっと出ちゃったオッサンが１人いたくらいで、日本的云々は大げさじゃね？
だから、それを態度が悪いじゃなくて、会社に対して不利益を与えたと表現するかどうか？だという話をしてるんだろ。
言い方を変えれば、態度って書くのが、日本的だなぁという話。
態度が悪いから辞めさせました。
下のほうがより優れた表現だと思うけど、うえのほうが優れているもしくは、上の表現をしてもいいと思った当たりが、経営ってなんだろうとは思うよ。
言っていることは同じで、現象も同じで、表現が違う。
許せるとか、許せないとか関係ないでしょ。経営には。ちゃんと、不利益を与える可能性があるとか、手続きを無視しているとか、感情を廃してかこうよと。
そういう意味では、取締役会を無視して、経営のルールを守らず、今後の安定的な経営に不安を与えるため、取締役会で罷免した。という文章じゃダメなのか？
許す・許さないの問題じゃないだろ。
そのときに投票会場であたふたした（そんなものがあるとは…）ので、
最高裁判所裁判官国民審査（さいこうさいばんしょさいばんかんこくみんしんさ）は、日本における最高裁判所裁判官を罷免するかどうかを国民が審査する制度である。
審査は、各裁判官につき、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に、これを行う。
各裁判官については、最初の審査の期日から十年を経過した後初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に、更に審査を行い、その後も、また同様とする。
通例では「罷免」という表現は、単に役職（配置）のみならず公務員としての身分（官職）の剥奪も同時に行われる場合に用いられる。
なるほど。
衆院選のときに最高裁の裁判官を国民みんなで罷免するか、そのまま裁判官を続けてもらうか決めるわけか。
まぁ、ここまで知ってた。
そんなかで参考になりそうな（なった）記事。
…結局、現行制度じゃ判断材料少ないしわかんねぇわってとこでした。
（だから国民からの異議申立て代わりに全部×つけようぜ！っていってるみたいです。僕はつけませんけど。）
そもそも最高裁に年間8000件以上の申し立てがあるらしい。
善悪がはっきりわかるような事案であればいいけど、そんなの少数だろうし。
現行制度とは逆で信任を投票で決めるとなると裁判官の中立性が揺らぎそうだし…
う～ん…結局白票投じることになりそうだなぁ…
小田嶋さんも言ってるけど、最高裁判官国民審査は非常に「うまく」できている。
あれがもし、「信任する裁判官に○をつけよ」方式だったら、これまで何人もの裁判官が罷免されていてもおかしくないと思う。
再来週は選挙なわけですが、それと同時に最高裁裁判官の国民審査も行われます。
普段はなにも考えずに無記入で投票してきた私ですが、今回は考えさせられる記事を幾つか目にしたため、考えを表明しておきます。
http://news.goo.ne.jp/article/gooeditor/politics/elex/gooeditor-20121205-01.html?pageIndex=2
簡単に抜粋。
今年、再審無罪となった東電OL殺害事件では、一審が「疑わしきは被告人の利益に」 という刑事裁判の鉄則に忠実に無罪判決を出したのに、東京高裁がそれをひっくり返 して有罪とし、最高裁がそれを追認した。このような明らかな誤判があっても、誰も 何の責任もとらないどころか、なぜ間違ったかという検証さえ行わない。誤判で無実 の人を刑務所に送り込んだ３人の裁判官のうち２人は今も現役で、出世街道を進み、 今は東京高裁と東京地裁の裁判長だ。 このような状況に対する批判も込めて、私は全ての裁判官に×をつけようと思う。10 人に×をつけるので、勝手にこれを「×10（バッテン）プロジェクト」と名付けてみ た。
これだけの記事であれば、
・そうかぁ「全部×」を入れる人ってこういう人たちなんだろうなぁ。。
・それって、単に妬ましいだけなんじゃないのかなぁ。。
・わざわざ他人を否定するために「×」を書くのってネガティブで気がひけるよなぁ。
というのが正直な感想。
なんだか性悪説に基づいているみたい。
それならばむしろ人を信じる意味でも「×」は書かないで信任したい。うん、立派な裁判官たちのはずだ、と思いたい。という気がします。
さすがマッキンゼー出身（と思われる）Chikirinさん、Ｑ＆Ａ形式になっていてとても読みやすいし、論点もまとまっていて分かりやすいです。
下記の記事はできればリンクをクリックして全部読んでみてください。。
