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鬱病と診断されている。
就職しフルタイムのサラリーマンをしているけど会社には特に何も知らせていない。
けれど、
ここ最近帰宅後は気絶するように寝て、朝は起きるべき時間に起きられない。
カウンセリングを受けたり薬を変えてもらったりしたけどなかなか改善しない。
素直に自分の病状を打ち明ければいいとわかってはいるんだけど、
部署の上司や同僚の鬱に対する態度が酷くて、打ち明けたくなさすぎる。
数年前に別部署の人（うちの部署と関わりが多く一緒に仕事することも多かった人）が、
うちの部署にも影響することだったからうちの上司にも通達があったらしいんだけど、
「鬱で休ませてくださいってウケるよなｗｗｗ」
同僚も乗って笑っていた。
その別部署の人は休職期間を数回延ばしたあと復帰せず辞めていった。
もしこの上司に診断書を出して現状を説明すると考えたらゾッとする。
さらに上の人は頼れない（関わりが薄く部下の管理は直属上司に任せきりだから対応も上司に投げるのが目に見えてる）。
休職するとしたら自分も復帰できず辞める未来しか見えないんだけど、
現職はやりたいことができているし、仕事の裁量的なところでは他社に比べてすごく自由だからこの環境を手放したくなくて、
辞めるのはめちゃくちゃ悔しい。
でも体がついていかない。
デマ、海外でも生成AIは唾棄すべきもの、はたして「因習村」とやらの住人はどちらでしょうね？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241019/k10014613661000.html
最近（といっても1年ぐらい前だが）太陽光発電所を買い取ってくれと言う話を立て続けに2件やった。
前から、太陽光発電所の草刈りや管理を頼まれてやっていた所だ。
元々は斜面の果樹園で、維持管理が難しくなるからと切り倒して太陽光発電所にしていた場所。
自分で草刈りなど最低限の管理は行う予定でいた人だったのだが、なかなかそれすらも難しくなった。
そこで、業者に頼むか、草刈りなどの個別に業務を誰かに頼むか迷った後で、後者を依頼してきた先がワイの所だったのだが、
そうこうしているうちに、本人が施設入りor亡くなり、家も空き家に。
子供は都会にいて帰ってこないので、こちらの家敷土地どうしよう、ということでワイに買わないかと言ってきたのであった。
ただ、ワイは金も金を借りられる信用力もないため、それは難しい。
そこで、村おこしの一般社団法人に話を持っていって、そこが信金の地域おこし基金から実質無金利の金を借りて買収することになった。
土地代はほぼタダと言っても誰も買い手が付かない土地であるが、上物の設備を今後のFiT売電見込み額の3割ぐらいの金額だったと伝え聞いている。
既に太陽光発電を立てた時の借金は完済しており、ここから設備のメンテ費や設備更新が必要になりそうなことを考えると、売却する方はなかなかの金になったはずだ。
残りの優良農地は農地バンクに、母屋と屋敷畑は都会に出て行った子どもさんが所有したままの状態で、ワイのところが格安で借り受けて魔改造することになり、こちらは実績があるのでいろいろやってる。
村おこしの一般社団法人は、実は市役所も出資している半民半管の組織で、この他にも小水力発電と、小規模ながらバイオマス発電所を持っている。
そうして稼いだ金で観光イベントをやったり、自転車レースを企画したり、再エネの普及活動をしたり、それから地域おこしの活動に「協賛金」（実質の補助金）を出す事業をしている。
今回の発電所は100kW弱の発電所が2件だったため、それだけで400万円ぐらいの収入になっているはずだ。ただ固定価格の売電期間はあと10年もないのと、ここから管理コストがかかるし、土地代も払っていくことになるのだが。
固定価格買取期間が終わったとしても、昨今の電力価格の上昇から、十分に利益は出し続ける見込みはある。
で、何が言いたいのかというと、発電などのサービスは、本来はこういうことに使うような仕組みにするべきではないかと思ったと言うことだ。
つまり、地域の半公共の非営利団体が運営し、堅実着実に運営しつつ、その収益を地域に還元することが一つのモデルでは無いかと言うこと。
これは原子力発電所における電源地交付金などもある意味ではそうだ。
そうして優遇してやれば、地域を継続していくための仕組みとして、特に小水力と風力は積極的に適地が掘り起こされていくのでは無かろうかと思う。
再エネなどと言っても電源開発が環境破壊であることはかわりがない。環境胃にいいから受け入れろと言った所で受け入れる所はとうに受け入れている。
これ以上は、迷惑施設を押しつけると言う事で利益を公共のため、公のために使い、広く人々に還元するような形にするのが大事ではないかと思われる。
全体の金はそんなにいらない。ちょっとあればいい。ただ、広く薄く公共に還元されることが重要なのだ。
地元の自治体はエネルギー自給率100％越えを目指しているが、こういった目標を達成するにはこうするしか無いのではないだろうか。
20代の若者の可処分時間の取り合いゲームで、他の消費活動に異性交際・結婚・育児が負けてるのが今の少子化の根本原因だからな
政策で所得を増やしても時間がなくなる解決にはならないし、自分の時間を削りたくない。個人消費主義社会では時間が貴重すぎる。特に若い時間が。
それを解決するなら「相手は全部用意する」「育児は国が施設で全部面倒見る」「親は親の責任とか考える必要ない」「結婚しても親になっても自分の時間は個人で自由に使って」って政策を打ち出してくれないと
| 年 | 単独過半数 | 結果 | |
|---|---|---|---|
| 第40回衆院選 | 1993年 | × | 下野 |
| 第41回衆院選 | 1996年 | × | 自社さ連立 |
| 第42回衆院選 | 2000年 | × | 自公保連立 |
| 第43回衆院選 | 2003年 | × | 自民が保守新党を吸収 |
| 第44回衆院選 | 2005年 | ○ | 小泉旋風・自公連立 |
| 第45回衆院選 | 2009年 | × | 下野 |
| 第46回衆院選 | 2012年 | ○ | 政権復帰・自公連立 |
| 第47回衆院選 | 2014年 | ○ | 自公連立 |
| 第48回衆院選 | 2017年 | ○ | 自公連立 |
| 第49回衆院選 | 2021年 | ○ | 自公連立 |
男女ともに１８才になるまでに結婚相手を見つけないと、独身税が厳しすぎて遊ぶ余裕がなくなるくらいにしておけば、
学生時代に必死に相手を探して、見つからない者同士も偽装結婚してでも、独身を回避するようになる。
偽装でいいから結婚させてしまえば、あとは、若いもの同士、うっかり過ちをおかして子作りしてしまう。
それで十分。
でも中小企業の当社だと、仕事量を圧縮しても暇人ができるだけで
その暇人に割り当てる別の仕事が無かったりするんだよね（特に間接部門では）
中小企業の間接部門にいて、システムやAIで代替できるような仕事をしている人たちって
基本的にはだいたい無能で決まり切った定型業務しかできないし、仕事内容が変わることにかなりの抵抗を示す
かといって「仕事無くなったから退職してください」が許されないのが現在のJAPANなわけジャン
なーんてことを考えると
「やっぱりこのシステムを導入するのはあの人の定年（8年後）に合わせてにしよう。それまでは時間はかかるけど今までのやり方でいいや。」
となってしまうわけよ
