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はてなキーワード: 議決とは
だから、何一つ法的根拠がないのにそんな事出来る訳ねーだろw馬鹿か？
これを受けて制定されている国会法第15章の各条文及び衆議院規則第18章参照のこと。
- 国会法第122条
- 懲罰は、左の通りとする。
- 1．公開議場における戒告
- 2．公開議場における陳謝
- 3．一定期間の登院停止
- 4．除名
懲罰は懲罰事犯がある時に懲罰委員会での決議を経て課される。何が懲罰事犯に当たるかについて国会法は明定していない。議院の自律に委ねる趣旨と考えられる。直近の例としては、内山晃衆議院議員に対し2007年に30日間の登院停止処分が下された。同氏についてのWikipediaの記事によれば、「2007年5 月30日の衆議院厚生労働委員会において桜田義孝厚生労働委員長を羽交い絞めにし委員長席から引き離した行為が、国会法に定める懲罰事犯に該当するとして衆議院懲罰委員会の審査に付され、6 月19日の本会議で登院停止30日の懲罰処分が議決された」という。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100429-OYT1T00223.htm
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、人件費の張り紙をはがした元係長の男性（４６）を懲戒免職処分にした問題で、市長を支持する市議や市民が、処分を取り消した鹿児島地裁判決に異を唱え、福岡高裁宮崎支部に「公正な判決を求める」とする署名活動を行っていることがわかった。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100428-OYT1T00926.htm
民主党議員らが２８日、「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」（滝実会長）を設立し、国会内で初会合を開いた。小沢民主党幹事長が検察審査会から「起訴相当」の議決を受けたことを念頭に、審査会のあり方の見直しを求めていくことで一致した。
そんなのはその人の祖国によって千差万別だよ。
＞そのとき、お前は、一個人としてアメリカが日本に有利な政策を採るようにわざわざ活動すると思うか？そもそも、そんなことは現実的に可能だと思うか？せいぜいが、日米の友好を目指す政治家に一票を入れて満足するのが限度だろう。
そう？たとえば日本人拉致に荷担した北朝鮮の工作員の半分近くが日本生まれなのは知られた話でしょ。朝鮮学校の中でも特に優秀なエリートだったわけだし。北朝鮮に行って現地の連中に日本語教育とかしてた奴も居たし。
それに一時期、日本にはスパイ防止法が無いからCIAだのMI6だのが大手を振って歩いてるとか言い張ってた人もゴロゴロ居たでしょ。多分今も居るんじゃないかな。
＞つかね、結論ありきで抽象的に考えるせいで、話がおかしくなる。個々の外国人なんて、自分の人生を生きるだけで精一杯。国政を左右するほどの勢力なんて築こうとも築けるとも思っていないだろう。数人で意見を束ねるのだけでも大変なのに、政治を左右するほどの勢力を築くのなんてもっと大変だろう。
別にそれほど大変でもないけどね。何せこっちは「遠く離れた土地で同じ祖国を持つ者同士」って共通したアイデンティティあるから。だから朝鮮総連とか民団とか何十年も存続してるし、日本の国会議員におべっかを使わせる程度の影響力は持ってるし。在○○県人会みたいなのだって日本人もあちこちの国で作ってるでしょ。
自分の生活を守るためには徒党を組むのが一番だよ。
＞頑張りに頑張って地方議会に一人自分達の代表を送り込んだとしても、議会は多数決で決まるんだから、母国のために便宜を図れとか議案を出しても、そんなことはどうでも良い他の議員に圧倒的大差で負けておしまいだ。つまりは、議会なんて過半数をとるくらいに勢力を拡大して初めて意味が出てくるもんだからな。(しかも、議会で多数をとって議決しても、外国にただ便宜をはかるような行為は法律上許されないから、裁判所に止められて終わりだが)
そりゃないわー。
今の日本の政権とか見てたら分かるでしょ。郵政なんたらとか、政党支持率1パーセントも無いような国民新党が重要法案をごり押し出来ちゃってるじゃん。衆参併せてたった5人の党だよ？
最大勢力が過半数維持に汲々としてるような状況だと、ほんの数議席の勢力でも容易に状況を引っかき回せるよ。外国人参政権に必死になってる連中もそれが目当てだし。
＞ついでに、帰化人とかを選ぶのは、自分の立場に理解のある人間に政治家になって貰いたいから、そして議会で自分達の意見を代弁して欲しいからであって、いちいち母国への便宜を図って欲しいとか思ってないだろ。そもそも、地方自治体レベルの議員一人には、予算を動かす権力なんてありはしないんだから、期待する意味すら疑わしいし。
でも帰化人は前半でも書いたように、彼らが自分達の生活を守るために組んだ徒党の出身者とか普通にいるし、そういったある程度まとまった人数の組織的な支持とか支援があるから議員になれている面もある。生粋の日本人じゃなくてそういうバックグラウンドを持ってる人間をわざわざ敢えて投票するって事は、つまりはそういう事だととらえて良いと思うけど？
