  |
はてなキーワード: 議決とは
てれびでいってた。
だからちょっとだけまとめてみた。
次の各号の一に該当する者は、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する。
２ 前項の場合（第十七条の規定に係る違反の場合を除く。）において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、五十万円以下の罰金に処する。
第二十三条から第二十六条の五まで及び前条第二項の罪を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から五年間（刑の執行猶予の言渡しを受けた者については、その裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間）、公職選挙法 に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。
http://www.youtube.com/watch?v=ekzAwUAmRG8
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20091128/01.shtml
釜山火災の治療費、日韓政府動き鈍く 雲仙市が再度保証
韓国釜山市の射撃場火災で、同市のハナ病院に入院していた原田洋平さん（３７）＝雲仙市吾妻町＝が２７日に死亡したのに伴い、病院は遺体を家族に引き渡す条件として、先に死亡した中尾和信さんのケースと同様に雲仙市に対し、約１５００万円の治療費の保証を要求した。市は日韓両政府が対応するよう求めたが、両政府は「病院と遺族の間の問題」とし、積極的に解決に動かなかった。市は最終的に保証に応じた。
雲仙市によると、保証せずとも遺体を引き渡すよう日韓両政府を通じて求めたが、病院は拒否。さらに市は「治療費には原因者負担の原則があり、出火元の射撃場が支払うべきだ」として、現地の釜山市や韓国政府が保証するよう要求。しかし、韓国側は「日本のツアー会社が加入する日本の保険から死亡補償金２５００万円が支払われ、それが治療費に充てられる」として拒否したという。
保証に応じた奥村慎太郎雲仙市長は「嘆き悲しんでいる家族がすぐそばにいるのに、『市は保証する義務はありません』と突っぱねられない」と話した。
一方で市長は「海外の病院から邦人の治療費の公的保証を求められたら、すべて市町村が対応しなければならないのか。在外邦人保護の義務は一義的には政府にあるのではないか」と困惑を隠さない。外務省の担当者は「海外には事故で入院している邦人がほかにもいる。国が個人の債務を保証するようなことはできない」と言う。さらに「韓国政府に協力をお願いしているが、ハナ病院は民間なので、最終的には病院の判断に委ねるしかないのではないか」と話す。
雲仙市幹部は「今はまだ治療費が保険金の額を下回っているので、すぐに保証できる。だが治療費が保険金を上回れば、市の財政負担が現実味を帯びてくる。そうなれば保証に議会の議決が必要になり、退院の日に即対応するのは困難」と話した。ハナ病院には現在も雲仙市の笠原勝さん（３７）が入院している。
難しい問題やね。
まあどちらの主張が正しいにせよ、あちらさんの印象が悪くなった事だけは確かだろうが。
政局はすでに選挙モードだ。政局が荒れると奇妙な法案が通るとか。きちんとソースを調べていないが、計量法施行法は荒れた政局で通ったと聞いたことがある。議決が滞りがちになるから、反対意見の出にくい法案を数的に通しちまえという発想らしい。審議拒否っぽく見えると野党もまずいし。
児童ポルノ関係も政局が荒れたときに、ドサクサ紛れに動きがありそうだという予感は持っていた。結果的にその予感はあたっちまった気分だ。この辺の動きはそれなりに二次元の女の子好きとして追っていた。鎌やんあたりのロビー活動もだいたい知っている。
ただ、ここまできちまったものは仕方が無いと思っている。オタクの中でも、児童ポルノ規制の経緯も何も知れずに、麻生をオタクの理解者としてローゼン閣下と本気で持ち上げる馬鹿はいたし。ああゆう連中は将来的にはファシストを平気で政権につかせるんじゃねかと思ったよ。（個人的に麻生はさほど嫌いではないけどね）
