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例えば、
「田舎に帰省したら、親戚の男は酒ばかり飲んで騒ぎ、女が配膳をさせられていた。祖母にそうするように命令された。」
「夫の趣味だった模型やおもちゃを、妻側の圧力で売ったり捨てさせられざるを得なくなった。」
こんな話でいう妻側の意見。
問題のスケールは様々だが、もっと大まかに単純化するとどうだろう。
都市部に対する地方側の意見。自由人に対する義務・家族側の意見。進歩派に対する保守側の意見。
ネットで「こんなひどい風習・因習・無理解・野蛮・悪癖があった！」と指弾され、まとめサイトやブログやコメント欄で指弾され、そして反論なり再紹介の機会もないまま事例そのものが風化し、風評だけ（九州は女性差別的だ、女性はオタクの敵だ、etc）がこびりついていく。
私はぜひとも、この、現代社会において「燃やされ、非難され、捨てられる側の意見」を具体的に知ってみたい。
それも、何ら脚色なく、思いのままに語られたそれが記録され、ネット上で指弾糾弾される勢いではなくゆっくりと着実に読み解かれるべきだろう。
少なくとも、まず絶対に、ネット上で発端となった書き込みやツイートそのままの言動ではなく、裏があるはずだ。
「こちら」なのか「あちら」なのか、どちら側でも良いが、とにかく一方の側の言論だけが拡散し、男性なり女性なりオタクなりフェミニズムなり、ある価値観だけの見方が支配することは、避けられるべきだ。
そもそも、ネット上で言論を構築しているのは恐らく一億二千万分の数百万人にすぎず、それ以外の人々は日々自分の生活を維持し続けるのに忙しく、ゆえに反論の機会もない。
ただ、どんな話題であれ一方の垂れ流しにし続けることだけは間違っているだろう。
「電車が空いたとき４０代女性と１０代の少女が隣の席を立たなかったら、どっちが嬉しいか？」
個別の政策云々以前として、専決処分絡みから見える政治姿勢がやばい。
端的に言えば首長が議会を経ずに行う条例の制定改廃、予算などの処分のこと。地方自治法179条に基づく専決処分（通称179条専決）と180条に基づく専決処分（通称180条専決）がある。
基本的には議会を招集する時間のない緊急時を要件として行う専決処分であり、処分後は議会で報告・承認の手続きがとられる。他にも179条専決を可能とする要件はいくつかあるが、機会としては稀であり、今回は関係ないので省略。
余談だが、通年議会の場合は常に会期中で招集されている状態のため、（招集の時間がないことを理由とする）179条専決はほぼできない。
議会が定める軽易な事項について行うものであり、処分後は報告の手続きがとられる。換言すると、議会がわざわざ議決しなくていいと認めたために行う専決処分。なお、軽易な事項に関しては、一定の範囲に収まる損害賠償や和解、契約変更などが挙げられる。
多くの自治体において、179条専決を利用する機会となるのは年度末の税条例の改正だろう。
これは、大本となる地方税法の改正が年度末に成立・公布されることに起因する。ちなみに今回の地方税法の改正は3月30日に公布された。
税条例は地方税法の改正に基づき改正されるが、その中には算定基準の都合上、施行・適用が4月1日でないと間に合わないものもある。
地方税法の改正の確定を受けてはじめて条例の改正案も確定するわけだが、議会に諮る時間的余裕はない。この際に、最低限の必要な改正部分だけ専決処分を行う。そして残りの急を要さない改正部分は別に臨時会や定例会に諮ることとなる。
衆議院の解散はその時期について報道などから目星はつくものの、解散が確定しない限りは予算として議会に諮れない。
一方で、解散してからはすぐに資材や人員の手配をする必要があり、なんなら議会の日程調整をする間に公示日や投開票日になってしまう。
国政選挙において「議会が招集できず予算がないから延期します」とはできず、こちらも解散が発表されたらすぐに179条専決となる。