なんか全体的に俺らの力をやたらと矮小化したがってるように見えるけど、それこそ生粋の日本人が帰化人を下に見ているようで気分が悪い。たかが虫けらに何が出来る？みたいな論法で。
そのとき、お前は、一個人としてアメリカが日本に有利な政策を採るようにわざわざ活動すると思うか？そもそも、そんなことは現実的に可能だと思うか？せいぜいが、日米の友好を目指す政治家に一票を入れて満足するのが限度だろう。
つかね、結論ありきで抽象的に考えるせいで、話がおかしくなる。個々の外国人なんて、自分の人生を生きるだけで精一杯。国政を左右するほどの勢力なんて築こうとも築けるとも思っていないだろう。数人で意見を束ねるのだけでも大変なのに、政治を左右するほどの勢力を築くのなんてもっと大変だろう。
頑張りに頑張って地方議会に一人自分達の代表を送り込んだとしても、議会は多数決で決まるんだから、母国のために便宜を図れとか議案を出しても、そんなことはどうでも良い他の議員に圧倒的大差で負けておしまいだ。つまりは、議会なんて過半数をとるくらいに勢力を拡大して初めて意味が出てくるもんだからな。(しかも、議会で多数をとって議決しても、外国にただ便宜をはかるような行為は法律上許されないから、裁判所に止められて終わりだが)
逆に、過半数を取れるような超過疎地域に狙いを絞ったところで、結局は日本の法律の縛りはかかるし、そもそもそんな過疎地域なんて予算も非常に少ないんだから、労力をかけて牛耳ったところで報われない。
ついでに、帰化人とかを選ぶのは、自分の立場に理解のある人間に政治家になって貰いたいから、そして議会で自分達の意見を代弁して欲しいからであって、いちいち母国への便宜を図って欲しいとか思ってないだろ。そもそも、地方自治体レベルの議員一人には、予算を動かす権力なんてありはしないんだから、期待する意味すら疑わしいし。
で、浅尾の発言だけを取り出してみると、浅尾は
「議員辞職した若林は、ダンマリを決め込んだ鳩山・小沢よりマシ」
ということしか言っておらず、若林を擁護なんてしていないわけだ。
それのどこが問題発言なのかまったく意味不明。
だいたい、若林のやったことは実害がない形式的な問題であるのに対して
（議決をひっくり返そうとしたのではなくて、あの場に青木がいたらその通りに投票したのは明らか）
鳩山や小沢がやったことは、国＝国民に対して億単位の損害を与える行為なわけだし。
個人的には若林は登院停止程度の懲罰が相当だと思うが、
世の中の人は辞職でも足りないと思っているのだろうか。よくわからない。
市議会レベルでも反対してる所は多いようだが、調べきれなかったので放置。
地方議会が反対する背景として、多くの議員達は彼らを票田として開拓しておらず、既存の支持母体や票田の利害と対立する可能性があるためと思われる。たとえ少数であっても、casting voteを握られる可能性があるのは現政権のグダグダっぷりを見れば明白だしね。
民主党はこの現状に対してどう対応するか、という事になってくるわけで。公明党と手を結んで支持者離れを起こした自民党のような末路をたどる可能性もある(票田は確保されているので引きずり下ろせないが)。いわば「毒まんじゅう」というやつ。
住民登録から3か月が経過しないと選挙人名簿には載らない。
居住実態のない住民登録を自治体は職権で取り消すことができる。
一人や二人ならともかく、大量となると流石に居住実態を確認するだろ。
あれやこれややろうと、国会の議決に関与できるのは国会議員のみ。
あれやこれやに振り回されるような国会議員を選んだ国民の責任。
ほかには、外国人参政権に関しては地方議会でも反対の決議をとってる所がいくつかある。中央もこういう声を完全に無視は出来ないはずだが、外国人参政権が実現すれば決議自体が難しくなる。
賛成にしろ反対にしろ、決議になんら法的拘束力はない。
その決議内容が法律の範囲内を超えているのであれば、当然に無効ということになる。
関心を持ってる人であれば、ずっと以前から続いてる問題であるということを弁えている。
その上での扱いでしかないということ。
ttp://awfuljapan.livedoor.biz/archives/51358999.html
（１） 政治資金規正法 第２５条
ttp://www.houko.com/00/01/S23/194.HTM
『政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、50万円以下の罰金に処する。』
鳩山は上申書を提出したことにより、鳩山の政治団体友愛政経懇話会が政治資金規正法に違反をしたことを自ら認めました。すなわち、この時点で鳩山の５０万円以下の罰金刑が確定。
↓
第25条で代表者が罰金刑になった場合、裁判が確定した日から五年間、公職選挙法で規定される選挙権及び被選挙権を失います。自動的に被選挙権を失うということになります。
↓
国会法１０９条
ttp://www.houko.com/00/01/S22/079.HTM
『第109条 各議院の議員が、法律に定めた被選の資格を失つたときは、退職者となる。』
↓
憲法６７条
ttp://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s5
