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はてなキーワード: インクルーシブ教育とは
要はトランスというのは自閉症とか鬱とかコミュ障な奴が言い出すやつでメンヘラしかいない。
あとジェンダーインクルーシブ教育も大量にメンヘラを出すことが分かっており、悪魔の教育なわけ。フェミとかが全部有害だというのはそういうこと。水着がわいせつとか言い出す婆はくるっているのよ。
このスクールカウンセラーこそ「グルーマー」なわけ。一番悪いのはこいつ。そしてこういう連中を大量に学校に入れようとしたのが今回の法律。うまくいっていれば来年から子宮や乳房を切り取って自慢する女が大量に発生するところだったわ。松岡はデマとか言っているけど、あいつらが本当のことをなんて言わないから意味がない。ジャニー喜多川なんて薬で性転換させないし、冤罪だ。冤罪より現時点でやべーやつをグルーマーと言わない専門家とかいう連中、全員ゴミだ。
そしてアメリカやイギリスではこういう例はたくさんある。トランスだといったばかりにひどい目にあったり取り返しがつかなくなったり。
発達障害は芸術家に向いていると聞くから、美術部に転部して絵や彫刻を描いてもらうのも良さそう。
本人の情緒も安定する。
ただねえ、100人以上の当事者が国連に押しかけて出されたインクルーシブ宣言。
日本はインクルーシブ教育が遅れてるから、早く普及させろっていうやつ。
下の妹さんを吹奏楽部から排除したら、あれに真っ向から反することになるんだよね。
そこが心配。
合奏の発表会で要支援の子に持たせてる楽器だけ音が鳴らないように細工してた学校が大問題になってたけど、まさに国連が求めてるのは、妹さんでも参加できる吹奏楽部なんだと思うよ。
たとえ音がバラバラになっても、みんなが参加して、自分のやれることをせいいっぱいやりきれる合奏。
ものすごく完成度の高い合奏には芸術評論家がお金を出すだろうけど、インクルーシブな合奏には国連や新聞社がお金を出してくれる。
それはそれで価値があるのかなと思う。
子どもの世話は女性が向いてるし、男性は有害な性欲で暴走するけど女性はその心配がない。
コミュニケーション能力は女性の方が優れている一方で、理数系をはじめとする各教科の学力は男女で差がないので、問題はないばかりか女性の教員の方が児童の心への寄り添いも教科指導もできて望ましい。
また、昨今のインクルーシブ教育では医療ケア児も一般学級で受け入れるようになってきているけど、女性の先生なら十分なケアができそう。
医療従事者の中ですら、男医と比べて女医さんの患者救命率が高いらしいし。
教員がどんどん人手不足になってきてるから、女性であれば特例で教員資格を付与する仕組みに変えて、専業主婦やパートだったけどこの機会に現場でバリバリ働きたい優れた女性労働力を積極的に活用したい。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210317/1000061786.html
家庭で、病気の両親や祖父母の介護をしたり、障害のあるきょうだいの世話をしたりしている１８歳未満の子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれ、厚生労働省と文部科学省は支援策を検討するため、合同のプロジェクトチームを設置しました。
はじめに山本厚生労働副大臣が「ヤングケアラーは、年齢に見合わない過度な責任などを負うことで、育ちや教育に影響がある」としたうえで、「本人や家族に自覚がないなどの理由で、支援が必要でも表面化しにくい。学校現場で早期に発見することも重要で、スピード感を持って取り組んでいきたい」とあいさつしました。
いやさ、両親や祖父母といった大人の介護を子どもに任せると負担が出るのは分かるよ？
でもよ
こんなネガティブな書き方は駄目でしょ。
障害がある同級生を普通学級に受け入れて、児童同士で助け合うインクルーシブ教育を大々的に進めていきましょうという時代に、障害児童の世話がネガティブな影響を持つなんて言っちゃって大丈夫か。
逆行してんやろ。
ぼちぼち高校受験も始まり、今年も「定員内不合格」という不思議な言葉がささやかれる季節となりました。
すごく不思議じゃないですか？定員内不合格という言葉。まるで「定員に満たないなら全員受からせろ」「定員内は全員合格」と勘違いされているような気がします。