個人的に今回の動きで一番気に食わないのが民主党。極右から極左までいるの自由なのだが、政策全般に党内不一致が多すぎて結局のところ何の抵抗にもならない。党内不一致は児童ポルノに限ったことじゃない。正直、民主単独政権はノーサンキューだ。彼らの一致する党議は唯一つ、政権を取ることだけだ。また細川政権もどきが出来るくらいなら、自衛隊が蜂起したほうがましだ。
児童ポルノ規制反対という観点では社民党ということになるのかもしれないが、正直彼らに入れる気にはならない。民主党が規制反対で動いていたときも、枝野幸男という現実的な議論ができる論客がいたから現実性があった。（サンタフェの質問は相変わらず上手いと思った）
若干話が飛ぶが、陵辱ゲームが春画のように研究される対象になったときには、どこに探しにいけばいいのか？広重のコレクションをボストン美術館に見に行くような間抜け真似は勘弁してくれ。国立メディアセンターで全部コレクションしてほしいもんだ。そろそろ、PC-8801のゲームのアーカイブは作り出さないと間に合わなくなると思うのだが。
あほばっかり。
(正確じゃないところがあるかもしれないけど、そのときはごめんなさい。)
国「伊丹空港できたよ！」
国「わかったよ、お金あげるよ」
伊丹市「やっぱうるせえ。空港いらねえ。」 →大阪国際空港撤去都市宣言 昭和48年9月25日 議決
国「確かに住宅地にちかすぎるかも・・・・。どっか別のところにつくろうかな・・・・。神戸沖とかよさそうだけど・・・・」
神戸市「いらんわ、作らせるか、ぼけ。」
国「じゃぁ、泉州沖ぐらいしか残ってないか・・・・」
泉州漁民「魚取れなくなるだろ。あほか。」
泉州自治体「たしかにそうか。やっぱ別に金くれ。あと陸から遠くにしてくれ。」
国「わかったよ。お金あげるよ。５ｋｍぐらい離れとけば大丈夫っしょ。」
↓
関西国際空港完成
↓
国「さてと、騒音問題があった伊丹廃止すっか」
伊丹市（＋周辺市）「あほか。廃止させねーよ。」
国「なんで・・・・・」
伊丹市（＋周辺市)「梅田から便利だろ。仕事減るだろうが。あほか。」→「大阪国際空港騒音対策協議会」を「大阪国際空港周辺都市対策協議会」に名称変更
国「しかたないなぁ。。。。じゃぁちょっとだけ保留と。」
関空「ちょっ・・・・・・！」
関空「赤字っす・・・・・」
国「関空、おまえどうにかしろよ・・・・・」
http://anond.hatelabo.jp/20090615232800
核は拡散し、ブレトンウッド体制は崩壊し、世界の危機は深化する
▲目を覆いたくなる米国の衰退、核拡散防止条約体制は風前の灯火
ブレトンウッド体制は世銀・ＩＭＦを主柱として米ドル基軸の通貨体制である。
詳しくは拙著を参照いただくとして、１９７１年にニクソンが金兌換停止を宣言して以来、ドルは徐々に紙屑化し、０８年のウォール街の大不況入り以後は、米ドル基軸への根底的疑惑が、とりわけ新興工業国家群を中心に拡がった。
真っ正面からブレトンウッド体制に中国が挑み始め、ＢＲＩＣＳｓ（ブラジル、露西亜、印度、中国）サミットでは、ドルに変わる新通貨体制を模索し始める。
当面、中国とロシアはＳＤＲ債を購入することによって、ドル代替通貨の位置を目指す。この動きに米国債の金利が跳ね上あり、猛烈なインフレ懸念が拡がる。
日本はこれほどのドル危機にあっても感受性が鈍いのか、一貫した揺るがぬ姿勢でドルを守る側になる。日米同盟が絶対不変の原則と幻覚症状にあるのと同様に柔軟な思考能力が奪われている。
もちろん戦略的発想は苦手である。
米国の力の衰退は顕著になった。
世界の危機は深化し、おそらく「イラクの西」は、今後イランを背景とするシーア派の統治区域となり、アフガニスタンは「タリバニスタン」となり、パキスタンは無政府状態に陥るだろう。
中東全域は混乱のちまたとなるだろう。
もっとも危険な状況は目の前、パキスタンが開発しストックする核兵器は６０発から１００発。開発資金の胴元はサウジアラビアであり、当然だが、核兵器の一部はサウジアラビアへ移転するだろう。もしイランが核武装をしたら間違いなくそうなる。
ザルダリ大統領と軍部との調整が円滑にいっておらず、パキスタン軍の独走に歯止めをかけられるほどの政治力はない。この点で陸軍参謀総長出身だったムシャラフ前大統領とは違う。