『第67条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。』
総理大臣は「国会議員の中から」選出されなければならないと、憲法に定められています。
すなわち、「自動的に」議員を退職した扱いになる鳩山は、憲法で定められた総理大臣の資格を有しないことになるわけです。
日本が法治国家であるならば、鳩山は自動的に総理大臣としての資格はもちろん、議員の資格も失うということになります。
確かに青山氏の言う通り、検察もおかしいですし、この種の「正しい報道」をするメディアが
関西テレビのみという状況は、まさしく末期的だと思います。
てれびでいってた。
だからちょっとだけまとめてみた。
次の各号の一に該当する者は、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する。
２ 前項の場合（第十七条の規定に係る違反の場合を除く。）において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、五十万円以下の罰金に処する。
第二十三条から第二十六条の五まで及び前条第二項の罪を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から五年間（刑の執行猶予の言渡しを受けた者については、その裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間）、公職選挙法 に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。
http://www.youtube.com/watch?v=ekzAwUAmRG8
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20091128/01.shtml
釜山火災の治療費、日韓政府動き鈍く 雲仙市が再度保証
韓国釜山市の射撃場火災で、同市のハナ病院に入院していた原田洋平さん（３７）＝雲仙市吾妻町＝が２７日に死亡したのに伴い、病院は遺体を家族に引き渡す条件として、先に死亡した中尾和信さんのケースと同様に雲仙市に対し、約１５００万円の治療費の保証を要求した。市は日韓両政府が対応するよう求めたが、両政府は「病院と遺族の間の問題」とし、積極的に解決に動かなかった。市は最終的に保証に応じた。
雲仙市によると、保証せずとも遺体を引き渡すよう日韓両政府を通じて求めたが、病院は拒否。さらに市は「治療費には原因者負担の原則があり、出火元の射撃場が支払うべきだ」として、現地の釜山市や韓国政府が保証するよう要求。しかし、韓国側は「日本のツアー会社が加入する日本の保険から死亡補償金２５００万円が支払われ、それが治療費に充てられる」として拒否したという。
保証に応じた奥村慎太郎雲仙市長は「嘆き悲しんでいる家族がすぐそばにいるのに、『市は保証する義務はありません』と突っぱねられない」と話した。
一方で市長は「海外の病院から邦人の治療費の公的保証を求められたら、すべて市町村が対応しなければならないのか。在外邦人保護の義務は一義的には政府にあるのではないか」と困惑を隠さない。外務省の担当者は「海外には事故で入院している邦人がほかにもいる。国が個人の債務を保証するようなことはできない」と言う。さらに「韓国政府に協力をお願いしているが、ハナ病院は民間なので、最終的には病院の判断に委ねるしかないのではないか」と話す。
雲仙市幹部は「今はまだ治療費が保険金の額を下回っているので、すぐに保証できる。だが治療費が保険金を上回れば、市の財政負担が現実味を帯びてくる。そうなれば保証に議会の議決が必要になり、退院の日に即対応するのは困難」と話した。ハナ病院には現在も雲仙市の笠原勝さん（３７）が入院している。
難しい問題やね。
まあどちらの主張が正しいにせよ、あちらさんの印象が悪くなった事だけは確かだろうが。
政局はすでに選挙モードだ。政局が荒れると奇妙な法案が通るとか。きちんとソースを調べていないが、計量法施行法は荒れた政局で通ったと聞いたことがある。議決が滞りがちになるから、反対意見の出にくい法案を数的に通しちまえという発想らしい。審議拒否っぽく見えると野党もまずいし。
児童ポルノ関係も政局が荒れたときに、ドサクサ紛れに動きがありそうだという予感は持っていた。結果的にその予感はあたっちまった気分だ。この辺の動きはそれなりに二次元の女の子好きとして追っていた。鎌やんあたりのロビー活動もだいたい知っている。
ただ、ここまできちまったものは仕方が無いと思っている。オタクの中でも、児童ポルノ規制の経緯も何も知れずに、麻生をオタクの理解者としてローゼン閣下と本気で持ち上げる馬鹿はいたし。ああゆう連中は将来的にはファシストを平気で政権につかせるんじゃねかと思ったよ。（個人的に麻生はさほど嫌いではないけどね）
個人的に今回の動きで一番気に食わないのが民主党。極右から極左までいるの自由なのだが、政策全般に党内不一致が多すぎて結局のところ何の抵抗にもならない。党内不一致は児童ポルノに限ったことじゃない。正直、民主単独政権はノーサンキューだ。彼らの一致する党議は唯一つ、政権を取ることだけだ。また細川政権もどきが出来るくらいなら、自衛隊が蜂起したほうがましだ。