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20121206
Ｑ９．でも、過半数の不信任がないと罷免できないんだから、ちゃんと意思表示して も無駄なんじゃないの？ そんな気もしますよね。でも、ちきりんは違う考え方を持っています。下記は前回の 国民審査の結果です。 ＜前回、2009年8月の国民審査の結果＞ 氏名（元職業） 罷免要求票数 率％ 桜井龍子（行政官） 4,656,462 6.96 竹内行夫（行政官） 4,495,571 6.72 涌井紀夫（裁判官） 5,176,090 7.73★ 田原睦夫（弁護士） 4,364,116 6.52 金築誠志（裁判官） 4,311,693 6.44 那須弘平（弁護士） 4,988,562 7.45★ 竹崎博允（裁判官） 4,184,902 6.25 近藤崇晴（裁判官） 4,103,537 6.13 宮川光治（弁護士） 4,014,158 6.00 率のところに★記がある２名の裁判官は、この審査の前に、「一票の格差は憲法上問 題ない」というトンデモ判決に賛成していた２名です。ちゃんと不信任率が高いです よね。 さらに東京都や神奈川県などの都会部(一票の価値において非常に軽んぜられている 地域）では2人の罷免要求率が10％を超えるなど、より明確な結果が出ています。
むむ。
正直１０名の名簿をみても誰が誰だがわからない、ってのも「×」を書きにくい一つの原因ではあるのですが、ただ、上記のように人によってブレがあるということは、見ている人は見ているんだなぁ、、という気もします。
ただ、国民審査では今まで罷免された人はおらず、最高でも１５％程度しか行っていないとのこと。
ということは、見ている人が見ていても、ほとんどの票が白票（信任票）になっているため、見ている人の判断が活かされてない状態になっている、とも考えられます。
とするならば、全部「×」を書くという行動は、以下の考え方をすることもできないだろうか？と思いました。
・ネットで探すも、どうも意見が偏っているようで信じがたい側面もあるし。
・ただ、世の中で言われているように、一票の格差問題は合憲とかいっちゃう裁判官もいるし、検察の異常な取り締まりを放置している裁判官もいるのは事実。
（最近、偽装クリックで誤認逮捕されて、自白を共用された冤罪事件もありましたよね・・・。）
・でも、世の中にはちゃんと見ている人は必ずいます。結果にばらつきがあるのがなによりの証拠。
・であるならば、その人たちを信じて、判断を委ねてみるのはどうでしょう？
・具体的には、票に「全部×」を記入して、罷免要求率のベースを上げるのです。
・少なくとも、今の状態ではちゃんと見ていて投票している人が報われない仕組みになっています。
・そういう人たちを助けるために、罷免要求率（×）のベースを上げる取り組みの手助けをするのです。
決して他人を否定（罷免）するというようなネガティブな感覚から投票するのではなく、ちゃんと見ている人を信じて、その人たちを助けるために投票してみませんか？
という考えに傾いてきた時に、ダメ押しの記事。
あの"おだじまん"が柄にも無く関連記事を。(笑)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20121129/240317/?P=5
総選挙と並行して行われる最高裁判事の国民審査については、はっきりしている。 私は、こんなにバカげた制度は無いと思っている。 「×をつけなかった場合、承認したと見なす」 という設定が、そもそもどうかしている。 どこの商店でも、どんなお見合いでも、「選ぶ」「承認する」「賛成する」「結婚 する」という決断は、「棚から手に取る」「◯をつける」「クリックする」「レジに 持っていく」「プロポーズする」という、消費者ないしは選択者の側の「積極的な行 動」を待って成立することになっている。 「×をつけない以上承認する気持ちがあったはずだ」 という類推は、一種の詭弁だ。背理法。まるでたちの悪い法廷じゃないか。
まぁ確かに。（苦笑）
そんな制度は変えなくちゃですよね。
基本的に組織というものは、構成員が入りたくて入っているもの。
だもんで、組織が構成員へ罰を与える時、その最大の罰はその組織からの追放となる。
仲良しグループだとか、学校だとか、会社だとかはそうだけれども、
もっと大きな単位で国となると、最大の罰が死刑とか、監獄に隔離とかになる。
なんか不思議な感じがしたが、そもそも国って構成員が入りたくて入ったもんじゃないもんなぁ。
もともとその組織で生まれ育ってるもんで。島国だからそう思うんだろうか。
ヨーロッパみたいに陸続きで割りと亡命しやすかったりしたら、また違う風に思えるんだろうか。