軍のトップ以外、パキスタンは核兵器の隠匿場所を知らないという説が有力で、米国としては、ここでパキスタンの保護国ともいえる中国と胴元のサウジアラビアとの協力が必要となる。
突拍子もない考えかもしれないが、パキスタンが無政府状態に陥った場合、米中の軍事共同作戦が展開され、核兵器保護隔離作戦を展開するというシナリオも考えられるのではないのか。
▲日本の核の選択は？
北朝鮮の核保有は米中露をやきもきさせたが韓国は平気な態度である。
なぜなら韓国人の感覚では北の「同胞」が保有する核兵器は韓国が保有したと同義であり、いずれ日本攻撃用につかえると踏んでいるからだ。
数百億円を投じて国家をあげたシステムを組み、すべての公務員が給料を１０％返上して、大国民運動を起こさない限り、もはや独自の核開発は不可能と考えられるので、発想を転換する必要がある。
そもそも日本人の優秀な理工系学生はアメリカに頭脳流出したか、国内にあっても宇宙工学の職場より「金融工学」を目指した。
いま、原子炉、ロケットに携わる日本人エンジニアらは核武装拒否反応をしめす人が多く、この有様では開発に乗り出せないだろう。ちょうど正しい歴史教科書を、短絡反応する現場教師のように。
そこで国益のためにも、日本は核弾頭をパキスタンから買うという選択肢を考慮しなければなるまい。或いはインドから買うのもアイディアだろう。交換条件は従来の援助と引き替えるのだ。さいわい両国とも日本の技術と資本を必要としており、バーターの条件は整っている。
また日本は７０００億ドル近い米国債を保有しているが、いずれこれは徳政令か、米国のデフォルトで（ＧＭがそうしたように）、紙屑となる可能性があり、それならば米国から担保を留保する必要があるだろう。
拙著でも何回か指摘したように、佐世保、横須賀に寄港中の空母、原潜などを差し押さえる選択肢が残る。
もちろん核兵器付きである。衰退一途の米国軍部とあうんの呼吸が必要だろうが。。
戦後の日本はふぬけ状態、とても中国や北朝鮮と戦争できる態勢にはない。
戦略兵器を保有できなかった日本には戦争能力が備わっていない。攻撃兵器がない。地雷を保有せず、今度はクラスター爆弾を廃棄する。こういう国会議決をする日本の議員というのは安全保障のイロハさえ分からない手合いが多い。
独立国家とはとても言えないが、いまはそのことを論じている紙幅はない。
日本が望んだのではなく、安保条約の片務性と歴代米国政権の明確な意思からである。
米国のアジャンダを付与され、その範囲内での防衛思考しかできなくなった自衛隊高官。日本には防衛戦略がないのである。
次期戦闘機をめぐって米国国防長官のゲーツはＦ２２の開発を止めるので、つぎはＦ３５にするから、日本の防衛ジェット機後継は、これだと一方的に言った。
なんとかＦ２２で合意ができつつあった自衛隊も驚いた。ＭＸ構想のときもそうだが、つねに米国の移り気によって日本の防衛が振り回される。そんなことに驚くこと自体が植民地根性である。
日本には戦略兵器と核兵器を与えないというのが、米国の占領政策の延長線上にある世界戦略である。だから空母、原潜、空中給油機、ＩＣＢＭ、駆逐艦の保有が事実上禁止されている。
日本の自衛隊にないのは核兵器ばかりではない。攻撃兵器がない。長距離ミサイルどころか、空母も長距離爆撃機も原子力潜水艦も保有しないから、戦略的防衛計画を立案することは基本的に困難である。
自衛隊のすべての装備は米空母をまもる戦術的防衛の分担でしかないのである。
日本の謳う「専守防衛」というキレイゴトの標語が日本の政治の看板にもなり、非核三原則とか、ＧＤＰ１％以内とか、憲法にも書かれていない制約を受け、手も足も出ない「軍隊」なのである。
孫子がいみじくも指摘したように「攻撃こそが最大の防御」であるにも関わらず。
日本の自衛隊に戦術兵器こそ多少はあるものの、充足率がわるいうえ、戦場兵器となると弾薬がない。
実弾による火力演習は年に一度、全国の部隊から弾薬をかき集めて行わなければならない。
機関銃も不足し、手投げ弾も少なく、要は２４万という表向きの「兵力」がサラリーマン化して、徐々に愛国心に乏しくなっていることも問題だろう。
かくて在日米軍を補完するだけが目的だったのが自衛隊だから、独自の戦力となると、はなはだ心許ない戦力しか保有せず、イージス艦六隻体制などと言っても、自衛隊の実力とは米空母を取り巻く守護兵力ではないか。
ＭＤ（ミサイル防衛）などと絵空事のために日本の血税が投じられようとしてきた。