児童ポルノ規制反対という観点では社民党ということになるのかもしれないが、正直彼らに入れる気にはならない。民主党が規制反対で動いていたときも、枝野幸男という現実的な議論ができる論客がいたから現実性があった。（サンタフェの質問は相変わらず上手いと思った）
若干話が飛ぶが、陵辱ゲームが春画のように研究される対象になったときには、どこに探しにいけばいいのか？広重のコレクションをボストン美術館に見に行くような間抜け真似は勘弁してくれ。国立メディアセンターで全部コレクションしてほしいもんだ。そろそろ、PC-8801のゲームのアーカイブは作り出さないと間に合わなくなると思うのだが。
あほばっかり。
(正確じゃないところがあるかもしれないけど、そのときはごめんなさい。)
国「伊丹空港できたよ！」
国「わかったよ、お金あげるよ」
伊丹市「やっぱうるせえ。空港いらねえ。」 →大阪国際空港撤去都市宣言 昭和48年9月25日 議決
国「確かに住宅地にちかすぎるかも・・・・。どっか別のところにつくろうかな・・・・。神戸沖とかよさそうだけど・・・・」
神戸市「いらんわ、作らせるか、ぼけ。」
国「じゃぁ、泉州沖ぐらいしか残ってないか・・・・」
泉州漁民「魚取れなくなるだろ。あほか。」
泉州自治体「たしかにそうか。やっぱ別に金くれ。あと陸から遠くにしてくれ。」
国「わかったよ。お金あげるよ。５ｋｍぐらい離れとけば大丈夫っしょ。」
↓
関西国際空港完成
↓
国「さてと、騒音問題があった伊丹廃止すっか」
伊丹市（＋周辺市）「あほか。廃止させねーよ。」
国「なんで・・・・・」
伊丹市（＋周辺市)「梅田から便利だろ。仕事減るだろうが。あほか。」→「大阪国際空港騒音対策協議会」を「大阪国際空港周辺都市対策協議会」に名称変更
国「しかたないなぁ。。。。じゃぁちょっとだけ保留と。」
関空「ちょっ・・・・・・！」
関空「赤字っす・・・・・」
国「関空、おまえどうにかしろよ・・・・・」
http://anond.hatelabo.jp/20090615232800
核は拡散し、ブレトンウッド体制は崩壊し、世界の危機は深化する
▲目を覆いたくなる米国の衰退、核拡散防止条約体制は風前の灯火
ブレトンウッド体制は世銀・ＩＭＦを主柱として米ドル基軸の通貨体制である。
詳しくは拙著を参照いただくとして、１９７１年にニクソンが金兌換停止を宣言して以来、ドルは徐々に紙屑化し、０８年のウォール街の大不況入り以後は、米ドル基軸への根底的疑惑が、とりわけ新興工業国家群を中心に拡がった。
真っ正面からブレトンウッド体制に中国が挑み始め、ＢＲＩＣＳｓ（ブラジル、露西亜、印度、中国）サミットでは、ドルに変わる新通貨体制を模索し始める。
当面、中国とロシアはＳＤＲ債を購入することによって、ドル代替通貨の位置を目指す。この動きに米国債の金利が跳ね上あり、猛烈なインフレ懸念が拡がる。
日本はこれほどのドル危機にあっても感受性が鈍いのか、一貫した揺るがぬ姿勢でドルを守る側になる。日米同盟が絶対不変の原則と幻覚症状にあるのと同様に柔軟な思考能力が奪われている。
もちろん戦略的発想は苦手である。
米国の力の衰退は顕著になった。
世界の危機は深化し、おそらく「イラクの西」は、今後イランを背景とするシーア派の統治区域となり、アフガニスタンは「タリバニスタン」となり、パキスタンは無政府状態に陥るだろう。
中東全域は混乱のちまたとなるだろう。
もっとも危険な状況は目の前、パキスタンが開発しストックする核兵器は６０発から１００発。開発資金の胴元はサウジアラビアであり、当然だが、核兵器の一部はサウジアラビアへ移転するだろう。もしイランが核武装をしたら間違いなくそうなる。
ザルダリ大統領と軍部との調整が円滑にいっておらず、パキスタン軍の独走に歯止めをかけられるほどの政治力はない。この点で陸軍参謀総長出身だったムシャラフ前大統領とは違う。
軍のトップ以外、パキスタンは核兵器の隠匿場所を知らないという説が有力で、米国としては、ここでパキスタンの保護国ともいえる中国と胴元のサウジアラビアとの協力が必要となる。
突拍子もない考えかもしれないが、パキスタンが無政府状態に陥った場合、米中の軍事共同作戦が展開され、核兵器保護隔離作戦を展開するというシナリオも考えられるのではないのか。
▲日本の核の選択は？
北朝鮮の核保有は米中露をやきもきさせたが韓国は平気な態度である。
なぜなら韓国人の感覚では北の「同胞」が保有する核兵器は韓国が保有したと同義であり、いずれ日本攻撃用につかえると踏んでいるからだ。
数百億円を投じて国家をあげたシステムを組み、すべての公務員が給料を１０％返上して、大国民運動を起こさない限り、もはや独自の核開発は不可能と考えられるので、発想を転換する必要がある。
そもそも日本人の優秀な理工系学生はアメリカに頭脳流出したか、国内にあっても宇宙工学の職場より「金融工学」を目指した。
いま、原子炉、ロケットに携わる日本人エンジニアらは核武装拒否反応をしめす人が多く、この有様では開発に乗り出せないだろう。ちょうど正しい歴史教科書を、短絡反応する現場教師のように。
そこで国益のためにも、日本は核弾頭をパキスタンから買うという選択肢を考慮しなければなるまい。或いはインドから買うのもアイディアだろう。交換条件は従来の援助と引き替えるのだ。さいわい両国とも日本の技術と資本を必要としており、バーターの条件は整っている。