真面目に中国とかに脅かされる日本が心配なのですが、どうしたらいいですか？
教えてエロい人。
個人レベルでなんて何もできることはないのでしょうか。
http://anond.hatelabo.jp/20100921233645
国が脅かされたら自分も影響受けるという当たり前の現実を受け入れるってことだけど。
「国なんて」とすぐ口走るサヨクみたいな人は
・どこの水やメシや文化も日本のそれ以上に楽しめる語学力と神経の太さを持ってるとか
・どこの国に行っても日本以上に遇される凄い人的価値の持ち主とか
実際はそんな人間そうそう居ないし「自分の国」で暮らすの殆どの凡人の幸せ。
国防がわからないバカ総理とか
技術やお金を外国にはふんだんにばら撒くバカ総理とか（あ、同じ人だ）
政治家や官僚はひたすら外国と結びついて自国の便益を売り渡して私服を肥やすようになる。
それやっても誰も気にしないし怒らないんだから。
力でものを言わせれば言う事を聞く、それで見た目だけでもおさまっているように見えればＯＫ ですか？糞が。
卒業した中学で印象的だったのが、強面の日体大教師が居なくなってから、１サイクル（３年）たって万引きなどが横行した事。
PTAの申し入れで居なくなった教師が、どれだけ効果的だったかって話さ。
問題なのは加減をコントロールできないことであって、威力行為そのものではない。
実際問題、未だ荒れていて解決の目処が立たない。
言ってわからない奴や、言葉を呑む必要がないと理解している奴には、そもそも言葉が届かない。
そんな状況で、教師から威力行為すら奪ってしまっては、まともな教育なんて「運」に頼るよりないだろ。
俺の認識では、中国が文句をつけているのはあくまで排他的経済水域を設定するのが正しいか否かで、島の上で行っていることについては
何も言ってないと思うのだが。
中国の主張、「人の居住または経済的生活を維持できない岩」というのは、写真を見れば一目瞭然だと思う。
俺は別に中国の回し者でもなんでもないけど、これみれば誰でも思うことじゃないかな～。
http://mp.i-revo.jp/user.php/ysswqxdv/attach/21/%E6%B2%96%E3%83%8E%E9%B3%A5%E5%B3%B6.jpg
もちろん「沖ノ鳥島は単なる岩だ」と大臣が言ったら大騒ぎになるだろうし、もしそんな閣僚がいたら罷免されるべきだと思うけど
でもさ・・・・やっぱ無理があると思わない？
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
という定義なので
個人的には妥当な定義だとは思うけど、普通に考えたら「国家の利益」なんじゃないの？
引用された全文は、「国政」を定義しているのであって、「国益」を定義してるわけじゃない。
そう解する根拠がないと、納得しない人もいるんじゃないの。
ちなみに、外国人参政権で問題となるのはコレだったはず。国民固有なので、国民に定義されていない人が公務員を選定・罷免することはできない。
最高裁云々が言われることもあるが、それを引用するなら全文をというのが定説かな。
なのでまぁ、憲法改訂まで、いくだろうと。
それも一つの解釈だけど、少なくとも最高裁判決を前提とする限り、その解釈はない。
最高裁は、外国人には保障されていないとはいってるが、付与することを禁止しているとはいってない。
もし、15条の「固有」が、外国人（非日本国籍保有者）に参政権を付与することを認めず、日本国民(国籍保有者）だけのものであるという意味であれば、最高裁は「禁止している」というはず。
地方自治の本旨を考えるまでもないってことになる。
地方であれ、参政権を付与することが立法裁量であるというなら、憲法は禁止していないということであり、禁止していないのであれば、15条の「固有」は、日本国民のみを意味しないということになる。
より正確に解釈するなら、「15条でいう、『固有の権利』とは、当該権利について憲法の保障が国民にのみ及ぶことを意味する」ってことになる。
権利そのものと憲法の保障とを区別しないという解釈（禁止説）も成り立ちはするけど、それは判例でもなければ通説でもないんじゃないの。
ていうか、調べろよ。お互い。
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
という定義なので
国益とは国民が受益する利益の事。であるので、そもそも国益と人権の優先度をつけることがおかしい。
そもそも個人の利益を害する
どうでもいいけど、国民と言う呼び方で民の字を僕らに当てはめるのはヤメテ欲しいよ。