なお、衆院選以外においても急遽便乗選挙（首長選の一定期間前に議員に欠員が生じた場合に首長選と同日に補選をするときなど）が発生した場合などでは、便乗分の予算を179条専決することがある。
本来、条例の制定改廃や予算は議会の議決をもって決まるのであり、議会と同意のとれた軽易な事項でもないのに、それをスキップする179条専決は非常に強力な権限だ。その趣旨からすれば要件は厳格に解され、行使は抑制的であるべきだが、悪用される余地もあり、実際悪用された。
179条専決の悪用といえば鹿児島県阿久根市が挙げられる。当時の市長は副市長の選任、職員などの給与削減条例、補正予算などの179条専決を連発した。当時の地方自治法では、議会側に議会の招集権限がないために首長が議会を招集しない（議会に承認不承認の意思を表示させない）、また、179条専決を不承認としても首長側に何の義務も課されないなどの点から、それはやりたい放題であった。
なお、これが影響して後に地方自治法が改正され、179条専決で副市長の選任ができないこと、条例や予算に係る179条専決の不承認時に首長は必要な措置を講じて議会に報告すること等が定められることとなった。
耳目を集めたのは無印良品絡みの補正予算の179条専決である。曰く、早く予算化しないと企業が他の自治体に行く可能性があるとのことだが、それだけで緊急性があるかといえばそんなわけもない。まずはすぐに予算化できない旨企業と交渉を行い、仮に呑むにしても臨時会の招集を検討する。予算審議に際しそのスケジュール、あり方の是非を含めて議会で意見を交わすべきで、スケジュールありきかつ、不十分な説明での179条専決はいただけない。
また、最近では退任直前のこども園絡みの補正予算の179条専決も行ったようだ。敢えて言うまでもないかもしれないが、置き土産である。同様の予算案は何度か議会で否決されており、緊急性も何もあったものではない。
先の2件に関して石丸氏の179条専決は、適正な手続きに欠いた横紙破りとなっていた。
得てして議会は二元代表制を没却し、自らの存在意義を失わせ得る179条専決には厳しく、不承認は見えていた。
一応石丸氏は首長と議会が意見を戦わせる二元代表制を志向しているようだ。件の179条専決に代表される執行部側と議会側の権限の差異、人員や金銭リソースの差異などの観点からその志向には個人的に疑問符がつくものの、その心意気やよしとしておこう。
しかし、特にこども園絡みでは、既に否決された補正予算を179条専決している。意見を戦わせて、既に負けているのに、最終的には179条専決で無理矢理済ませる。これは当人の志向する二元代表制の否定ではないか。
それっぽいことを言いながら、最後には手続きを無視し、抑制的に使うべき制度をも利用して自分の意見を押し通す。目的のためには手段を選ばない。その姿勢には危うさを感じざるを得ない。
同じく最近は東大阪市の市長が自らの報酬を減額する条例を179条専決して不承認となっていた。
このことについても、「本人の報酬だから」「いい内容だから」といったコメントがされているが、問題はそういうものではない。
内容の是非以前で、本来踏むべき手続きを踏まないのが問題になっている。
手続き論と言う人もいるだろうが、安易な例外の許容は暴走と紙一重であり、それを防ぐための適正な手続きである。
再投稿増田を読んでそういや自分は結婚してすぐに夫にどうしたいか聞かれて、「一人暮らしと同様の生活を維持したい」と答えたんだったなあ、と今更ながらに思い出す
妻業務にジョブチェンジしたいなどとは思っておらず、妻業務を増やしたいとも思っていなかった
仕事は今まで通りやるし、家のことも身の回りの当たり前のことはやる
洗濯は当然するし、掃除はまあ気になったらする、料理は自分が食べる程度に限り、他の人に提供できるようなものは作れないからやらない
キモい弱者男性には人権剥奪しろとか福祉を与えるなとか罵声を浴びせる正義のはてな民が
エリート東大生の学費値上げには反対するのな、結局強者の味方をするんだって思った
だいたいはてな民はNISA満枠でオルカン1億貯めたのがゴロゴロいるんだろ