また日本は７０００億ドル近い米国債を保有しているが、いずれこれは徳政令か、米国のデフォルトで（ＧＭがそうしたように）、紙屑となる可能性があり、それならば米国から担保を留保する必要があるだろう。
拙著でも何回か指摘したように、佐世保、横須賀に寄港中の空母、原潜などを差し押さえる選択肢が残る。
もちろん核兵器付きである。衰退一途の米国軍部とあうんの呼吸が必要だろうが。。
戦後の日本はふぬけ状態、とても中国や北朝鮮と戦争できる態勢にはない。
戦略兵器を保有できなかった日本には戦争能力が備わっていない。攻撃兵器がない。地雷を保有せず、今度はクラスター爆弾を廃棄する。こういう国会議決をする日本の議員というのは安全保障のイロハさえ分からない手合いが多い。
独立国家とはとても言えないが、いまはそのことを論じている紙幅はない。
日本が望んだのではなく、安保条約の片務性と歴代米国政権の明確な意思からである。
米国のアジャンダを付与され、その範囲内での防衛思考しかできなくなった自衛隊高官。日本には防衛戦略がないのである。
次期戦闘機をめぐって米国国防長官のゲーツはＦ２２の開発を止めるので、つぎはＦ３５にするから、日本の防衛ジェット機後継は、これだと一方的に言った。
なんとかＦ２２で合意ができつつあった自衛隊も驚いた。ＭＸ構想のときもそうだが、つねに米国の移り気によって日本の防衛が振り回される。そんなことに驚くこと自体が植民地根性である。
日本には戦略兵器と核兵器を与えないというのが、米国の占領政策の延長線上にある世界戦略である。だから空母、原潜、空中給油機、ＩＣＢＭ、駆逐艦の保有が事実上禁止されている。
日本の自衛隊にないのは核兵器ばかりではない。攻撃兵器がない。長距離ミサイルどころか、空母も長距離爆撃機も原子力潜水艦も保有しないから、戦略的防衛計画を立案することは基本的に困難である。
自衛隊のすべての装備は米空母をまもる戦術的防衛の分担でしかないのである。
日本の謳う「専守防衛」というキレイゴトの標語が日本の政治の看板にもなり、非核三原則とか、ＧＤＰ１％以内とか、憲法にも書かれていない制約を受け、手も足も出ない「軍隊」なのである。
孫子がいみじくも指摘したように「攻撃こそが最大の防御」であるにも関わらず。
日本の自衛隊に戦術兵器こそ多少はあるものの、充足率がわるいうえ、戦場兵器となると弾薬がない。
実弾による火力演習は年に一度、全国の部隊から弾薬をかき集めて行わなければならない。
機関銃も不足し、手投げ弾も少なく、要は２４万という表向きの「兵力」がサラリーマン化して、徐々に愛国心に乏しくなっていることも問題だろう。
かくて在日米軍を補完するだけが目的だったのが自衛隊だから、独自の戦力となると、はなはだ心許ない戦力しか保有せず、イージス艦六隻体制などと言っても、自衛隊の実力とは米空母を取り巻く守護兵力ではないか。
ＭＤ（ミサイル防衛）などと絵空事のために日本の血税が投じられようとしてきた。
自衛隊は対米依存というメンタリティを辞めるべきだろうが、すでに親米根性の染みついた組織にそれが出来るだろうか？
ところが日本人が戦後一方的に「恋した」米国がとうに心変わりを示し、日本防衛への熱意がうせ、つまり日本の対米期待に対応できるはずの米国の、北の核実験、拉致問題への姿勢をみても、すでに存在していない空気がある。
アメリカの国家の性格(国体と言っても良いが)が、劇的に変質し、リバイアサンから普通の国家に変貌していく過程に於いて、従来のＮＡＴＯへの関与を弱め、米韓、米日、米印、米豪条約のあり方の再検討を迫られる。
米軍は世界のプレゼンスをやめて、米国内に引きこもれと主張したのはパット・ブキャナンだった。嘗ての米国を代表した右派の声が、これからはオバマの左派の声に変わっていくだろう。
米国は負担に耐えかねてアジアの防衛を「新同盟国」の中国にゆだねる選択も考慮することになるだろうし、現実に台湾問題は投げやりになった。
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009022057_all.html
定額給付金やめて、地デジ対応ＴＶプレゼントしたら？
昨年来の話で「本当にもらえるのか」と、お預けの状態の感もある定額給付金。平成２１年度予算案の衆院本会議での採決がズレ込んでいることも影響し、定額給付金の財源に関する特例法案の衆院再議決も大遅延。ここに来て、小泉純一郎元首相が議決を欠席する考えを表明して物議をかもしています。
世論は「くれるならもらう」というのが大多数ですが、「政策として支持するのか」ということになれば反対の方が多い。要は“臨時収入”は嬉しいが、税金の使い方としては評価していないということです。夕刊フジに「兜町カタリスト通信」を連載する櫻井英明氏は、本日発行１１面で「景気刺激策として、いっそ全世帯に地デジ対応ＴＶと設備をプレゼントしたら」と提案しています。
定額給付金なら約２兆円ですが、これなら１兆円と半額。しかも、確実に景気刺激策となり、実現が不安視される地デジ政策も一挙解決する－。なるほど。何も進まない間に、本当に有効な税金の使い方を考えてみるのもいいかもしれません。
「身内」にテレビ局がある大衆紙の与太話というのも差し引いても、これはちょっとおかしいんじゃないか。