自衛隊は対米依存というメンタリティを辞めるべきだろうが、すでに親米根性の染みついた組織にそれが出来るだろうか？
ところが日本人が戦後一方的に「恋した」米国がとうに心変わりを示し、日本防衛への熱意がうせ、つまり日本の対米期待に対応できるはずの米国の、北の核実験、拉致問題への姿勢をみても、すでに存在していない空気がある。
アメリカの国家の性格(国体と言っても良いが)が、劇的に変質し、リバイアサンから普通の国家に変貌していく過程に於いて、従来のＮＡＴＯへの関与を弱め、米韓、米日、米印、米豪条約のあり方の再検討を迫られる。
米軍は世界のプレゼンスをやめて、米国内に引きこもれと主張したのはパット・ブキャナンだった。嘗ての米国を代表した右派の声が、これからはオバマの左派の声に変わっていくだろう。
米国は負担に耐えかねてアジアの防衛を「新同盟国」の中国にゆだねる選択も考慮することになるだろうし、現実に台湾問題は投げやりになった。
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009022057_all.html
定額給付金やめて、地デジ対応ＴＶプレゼントしたら？
昨年来の話で「本当にもらえるのか」と、お預けの状態の感もある定額給付金。平成２１年度予算案の衆院本会議での採決がズレ込んでいることも影響し、定額給付金の財源に関する特例法案の衆院再議決も大遅延。ここに来て、小泉純一郎元首相が議決を欠席する考えを表明して物議をかもしています。
世論は「くれるならもらう」というのが大多数ですが、「政策として支持するのか」ということになれば反対の方が多い。要は“臨時収入”は嬉しいが、税金の使い方としては評価していないということです。夕刊フジに「兜町カタリスト通信」を連載する櫻井英明氏は、本日発行１１面で「景気刺激策として、いっそ全世帯に地デジ対応ＴＶと設備をプレゼントしたら」と提案しています。
定額給付金なら約２兆円ですが、これなら１兆円と半額。しかも、確実に景気刺激策となり、実現が不安視される地デジ政策も一挙解決する－。なるほど。何も進まない間に、本当に有効な税金の使い方を考えてみるのもいいかもしれません。
「身内」にテレビ局がある大衆紙の与太話というのも差し引いても、これはちょっとおかしいんじゃないか。
もしかして俺、何か計算方法間違えてる？これが「地デジチューナー」なら2万円以下の製品はいくつもあるんだが。
ちなみに、提案している櫻井英明という人をぐぐるとトップに出てくるのはこれ。
「小泉劇場第２幕」？ 民主に広がる「埋没」危機感
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090213/stt0902132244005-n1.htm小泉純一郎元首相が麻生太郎首相を公然と批判したことが、民主党にも動揺を与えている。自民党の内紛は歓迎すべきなのだが、満身創痍（そうい）の麻生首相で早期に衆院解散・総選挙という政権奪取へのシナリオが狂いかねないうえ、郵政民営化をめぐる「小泉劇場」で埋没を余儀なくされた４年前の前回衆院選の“悪夢”がよぎるからだ。民主党は国民の支持が強い小泉氏の出方と自民党の内紛の行方に神経質になっている。
小泉氏が首相批判をぶち上げてから一夜明けた１３日も、民放テレビ番組はこぞって小泉氏の発言や自民党内の反応を伝えた。小泉氏に対するメディアの注目ぶりに、ある民主党幹部は「小泉劇場の幕が開いたな」とつぶやいた。
小泉政権下の平成１７年の衆院選前、自民党は郵政民営化の是非をめぐり党内が二分し、造反議員が除名処分や離党勧告を受ける事態に発展した。民主党は当初「自民分裂は願ってもない展開だ」と喜んだが、その後、造反者への刺客候補の擁立といった小泉氏の手法に関心が集まり、陰に隠れた民主党は惨敗した。
これが民主党のトラウマになっており、党内には、「希代の名優」と評される小泉氏の“登場”に警戒感が漂う。簗瀬進参院国対委員長も１３日の記者会見で「変な劇場政治を持ち込むことで焦点がぼかされ、政権交代を通じた日本政治のレベルアップが脇道にそれてしまう」と述べた。