じゃあなんで試験するのか。定員内なら試験するだけ無駄じゃないですか？
法律では、障害を持っている人もそうでない人も「その能力と状態」に応じて教育を受けることができます。
でも、足し算引き算がままならないレベルで高校を卒業する学力があるかという問題があると思います。
赤点連発で単位不認定で留年とかあると思います。マンツーマンで指導を望むのは、ちょっと先生がかわいそうに思います。
入って終わりじゃないんですが、どうにかして無理やり卒業しそうです。でも卒業後の進路も学校の先生が探すんですかね。
支援学校ならいろいろ特性に合わせた進路指導ができるでしょうが、普通科高校の先生にそのようなノウハウがあるとは思えません。
卒業後のことも含めて考えているのでしょうか。
私事ですが、中学の同級生に知的障害の方がいらっしゃいましたが、まあ割とひどいことをされました。
詳細は割愛しますが「二度と障害者と同じクラスになりたくない。勉強して勉強して絶対にそんな人が来ないような高校に入って、二度と同じ空間で勉強したくない」と強く思う事件に会いました。
多感な時期にちょっとだいぶきつかったです。そういう経験をした人間なのでインクルーシブ教育というものが正直好きではありません。
なんで十分に訓練された教員がいる支援学校じゃなくて普通科高校に行きたいのか理解できません。
そしてテストの点数が足らないから受からないということを受け入れないのも理解できません。
障害者だから勉強できなくても普通科高校に入れろ、って「健常者」が勉強できない場合はどうするんでしょうか。障害者はテストがダメでも受からせて、健常者は落とすのなら、それは逆の差別ではないでしょうか。
勉強をしてもしなくても高校に入れるなら、普通の生徒は勉強しなくなると思います。この定員内不合格という言葉は、障害者の方には適切な教育環境である支援学校に行くという選択をしなくさせ、それ以外の生徒は勉強しなくなるという、とてもよくない言葉のような気がします。
障害児が普通学級に通うことで他の児童や教師に過度な負担がかかるのは制度の問題だな。今は特別支援学級を作ってそこに障害児を集めることで負担を解消する仕組みだけど、別にその制度じゃなきゃならない理由はない。例えば補助教員を追加して、担任や他の児童に負担が行かないようにすることもできる。
それが社会モデルの考えから発展したインクルーシブ教育の考え方。障害児もできる限り健常児と一緒に活動させようっていう動きね。
人間には障害児も健常児もいて多様なもの。障害児と健常児は分け隔て「非多様」な社会を作っている。それを解消しようというのが多様性教育。
それと別に、日本特有の超高齢化社会だからこその要介護者・要介助者受け入れの意義もある。
児童のうち少なくない人数が将来は介護職、医療職、その他の社会福祉職に就くことになるが、小中学校の社会科や保健体育の授業だけではちょうどその辺りの知識が学べない。
だからこそ介護の実践的知識を同級生を通じて学んでおけば、将来の進路選択に生かすことができる。
それ以外の進路に進む児童にとっても、要介護者の増加とともに家族間介護に従事する人も増えていく時代なので、若いうちから介護・介助の経験を積んでおくことは必ず役に立つ。
健常者にとっては一見理不尽な理由で授業やその他の活動が中断することもあるだろうが、それも介護においては日常茶飯事だから。
子供の就学で悩んでいる。
どうやら、合理的配慮というものがキーポイントになりそうな予感。
この時書いたブコメに准じて、都知事選各候補者の公約を確認中。
確認方法は、「都知事選 公約」などで出て来た候補者の公式ページの公約から、「障」「発達」などのキーワードで検索。
いずれも、6/27(土)19:00現在
なお、探して見つかった物だけなので、見落としがある可能性はある。
公約内での比率が大きいのは山本太郎氏、公約が（少なくともホームページ上では）詳細なのは宇都宮健児氏かな・・・
ここで挙げてない候補者についてはまだ調べてないが、公約発信の媒体としてホームページに力を入れてない候補者もいるようなので、一律ホームページで判断するのはフェアじゃないかもしれない。
公約のページが全て箇条書きであり、項目数が多いため、どの程度具体性や力点を置いてるかが良く分からない。個人的には、成人障がい者を障がい者スポーツの面からしか公約に掲げてない気がするのが気になる所。