もしかして俺、何か計算方法間違えてる？これが「地デジチューナー」なら2万円以下の製品はいくつもあるんだが。
ちなみに、提案している櫻井英明という人をぐぐるとトップに出てくるのはこれ。
「小泉劇場第２幕」？ 民主に広がる「埋没」危機感
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090213/stt0902132244005-n1.htm小泉純一郎元首相が麻生太郎首相を公然と批判したことが、民主党にも動揺を与えている。自民党の内紛は歓迎すべきなのだが、満身創痍（そうい）の麻生首相で早期に衆院解散・総選挙という政権奪取へのシナリオが狂いかねないうえ、郵政民営化をめぐる「小泉劇場」で埋没を余儀なくされた４年前の前回衆院選の“悪夢”がよぎるからだ。民主党は国民の支持が強い小泉氏の出方と自民党の内紛の行方に神経質になっている。
小泉氏が首相批判をぶち上げてから一夜明けた１３日も、民放テレビ番組はこぞって小泉氏の発言や自民党内の反応を伝えた。小泉氏に対するメディアの注目ぶりに、ある民主党幹部は「小泉劇場の幕が開いたな」とつぶやいた。
小泉政権下の平成１７年の衆院選前、自民党は郵政民営化の是非をめぐり党内が二分し、造反議員が除名処分や離党勧告を受ける事態に発展した。民主党は当初「自民分裂は願ってもない展開だ」と喜んだが、その後、造反者への刺客候補の擁立といった小泉氏の手法に関心が集まり、陰に隠れた民主党は惨敗した。
これが民主党のトラウマになっており、党内には、「希代の名優」と評される小泉氏の“登場”に警戒感が漂う。簗瀬進参院国対委員長も１３日の記者会見で「変な劇場政治を持ち込むことで焦点がぼかされ、政権交代を通じた日本政治のレベルアップが脇道にそれてしまう」と述べた。
定額給付金に異を唱えた小泉発言を受け、民主党は給付金の財源確保のための給付金特例法案の参院での採決時期の再考を余儀なくされた。野党が多数を占める参院で否決後、衆院での再議決で自民党に造反者が出た場合、「自民党がつぶれるか、最高潮で生き返るかという２つの側面があるから厄介だ。自民党のお家騒動が主役になる可能性がある」（幹部）ためだ。
民主党の輿石東参院議員会長は同日の参院議員総会で、自民党を揺さぶるために小泉氏がロシア訪問から帰国する２０日以降に採決を先送りさせる考えを示した。その後の党幹部会では２０日以降の採決を視野に、自民党内の動向を見極めた上で来週に判断することにした。
一方、麻生政権が迷走する中、民主党内には次期衆院選での勝利を楽観視する空気もあった。だが「麻生下ろし」の動きが加速し、自民党の顔が代わる事態になれば情勢は一変する懸念も出てきた。小沢一郎代表は１３日の幹部会で「混乱するのは自民党の方だ」と述べた。しかし、ある党幹部は小泉氏の影響力への不安をもらした。「小泉氏の政治に対する勘は、ものすごい。先がまったく読めなくなってきた」
小沢の不動っぷりが不安になってくるな。本当に何もしていないのか、影でコソコソ何か根回しをしてるのか。本気で今年中に総理大臣になるつもりなんだろうか。
ずいぶん恣意的なまとめだな。落ち着いてないのはあんただろ？
これ書いたの俺じゃないが(といっても意見はほぼ同じだが)、バーカバーかと言ってるのはお前のほうだけだろ。しょうもない印象操作スンナ。下品な奴だな。
(4)では共産という固有名詞だしてるのに何で6だと出さないんだよ。
「現実の民主党は批判してる」と書いただろうが。批判のトーンだって郵政選挙でぼろ負けした後でって別に落ちてない。そういうことから見ても選挙で負ければ批判しなくなるあるいは批判のトーンが落ちるとは到底思えない。仮に落ちたとしても再議決できなくなって法案成立阻止しやすくなるんだから、批判のトーンよりはるかに考慮すべき重要な要素のはず。別に自民の政策が実現しにくくなるほうがいいという主張ならかまわないが、解散したほうが実現しやすくなるというのはおかしいということがこっちの言いたい事。
標題は竹中氏が定期的に公表しているポリシーウォッチ（http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080818/plc0808180311001-n1.htm）のタイトルだが、今回の議論は承服できない。
まず竹中氏は、政策の基本的な方向という点について、中国と同じく我が国も大きなリスクに直面していると述べる。経済の弱さは08年第2四半期のGDP統計にも現われているとおりである。近年のGDP統計の弱さについては、対前期比で見ても対前年同期比で見ても景気の弱さが現われているという点はその通りだろう。
続けて、竹中氏は1990年当時の日本経済は、政策の大きな方向を誤ったがゆえに「失われた10年」を経験したと述べる。氏曰く、「当時は二つの誤った政策、つまり一つは好況投資など政府による財政支出を拡大するという偏ったマクロ政策であり、もう一つは97年の消費税引き上げをきっかけに財政再建に走ったこと」とのことである。そして、現在は「日本経済運営の大きな誤りをもたらした「ばらまき派」と「増税派」が要職を占めていることが政策の基本的方向を誤るというリスクをもたらしている」とのことである。このような言葉を耳にすると、小泉政権時にも歳出削減を柱とした財政再建策が構造改革の一環として採用されていたが、この点はどのように考えればよいのかという疑問が浮かぶ。