日本国籍を有し、かつ、他の国籍を有さない人 以後 日本国籍人と書いて欲しい。
民の字を使うなと
ちなみに、外国人参政権で問題となるのはコレだったはず。国民固有なので、国民に定義されていない人が公務員を選定・罷免することはできない。
最高裁云々が言われることもあるが、それを引用するなら全文をというのが定説かな。
なのでまぁ、憲法改訂まで、いくだろうと。
そこまでやるなら、もう、仕方がないと思うが、そこまでやるなら、然るべき手続きはしかるべくって感じかなぁ。
読売新聞に「基礎からわかる外国人参政権」という1面を使った解説記事が載ってたので、新聞社のスタンスの参考として紹介しますね。
出典：2009/1/14 発行 読売新聞東京本社 13面（13版）
（なお、項番と丸括弧内は私が勝手に補足した。）
1. （ニュース的な直近の動き）
2. Q なぜ今議論するのか
3. Q 民主の方針は
4. （周辺知識）
4-1. Q 永住外国人とは
＜見出し：国内に約91万人＞
4-2. Q 諸外国の対応は
----
・民団の支持の内容説明。
・最大の懸念は憲法違反。
・積極論者の持ち出す傍論は法的拘束力を持たない。
・地方自治体で外国人が選挙権を行使すると国政にも支障を及ぼす恐れ。
・90年代からの年表。
・90年代には推進の立場を取る動きが地方議会などに広まった。
・民主党政権で現実味が出てきたので、反対するケースが増えてきた。
・地方自治体の選挙が外国人の思惑で左右されかねない、という危機感から。
・昔から民主党の方針だった
・党内に反対意見が多い
・マニフェストには入ってなかった
・一般永住者と特別永住者の説明
・米国
・原則参政権無し
・欧州
・韓国
・韓国永住日本人は少ないので相互主義論の根拠にならないとの声
----
反対論に基づいて組み立てられた記事なのは別に構わないです。
ただ、憲法解釈については違憲を「臭わせる」。手法はマスコミの汚い面ですね。違憲なんだったら、学者呼んで来て確実なことしゃべらせればいいのに。
諸外国の対応については、国籍取得条件とセットにしないと、諸外国が外国人に固く門戸を閉ざしてるように見えてしまいますね。実際には米国は出生地主義、大雑把に欧州の多くの国でも永住外国人の子孫は国籍を得られるんじゃなかったっけ？米国や欧州の基準を日本に当てはめると、特別永住外国人（いわゆる在日）はほとんど日本国籍を持ってることになるのでは。
以上
外国人参政権法案 政府、通常国会提出へ 反対根強く調整難航も
政府・民主党は１１日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案を政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。この法案には自民党を中心に反対・慎重論が根強く、地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。
鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らは１１日午前、首相官邸で政府・民主党首脳会議を開き方針を確認した。平野博文官房長官はすでに公職選挙法や地方自治を所管する原口一博総務相に参政権法案の検討着手を指示しており、今後、政府内の法案提出に向けた動きは加速しそうだ。
民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」（４２万人）に加え、その他の「一般永住外国人」（４９万人）の成年者にも与える内容。ただ、「朝鮮」籍保持者には付与しない方針だという。
地方参政権付与は、韓国や在日本大韓民国民団（民団）が強く求めており、社民党、公明党、共産党などが賛同。民主、自民両党では賛否が割れている。また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は反対し、法案の閣議決定を認めないと明言している。地方でも、千葉、石川、熊本などの県議会が相次いで反対の意見書を可決しており、政府・与党内の調整が難航し政権運営の火種となりかねない。
■国益反する恐れ、対策なく
政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。
憲法１５条第１項は参政権を「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする。地方参政権付与は国民主権の根幹をなす１５条違反の疑いが強い。