とはいえ、「児童発達支援」と「重度心身障がい児への支援」の2項目で触れている以上、障がい児の子育てについて課題と考えてはいると思われる。
https://www.yuriko.or.jp/policy
※該当すると思われる項目のみ抜粋
・重度心身障がい児への支援強化
・「感染症バリアフリー」の検討：マスクや消毒液等の優先提供体制・透明マスク・接触が必須の障がい者への感染防止策・多様な申請手法・情報発信の最適化(手話や字幕の追加、音声認識アプリの活用)など
・デフリンピックなど障がい者スポーツ国際大会の東京開催を推進
8つの主公約の中の1つに挙げ、1ページ丸々使って以下の通り公約している。今回調べた候補者の中では一番「公約の中での割合」が大きく目標に具体性もある一方、個人的には、掲げる政策は目標が具体的過ぎて範囲が狭い印象も受ける。
https://taro-yamamoto.tokyo/policy/7-2/
↓↓↓↓ ここから ↓↓↓↓
都の障がい者政策部局の責任者に障がい当事者を立て、審議会等の政策決定の場には必ず障がい当事者を半数以上とし、個々のニーズや障がいにあった十分な介護を保障する東京に。フルインクルーシブ教育の実現。
かつて米国教育省特殊教育・リハビリテーション・サービス局次長（クリントン政権）を経験し、オバマ政権では世界銀行顧問にもなったジュディ・ヒューマンさんは「当事者が政策決定過程で重要な位置を占めることが重要です」（『季刊福祉労働』８１ １９９８年１２月２５日号）との言葉を残しています。
障がい者は、日頃の生活で差別を受けたとしてもどこに相談したらいいのかもわからず、いつも困っています。都にも障がいを理由とした差別に対する相談の窓口はありますが、障がい者の多くは、そのような窓口があることすら知らず、また体制的にも内容的にも十分なものではありません。障がい者の差別をなくすためこのような窓口の充実を行います。
また、現在の多くの障がい者政策は、障がい者のことをわかっている風の有識者や障がい者を「お世話」する施設運営者などが決めてきたとの批判もあります。このことにより障がい者が本当に求めていることに対応してきたとはいえないとも言われています。
このような問題を解消するためにも、障がい者の関係する部署には必ず障がい者を責任者として配置します。また、障がい者としても障がいの種類によって必要なことや、思いも違ったりするので、あらゆる障がい者を政策決定の場に参加していただき、その数は必ず半数以上とします。
障がい児が普通学校に通うだけで、インクルーシブ教育を実現している！ということに表向きはなっていますが、実際には、普通学校の中で、特別支援学級と普通学級に分けられているのが現状です。これはまだまだ本当の「インクルーシブ」ではありません。心のバリアフリーを実現するために、最終的には、障がい者と健常者が分けられることなく一緒に学べるフルインクルーシブ教育を目指します。
また、障がい者の住んでいる地域や年齢による格差や断絶をなくして、どこでも、生涯にわたって安心して暮せる地域生活支援を行います。加えて個々のニーズや障がいにあった十分な介護を保障するために重度訪問介護の充実を国や自治体と連携してはかります。
↑↑↑↑ ここまで ↑↑↑↑
※7つの重要政策の1番目、「重要政策01 だれもが働きやすく、くらしやすい希望のまち東京をつくります」の中で、以下の通り公約している。
※ただし、障害者福祉はそのページ内でさらに12個立てた項目の6番目であり、どの程度力を入れるのかはやや不透明な気もする（とはいえ、公約は詳細に書かれており、やっつけな感じは受けない）
※なお、7つの重要政策の5番目、「重要政策05 教育現場への押しつけをなくし、すべての子どもたちが生き生きと学べる学校をつくります。」の中にも、「障がいのある子どもたちの教育を受ける権利」について触れた項目が立っている。
http://utsunomiyakenji.com/policy/important01
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障がいのある子どもを抱える学童保育室の人員体制を民間学童保育も含めて強化します。
知的障がいや精神疾患など様々な困難を抱えた路上生活者が地域で生活できるようにサポート体制を作ります。