さて、竹中氏の論説の中で、最もいただけない箇所は次の記述である。
危惧（きぐ）される具体的事例が、目の前で起こりつつある。原油価格高騰などに対する救済措置だ。原油価格の高騰で、漁業関係者らに大きな影響が出ているのは事実である。しかし経済政策として重要な点は、今回のように輸入価格が上昇し「交易条件」が悪化している下では、国民の生活水準低下は避けられないという事実である。厳しいが、これが資源輸入国の現実なのだ。政治の指導者は国民に、「我慢しよう。歯を食いしばって、これをしのごう」とまず訴えなければならない。にもかかわらず現状は、国民に対し痛みに耐えることを訴える政治勢力は皆無である。与党も野党もばらまき型の政策を求め、一部メディアもこれをあおっている。
まず「我慢しよう。歯を食いしばってこれをしのごう」という発想は、小泉政権の下で「構造改革なくして成長なし」と唱えた際の「今我慢すれば（構造改革の結果）きっと良くなる」という考え方と同根であることに留意すべきだ。
「交易条件」が悪化している下では、国民の生活水準低下は避けられないという事実はその通りだが、問題はこの「交易条件」の悪化は甘受せざるをえない痛みなのかという点である。竹中氏は「米国経済が回復すれば日本の景気は良くなる」と論じる与謝野氏を批判しているが、今般の原油価格高騰を避けることが出来ない問題であると捉えている点においては与謝野氏と同じ穴の狢であり、竹中氏も同様に批判されるべきである。
そして、「歯を食いしばってこれをしのごうと言うべきだ」という発想は、「政府が自ら無為無策であることを主張せよ」といっているに等しい。そしてこれは「原油価格上昇という供給ショックは黙って甘受すべきであり、その環境条件で淘汰される企業があれば致し方ない、相対価格の自律的調整が進むまでショックを耐え忍ぶことが必要で、構造改革を徹底的に進めるのが必要である」という我が国において根強く生き残っている清算主義という魔物を体現したものに他ならないのだ。言うまでもなく、清算主義が不況脱却において「無理筋」の考え方であることは大恐慌における教訓や、我が国の長期停滞の経験から実証済みである。
90年代以降の長期停滞期の経験に鑑みれば、バラマキ政策は景気の下支え以上の効果を持ち得なかったことは明らかだろう。そして景気悪化局面での増税は、更なる奈落の底へと日本経済をいざなうことも明らかだろう。さらに、現状に対してひたすら耐えることを国民に要求することも誤りなのである。
では、どうしたらよいのだろうか。基本的な経済学が教えるところによれば、輸入価格上昇による交易条件の悪化、つまり購買力の低下に対しては、購買力を向上させる政策を採ればよいのである。購買力を向上させる政策とは言うまでも無く金融緩和策である。
金融緩和により市中に流通するマネーサプライの量を増加させることが出来れば、人々はそれを貨幣として溜め込むのではなく何かしらの形で消費しようとするだろう。失業率が十分に高い水準にあるのならば、実質賃金の低下を通じて失業率は低下し、家計の平均的な購買力は増加する。さらに失業率が十分低い水準（3％前後）に到達すれば、金融緩和は雇用者の賃金自体の上昇をもたらすことで家計の購買力はさらに増加する。購買力の増加は、基本的には相対価格に影響を与えないと考えられる。しかし価格高騰が進む原材料は、我が国の家計にとって必需財でありかつ非競争輸入財としての性格を有している。家計にとって一定量の支出が必要であるということが価格上昇による購買力の低下を現在実感させている一因であるが、所得上昇が明確になればこれまで支出が出来なかった奢侈品・娯楽品への支出が進むだろう。このような効果は原材料に対する他財の相対価格を低める圧力をもたらすことになる。
原材料価格高騰のショックがなぜ問題なのかといえば、原材料価格が他財と比較して急激に上昇することで、他財の原材料価格に対する相対価格（原材料価格／他財価格）が高まるためである。では、このショックを緩和するにはどうしたらよいのだろうか。
一つには技術革新といった手段で原材料価格自体を引き下げることである。これは原材料に対する他財の相対価格が高騰した現状を緩和させることを意味している。しかし、原材料価格自体を引き下げていくのは短期的には容易ではなく、竹中氏が言うように「我慢しよう。歯を食いしばってこれをしのごう。」と国民にこれまで以上の負担を要請することになってしまう。そしてこのような政策が効果をもたらすのは技術革新が伴う以上長い時間がかかり、そしてこの政策を推し進めるのは原材料価格以外の財の価格ベースではマイルドなデフレにある我が国経済にとっては得策ではない。
原材料価格高騰のインパクト（つまり原材料の他財に対する相対価格の高騰）を押さえるもう一つの方法は、他財の価格を押し上げることである。原材料価格ではなく他財の価格を押し上げることは、原材料価格自体を抑制するという方法と同様に、原材料価格の他財に対する相対価格の上昇を抑えることに繋がる。そしてこの、他財の価格を押し上げることは、GDPデフレーター、CPIコアコアといった国内財価格がデフレに陥っている我が国の内需を掘り起こすことに寄与し、失われた購買力を回復させることに繋がるのだ。