付与推進の動きは、平成７年２月２８日の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。
地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制、周辺事態法でも自治体の関与、協力は欠かせない。重要な役割を担う首長や地方議員、政党が外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策の議論もない。
「外国人はわずかだから影響力はない」（推進派の民主党参院議員）との意見は間違いだ。仮に１票でも外国人票がキャスチングボートを握ることはある。日本は住民票の異動も自由だ。基地問題にかかわる沖縄県名護市の市長選のようなケースで、外国人票が結果を左右してもいいのだろうか。
特別永住外国人だけでなく、一般永住外国人まで対象を広げたことも大きな問題をはらむ。
中長期的に見れば、人口構成は移民政策の展開次第で大きく変動する。民主党や自民党には労働力確保のための「１千万人移民」受け入れ論者がいる。日本経団連も移民受け入れを唱えている。日本が移民受け入れに転換すれば外国人の割合が急増したり、日本国民が少数派になる地域も出てくるだろう。
相手国との相互主義も採らないため、一般永住外国人のうち、民主国家ではない中国の国民で日本の永住権を持つ人も付与されるが、これで対象者は膨れ上がる。
在日本大韓民国民団の幹部は２０年７月８日、民主党の会合で「（地方）被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権－と、要求がエスカレートする恐れもある。（榊原智）
亀井が唯一の頼みの綱か…。
91 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2009/11/04(水) 19:03:26 ID:c2NJYLWQ0
・菅「未納三兄弟って言うんですよ！」→自分も未納発覚、そしてお遍路へ
・菅「私の未納は厚生労働省の不手際」と言い訳→当時の厚生大臣は自分
・小沢、小泉の年金未納批判→自分も未納発覚、民主党代表就任直前で辞退へ
・岡田「小泉さんは兼職の疑いがある、国家公務員法違反だ！」→自分が兼職、国家公務員法違反
・永田「お金に魂を売ったのは自分(武部)じゃないですか！」→与党のスキャンダル欲しさに魂を売った永田、辞職⇒自殺
・安倍「外交とは日本の国益を守る事」菅「当たり前ですよ！」→シンガンス工作員の釈放嘆願書にサイン
・自民案を批判し、結果民主の教基法改正案で審議→「我々の提出した案には賛成できない！」
・菅が世襲議員批判→菅の息子（ニート）が出馬、ちなみに二回連続落選（菅曰く、優秀な人材を探したらたまたま息子だった）
・菅「ハマコーさんは金を配っていた」→ハマコーが配っていたのは小沢の金
・安倍内閣閣僚の事務所費問題追求→小沢はダントツの４億（全部あわせると１０億）
・諫早湾の干拓工事を批判して「誰の許可でやってるんだ！」→自分が厚生大臣のとき許可
・小沢「ニートの親は動物にも劣るといっても過言ではない」→菅の息子はニート
・安倍がアパの社長と写っている写真があるとして批判→鳩山がアパの社長と写っている写真もあった
・安倍が統一教会に祝電を送っていると批判→鳩山は若手を何人も引き連れて出席
・小沢、非核三原則に触れた麻生の罷免要求→2002年に「日本は3000発から4000発の核兵器を作れる」と発言
・鳩山、非核三原則に触れた麻生の罷免要求→1999年に「こういう議論(核論議)をしなきゃいけない」と発言
・橋本元首相の女性スキャンダルを叩く→菅、戸野本優子との不倫が発覚、「一夜を共にしたが、男女の関係は無い」と発言
・小沢、小泉の靖国参拝を批判→過去に「所謂Ａ級戦犯が祀られていても参拝に問題は無い」と発言
・鳩山「佐田大臣は辞めれば良いという問題では無い」→角田副議長、説明に答えず辞任
番外編
日本の総選挙は阿波踊りのように泡の類だが、アフガニスタン大統領選挙は世界の運命を左右する軍事的要素が含まれる
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
▲開票が長引き、結果はまだ見えてこない
アフガニスタンではハミド・カルザイ大統領再選を目指す選挙が８月２０日に終わったものの、爾後十日たっても開票に手間取っている。出てくる数字は有権者総数より多く、不正投票がまかり通ったことは明らかである。「なかには午前六時前に六千人の有権者が並んだところもあるが、その前に、すでに投票箱はカルザイに◎をつけた用紙があふれ出ていた」（英誌エコノミスト、８月２９日号）。