日本政府が批准をした国連・障害者権利条約を実質的なものとするため、平成３０年に施行された「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」をより一層充実させ障がいのある人とない人が共生できる東京をつくります。
東京都の障がいのある人にかかわる政策を策定する会議等には、障がいのある当事者が必ず参加するようにルール化します。
住宅・相談・介護支援・医療システムの整備を行い、家族に頼らなくても障がいのある人が安心して暮らせる東京のまちをつくります。
市区町村に対して財政補助を行います。重度障がい者の地域での自立生活や社会参加や見守りなど必要に応じたサービスが受けられるよう市区町村に財政援助を行います。
出前福祉制度を導入する～江東区兄弟餓死事件のような悲惨な事件をなくし、福祉の行きとどかない死角地帯をなくす。
「老老介護」も大きな課題ですが、高齢の親が障がいのある人を介護し続ける「老障介護」が、「老老介護」とならんでいま大きな問題になっています。高齢の家族に頼らなくても、障がいのある人が安心して暮らせるように在宅支援を拡充します。
障がいのある人が住むことができるバリアフリーの都営住宅建設を検討します。
視覚障がい者の転落防止のためのホームドアの設置、障がいのある人への差別のないバリアフリーのまちづくりをすすめます。
身近な地域に相談できる場と、その人にあった療育・教育を保障します
ADHDやLD、自閉症などの発達障がいなどの早期発見につとめながら、適切な支援が得られるように、身近な地域に相談できる専門機関を増やします。
障がいのある子どもたちが地域で普通に学べるような環境を充実させます。誰もが合理的配慮を受けて学べるよう教育の場を充実させます。
憲法25条の暮らしを実現するために、障がいのある人に、都独自の所得保障を拡充します
多くの障がいのある人たちは、きわめて低い所得水準を強いられ、生活保護や障害年金の基準引き下げによって、さらに貧困なくらしや家族への依存が強められています。生活保護基準の引き下げに反対し、障害年金の抜本的な改革を国に強く求めていきます。
障がいがあっても働ける仕事の確保に努めます。障害者就労支援施設への「優先発注」の促進策を具体化します。
大災害を想定し障がい者が安心して避難生活を送れるような体制をつくります
避難所をバリアフリー化し、障がい者が参加した避難訓練を実施します。
医療・介護の保障、視覚障がい者や聴覚障がい者のための情報コミュニケーション保障を行います。
東京都は独自に、病名や障害種別、障害者手帳の有無で福祉サービスの対象を判断せず、「その他の心身の機能の障害」（長引く病気など）が認められる者も、支給決定過程におけるアセスメントが受けられる仕組みを検討します。
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http://utsunomiyakenji.com/policy/important04
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障がいのある子もない子も共に学べるフルインクルーシブ教育の推進・整備をすすめます。
学びの場における障がいを持つ子どもの、ハード面、ソフト面での支援体制の整備・充実をはかります。
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4つ立てた主要項目？の4番目「4.誰もが安心・安全で心やすらかに暮らせる東京へ」の中で、16項目中の以下3項目で関連する公約を掲げている。うち育児に関わる2件は、無難にまとめすぎていてどこまで力を入れるのか読み取りにくいものの、2項目あるので「取り敢えず書いただけ」という印象は受けない。
https://ono-taisuke.info/policy/
●手話言語条例を制定し、聴覚障害者の方とともに歩む東京都を実現します。また、障害者雇用の向上のため、分身ロボット等のテクノロジーを使った就労、超短時間労働制度などを公共事業から導入します。
●まだ多くの保育所で対応が困難な病児・病後児保育を拡充するため、対応施設を設置する民間事業者・基礎自治体にさらなる財政支援を行います。
●医療的ケアを必要とする障害児に対して、縦割りになっている保育・療育の垣根を超えて対応できる施設・事業者を増やし、そのための専門人材育成に努めます。