このような原材料価格と他財との間の相対価格の調整は、産業構造の調整を伴うという意味である程度の時間が必要かもしれない。しかしながら、金融緩和策を進めることは、相対価格一定の元で購買力を上昇させ、原材料価格高騰の影響を和らげる。ノーベル経済学賞受賞者でもあるアカロフ教授は、マイルドなインフレの効用として相対価格の調整がより進み易くなる点を指摘しているが、現在の我が国においてCPIコアコア、GDPデフレータで見た物価指数がマイルドなデフレを示しているのであれば、そのような状況からの脱却を目指す金融緩和策は相対価格の調整がスムーズに為されるのを後押しするのではないかと思うのである。
竹中氏の議論は、「失われた十年」で得た教訓を全く踏まえていないという点でご自身が批判しているバラマキ政策や財政再建派と同じではないだろうか。そして論説を読んで、竹中氏の「構造改革」を支える思想が国民に痛みを強いるものでしかないということにも改めて失望した次第である。これではリフレ政策をいくら取り入れたところで結局の所掛け声だけで終わってしまったのは当たり前だ。繰返しになるが、GDPデフレーターやCPIコアコアといった指標でマイルドなデフレが続いている我が国において原材料価格高騰による購買力の低下を抑制するための政策手段を採ることはたやすい。金融緩和を行えばさらにCPIは上昇しインフレが進むのではと懸念する向きもあるかもしれないがそれは杞憂である。欧米諸国のCPIの伸びはヘッドラインで4％??5％だが、我が国は前年同月比で2％の伸びである。そして欧米のCPIコア（我が国のコアコアに相当する）は2％程度だが、我が国のCPIコアコアの伸びは0.1％に過ぎない。さらにGDPデフレーターがマイナスである国は何処にもないのだ。
政府として今何を議論すべきだろうか。当然ながら、同じ狢同士で批判しあうことではないのは明白である。金融政策は政府からの独立性が付与された日銀によって為されているという点は留保すべきだが、以上の論点を考慮に入れれば、政府の検討課題として金融緩和を行うための具体的政策手段としてどのようなものがあり得るのかという点も少しは議論の俎上に乗せても良いのではないだろうか。90年代の誤りがなぜ生じたのか、それは、経済政策における金融政策の有効性を過度に軽視するという大きな誤りを見過ごしたためである。だからこそ90年代の誤りは起きたのである。交易条件の悪化という事実の前で、自ら国民に対して痛みを求めるという無為無策をつまびらかにすることこそ愚の骨頂である。勇気を持って経済問題に対して果敢に戦った先人が居たことを忘れるべきではなく、そして我が国のリーダーは勇気を持って果断に金融緩和の実行を論じ、そのための具体的政策を実現していくために何をすべきかという点も考慮に入れても良いのではないだろうか。金融政策の決定に対して異論があれば、政策決定会合における議決延期請求権の行使や、極論かもしれないが、例えば政府紙幣の発行、国債発行による日銀の引受けといった策もある。現状空席となっている副総裁・審議委員の席を埋めることや、政府による政策目的の独立性を発揮する重要な機会でもある総裁・副総裁・審議委員の任命がスムーズに行くように制度整備を進めることも重要だ。
先程、「金融政策は政府からの独立性が付与された日銀によって為されている」と指摘したが、日銀が与えられている独立性は政策手段の独立性であり、政策目的の独立性ではないことに注意すべきである。政策目的は政府と認識を一にすることが望ましく、正しい政策目的は正しい現状認識と正しい将来の見通しから育まれるものである。昨日の金融政策決定会合においても日銀は経済見通しを下方修正しつつ現状維持を決定したが、これまでデフレ脱却が進まなかった大きな理由は、日銀が判断の根拠である経済見通しを常に楽観的に捉え、その結果として性急な金融引締め（量的緩和解除→利上げ）を行ったことではなかっただろうか。02年以降の景気回復期におけるメインエンジンは外需だと言われるところであり、昨今景況悪化のリスク要因として取りざたされているのは原材料価格の高騰やサブプライムローン問題といった海外経済の景況悪化であるが、我が国の景況悪化要因として国内政策の要因も影響している可能性も排除できず、寧ろ現在の状況は外需の低迷が鮮明になったことで元々隠されていた内需の弱さが顕在化したとも捉えることが出来るのではないだろうか。
景気対策として効果を持ちうる規模の財政政策を行うのであれば、名目成長率が低下している現状では政策目的であるプライマリバランスの黒字化を放棄せざるを得ないだろう。景気対策と財政再建のジレンマに直面すれば結局のところ最低限の政策しか行うことが出来ず支出した金は無駄金になる懸念すらあり、景気後退が顕在化している中で増税を行うのは論外だろう。以上を踏まえれば、竹中氏のバラマキ政策・財政再建派への指摘は正しいだろう。但しデフレ脱却を主要政策課題の一つとして掲げ、そのための政策努力を日銀に対して在任中求めてきた竹中氏だからこそ、景気後退色が濃厚になった現状において「歯を食いしばってこれをしのごう」という更なる痛みを強いるような議論を聞きたくはないと感じるのは自分だけだろうか。論説のタイトル通り、今回の選択が「大きな誤り」の始まりにならないことを祈念するばかりである。
（※）沢山のブクマが付いていて驚きますが（汗、文章を修正しました。ご容赦を。