選挙妨害の挙に出たタリバンは選挙前夜にもカブールで爆弾テロ、カルザイに投票した者は指を切り落とすと脅迫を続けた。二重投票を防ぐため投票が済んだ人の指にインクをつけるがカルザイに投じたかどうかは分からない。識字率１０％の田舎でも選挙参加を呼びかけ、４１人が立候補した。全土七千箇所に予定されていた投票所は治安の関係で６２００ケ所に設置が削減され、しかもカンダハルあたりでは投票率が２５％に達しなかった。およそ十七万人は投票に行く場所がなかった。
投票日は全土でテロ事件がおこり、国防省はテロが１３５件、死者２６名と発表した。カルザイ大統領はパシュトン族だが、おなじ基盤からガニ元財務相が立候補しており、知識人らの支持をえた。かれは米軍の駐留に期限をもうけよ、と主張した。
最大のライバルであるアブドラ・アブドラ前外相はタジク人の混血。都市部の中間層に人気がある。かれはカルザイ一味の不正投票の証拠があると主張している。もうひとりの有力候補はヘクマチアル派のハザラ人で、貧困層からの支持がある。
カルザイ派の副大統領候補マハマド・カシム・ファヒムは「麻薬の密輸ビジネスに手を染めている男」とヘラルド・トリビューン（８月２８日付け）に論評が出た。しかしそんなことアフガニスタンでは常識、いまさら何を、という印象である。ファヒム将軍はこれまでもアフガニスタン国防相のポストにあり、カルザイが勝てば（たぶん勝つだろう）副大統領になる。
米国は前から傀儡だった筈のカルザイが独自路線を強めつつ、一方ではネポティズム（地縁血縁中軸主義）による汚職と腐敗が目に余り、不満を爆発させてきた。
援助物資は横流しされ、米軍のあたえた武器は闇に流れてテロリストの手にも渡り、西側の資金援助は軍閥を肥やし、収拾の付かない状態を生み出した。同時にタリバン側も「みかじめ料」という別の税金。さらには恐喝、強奪、誘拐を生業として、政府予算に匹敵するほどの収入があり、武器を調達できる。
こうしたことを予測できなかったのは米国の誤算である。それはたぶんに米国のアフガニスタン戦略そのもの誤謬によるのだが、ジョセフ・バイデン副大統領が昨年の米国大統領選挙中にマスコミ演出のためカブールを訪問して「腐敗はなんとかならないのか」とカルザイに詰め寄った。「我が国には汚職はない」と開き直られ、激怒したバイデン（当時は上院議員だった）は夕食会を席を蹴って中座した。
オバマ政権はひそかにカルザイに対してファヒム将軍とコンビを組んでの選挙戦をやめるように説得した。ヒラリー国務長官がカブールを訪問したおりもカルザイ大統領と会見し、「あなたの信用に傷が付き、アフガンを支援する同盟国に不信が広がるから、あの男と組むのは辞めるべきだ」と説得したが、無駄だった。
ファヒム将軍の影響力はカルザイ体制のすみずみに及んでおり、麻薬、武器の横流し、不法行為の黒幕でもあり、ほかの軍閥や地方の豪族、ボスさえもが他の人間を副大統領にすると既得権益が失われることを懼れている。だからカルザイは不人気で国民の大多数を占めるパシュトン出身であるにも関わらず、少数派タジク人の大統領候補に急追を許したのだ。
米国は不快感をあらわすためにファヒムが訪米する折はヴィザを発給しないと表明しており、制裁を仄めかす。かつてタリバン退治で空爆をおこない地上戦では「北部同盟」のマスード司令官の強力な後継者として米国との同盟者だったファヒムを、そう簡単に追い払うと「北部同盟」は米国から離反してゆくだろう。
▲西側の資金援助はこうして闇に消えた
短絡的判断を回避し、ブッシュ政権ではファヒムを泳がせた。ちょうどソ連がアフガニスタン侵略したおりに米国は北部同盟をテコ入れしパキスタン経由で武器を与え、しかもＣＩＡに関係したオサマ・ビン・ラディンを同盟者とする愚をおかした。同様にタリバンを追放してカルザイ傀儡政権をカブールに打ち立て、米国はファヒムに強力な支援をなした。
財政的にも数千万ドルがキャッシュで渡されたと言われ、アフガニスタンの治安維持部隊を創設するに当たっては訓練のために武器を供与し、そして追加の資金援助をなした。武器は闇に流れ、麻薬取引は米軍の介入前の水準に戻り、資金は米国の意図した目的のためには使われなかった。
ファヒム将軍は麻薬ビジネスの影の元締めだった。にもかかわらずＣＩＡはブッシュ前政権に対してファヒム罷免を進言しなかったのも、カルザイ政権を維持させるという大局的な目標に合致し、カルザイにとってもまた南部パシュトン族だけの政権では片肺飛行と言われかねず、北部同盟の票をまとめるためにはファヒムと組まざるを得なかった。
ドスタム将軍はウズベク人軍閥のボスだが、度重なる腐敗と虐殺事件に関与して、にらまれ、トルコへ亡命した。ところがカルザイはドスタムに対しても帰国を促し「閣僚ポストを用意している」とオファーしたことがわかり、これもまた米国が苛立っている。
つまり米国はアフガニスタンをどう扱うか。タリバンを退治し、テロリストを追い出す戦闘だったのに、いつの間にか戦争目的の基本に疑惑が生じている。
どうするのか。ファヒムをカルザイ政権から切り離すのか、カルザイそのものの続投を認めないのか。
いまのカブールは外国軍の駐留によって辛うじて治安は保たれているものの、自爆テロ、ロケット弾、爆弾テロが頻繁に起こり、一方カブールを離れると選挙どころではない。ではタリバンに司令中枢があるのかと言えば、地域軍閥がそれぞれ米英軍にテロを仕掛け、おもに無辜の民を巻き添えにしたテロを続行し、ちょっとでも政府よりの姿勢をみせた市民を暗殺し、或いはリンチによって首を切りおとすという残酷な方法で、見せしめの処刑を行っている。要するにアフガニスタンは無政府状態である。
大統領選挙などやっても意味はない。カルザイの本心はとうに米国から離れており、多くの軍閥と組んで事実上の連立政権を維持しているに過ぎない。これが投票箱民主主義の実態である。
にも関わらずオバマ政権はアフガニスタンは必要な戦争、兵力増強路線を変えておらず、六万の兵力を年内に六万八千に増やす。米国内はすでに厭戦気分でベトナム戦争ほどの反戦左翼運動は起きていないが、世論調査によればアフガニスタンにおける駐留に賛成とする米国民は過半数を割り込んでいる。
オバマがアフガニスタンの継続を唱える限りオバマ支持の民主党はアフガニスタン介入を支持し、ブッシュの始めたイラク戦争は不支持である。これが米国政治の問題だ。しかも「タリバンは軍事訓練が行き届き、組織的行動に統制がとれており、その強さはいまや米海兵隊なみである」（タイム、９月７日号）。
青年にとって二度と訪れない18歳から21歳までの3年間が奪われた。
その判決を下した裁判官「桜井龍子」は今ものうのうと最高裁判所にいるわけで････
国民審査がもうすぐやってきますね。
http://f13.aaa.livedoor.jp/~hiroppe/gotenba/gotenba.htm
マスゴミは国民審査１００％スルーでしょう。金にならないものね。
ネットの住人にとっちゃ常識のような出来事でも、一般の人はほとんど知らないでしょう。
なんだかんだ騒いだって、ネット上の言論の力なんてゴミみたいなものだってことが良く分かる試金石になる。
じゃあ何でここに書いてるかって？
一つでも多くの×がついて、他の裁判官よりも多く否定されてるってのが見えたら･･･ほんの少しだけ救いになるかもしれない。そう思ったんだ。
67 オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! :2009/08/07(金) 00:54:59 0
お前ら、衆院選もいいが、同時に行われる
審査候補は以下の方々。
彼らがどのような判例を出したのかをよく見て考え、投票しよう。
貴方の投票次第で、今後の最高裁判決の結果が変わるかもしれない！
70 オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! :2009/08/07(金) 00:57:48 O
だってよー
しかも一般人にはそんなのわかんねーよ
77 オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! :2009/08/07(金) 01:09:14 0
確かにいきなり罷免する裁判官を選べと言われても難しいよね。それはどうしようもない。
http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/index.html
ここで彼らがどんな判決を支持したのかを見れば（名前クリック後のページの一番下）、
各裁判官がどのような考えを持っているのかが予想できるはず。
あとは貴方が賛同できる考えを持つ人を残し、そうでない人を罷免すればいい。
選挙の前にはたびたび思うのだが、落とす一票を投ずることも許す方式にはならんだろうか。最高裁判所裁判官の罷免とはちょいと違う使い方になるが、所定の数行ったら足斬りするとか、やりようがあると思うんだが。結局立法は連中が握っているから、どこかに再占領されない限り、期待できないのかね？
都議選が近いようで、複数の候補者が度々辻説法を行っている。これ、フライングじゃないの？ってな感もあるが、おそらくは適法の範囲なんだろう。で、その主張に
ってのが居るんだが、こんなのは落とした方がいいんじゃないのか。そんな気がして仕方ない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000003-jct-soci
2月4日19時55分配信 J-CASTニュース
人事院が政府の国家公務員制度の改革案に反対している中で、人事院とメディアとの「親密な関係」が明るみに出た。あまり知られていないことだが、総裁を含む3人の「人事官」は、国会の同意が必要な人事で、そのうち1人は「マスコミOBの指定席」という状態が続いているのだ。その結果、「これでは報道機関は人事院を批判することはできないのでは」との声もあがっているという。
谷公士人事院総裁は2009年2月3日、「私どもの基本的な考え方について、国会で説明することになる」と、政府に対して対決姿勢を示したのに続いて、翌2月4日朝にはTBS系の情報番組「朝ズバッ！」に生出演し、
「人事院制度を根底から改めることに『絶対反対』とまでは言っていない。が、今度は手続きが違うのではないか」
「(自分は)人事院が設けられた意味を国民に申し上げて行く立場」
と、持論を改めて展開した。政府と人事院との溝が埋まる気配は見えない。
ところが、ここに来て、人事院の「メディア対策の上手さ」を指摘する声もあがりつつある。例えば産経新聞は2月4日の1面で、谷総裁の特集記事を掲載。人事院が、ひんぱんに「記者レク」をこまめに行っていることを指摘している。さらに、閣僚経験者からは、
との声が漏れているのだという。
その理由は、人事院の組織構成の特殊さにある。人事院は、3人の「人事官」から構成されており、その中から総裁も選ばれる。いわば首脳ポストに当たる「人事官ポスト」3つのうち1つが事実上「マスコミOBの指定席」になっているのだ。
人事官は、国会の同意を得た上で内閣が任命する、いわゆる「国会同意人事」で、任期は4年。国会の訴追による弾劾裁判を経なければ罷免することはできないなど、きわめて強い身分保障が与えられている。その一角に、マスコミOBが収まっている形だ。なお、現職のマスコミ出身の人事官は、日経新聞の常務取締役名古屋支社代表を務めていた小沢治文氏で、現在は2期目だ。
実はこの「マスコミ指定席」、1953年以来続いており、「マスコミOB人事官」は、小沢氏を含めて6人いる。そのうち、読売新聞出身者が2人で、日経・朝日・毎日・NHKの出身者が1人ずつだ(もっとも、「NHK出身」とされる佐野弘吉氏は、NHKに入局する前は朝日新聞の記者をしていた)。
では、この「指定席」、どのようにして出来上がっていたのだろうか。過去の記録をさかのぼっていくと、朝日新聞で論説委員を務めていた島田巽氏が1965年に人事官に選ばれた時から、「指定席」が固定化したようだ。
「政府はこんどの人事官選考に当って(1)現在の神田氏が報道関係出身者なので、後任も報道関係から起用する(2)現在の人事官のうち佐藤達夫総裁が東大出身、佐藤正典人事官が九大出身なので、私学出身者を起用することとし、この結果、島田氏に落着いたものである」(1965年2月18日、朝日新聞朝刊)
さらに12年さかのぼって、1953年に初の「マスコミOB人事官」が登場した時の経緯を調べてみると、意外なことが明らかになる。初の「マスコミOB 人事官」は、毎日新聞で主筆や常務を務めた神田五雄氏なのだが、神田氏の起用が固まった時の紙面には、こう経緯が明かされているのだ。
「人事官の後任については緒方官房長官の意向もあって言論界から起用する方針をきめ、神田氏と元朝日新聞社社長長谷部忠氏の両氏について人選を進めていたが、神田氏にきまったものである」(1953年1月29日、朝日新聞夕刊)
記事中の「緒方官房長官」というのは、副総理も務めた緒方竹虎氏で、かつては朝日新聞の主筆を務めたこともある。緒方氏自身、自らの「マスコミ経験」を国会で披露、神田氏の起用に理解を求めている。
「選考を進めました結果、新聞社の人事は、私自分が、新聞社出身でありますので、多少心得ておりまするが、普通の事務に当る編集、それから技術、各方面に亘りまして、なかなか面倒な人事でありまして、それを相当の期間扱つて評判もよかつた人でありますので、この人ならば、(技術的な面と、そうでない面の)両面を兼ねて行けるという、私実は確信を得ました」(1953年2月2日、参議院議院運営委員会)
いわば、50年以上前に「マスコミOB」自身が、国会同意人事に「マスコミOB枠」を設けていた形で、それが現在まで続いている、との見方も出来そうだ。
人事官以外にも、国家公安委員会委員など「マスコミ指定席」が存在するポストも少なくない。今後、メディアと「官」との距離感が改めて問われることになりそうだ。