定額給付金に異を唱えた小泉発言を受け、民主党は給付金の財源確保のための給付金特例法案の参院での採決時期の再考を余儀なくされた。野党が多数を占める参院で否決後、衆院での再議決で自民党に造反者が出た場合、「自民党がつぶれるか、最高潮で生き返るかという２つの側面があるから厄介だ。自民党のお家騒動が主役になる可能性がある」（幹部）ためだ。
民主党の輿石東参院議員会長は同日の参院議員総会で、自民党を揺さぶるために小泉氏がロシア訪問から帰国する２０日以降に採決を先送りさせる考えを示した。その後の党幹部会では２０日以降の採決を視野に、自民党内の動向を見極めた上で来週に判断することにした。
一方、麻生政権が迷走する中、民主党内には次期衆院選での勝利を楽観視する空気もあった。だが「麻生下ろし」の動きが加速し、自民党の顔が代わる事態になれば情勢は一変する懸念も出てきた。小沢一郎代表は１３日の幹部会で「混乱するのは自民党の方だ」と述べた。しかし、ある党幹部は小泉氏の影響力への不安をもらした。「小泉氏の政治に対する勘は、ものすごい。先がまったく読めなくなってきた」
小沢の不動っぷりが不安になってくるな。本当に何もしていないのか、影でコソコソ何か根回しをしてるのか。本気で今年中に総理大臣になるつもりなんだろうか。
ずいぶん恣意的なまとめだな。落ち着いてないのはあんただろ？
これ書いたの俺じゃないが(といっても意見はほぼ同じだが)、バーカバーかと言ってるのはお前のほうだけだろ。しょうもない印象操作スンナ。下品な奴だな。
(4)では共産という固有名詞だしてるのに何で6だと出さないんだよ。
「現実の民主党は批判してる」と書いただろうが。批判のトーンだって郵政選挙でぼろ負けした後でって別に落ちてない。そういうことから見ても選挙で負ければ批判しなくなるあるいは批判のトーンが落ちるとは到底思えない。仮に落ちたとしても再議決できなくなって法案成立阻止しやすくなるんだから、批判のトーンよりはるかに考慮すべき重要な要素のはず。別に自民の政策が実現しにくくなるほうがいいという主張ならかまわないが、解散したほうが実現しやすくなるというのはおかしいということがこっちの言いたい事。
標題は竹中氏が定期的に公表しているポリシーウォッチ（http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080818/plc0808180311001-n1.htm）のタイトルだが、今回の議論は承服できない。
まず竹中氏は、政策の基本的な方向という点について、中国と同じく我が国も大きなリスクに直面していると述べる。経済の弱さは08年第2四半期のGDP統計にも現われているとおりである。近年のGDP統計の弱さについては、対前期比で見ても対前年同期比で見ても景気の弱さが現われているという点はその通りだろう。
続けて、竹中氏は1990年当時の日本経済は、政策の大きな方向を誤ったがゆえに「失われた10年」を経験したと述べる。氏曰く、「当時は二つの誤った政策、つまり一つは好況投資など政府による財政支出を拡大するという偏ったマクロ政策であり、もう一つは97年の消費税引き上げをきっかけに財政再建に走ったこと」とのことである。そして、現在は「日本経済運営の大きな誤りをもたらした「ばらまき派」と「増税派」が要職を占めていることが政策の基本的方向を誤るというリスクをもたらしている」とのことである。このような言葉を耳にすると、小泉政権時にも歳出削減を柱とした財政再建策が構造改革の一環として採用されていたが、この点はどのように考えればよいのかという疑問が浮かぶ。
さて、竹中氏の論説の中で、最もいただけない箇所は次の記述である。
危惧（きぐ）される具体的事例が、目の前で起こりつつある。原油価格高騰などに対する救済措置だ。原油価格の高騰で、漁業関係者らに大きな影響が出ているのは事実である。しかし経済政策として重要な点は、今回のように輸入価格が上昇し「交易条件」が悪化している下では、国民の生活水準低下は避けられないという事実である。厳しいが、これが資源輸入国の現実なのだ。政治の指導者は国民に、「我慢しよう。歯を食いしばって、これをしのごう」とまず訴えなければならない。にもかかわらず現状は、国民に対し痛みに耐えることを訴える政治勢力は皆無である。与党も野党もばらまき型の政策を求め、一部メディアもこれをあおっている。
まず「我慢しよう。歯を食いしばってこれをしのごう」という発想は、小泉政権の下で「構造改革なくして成長なし」と唱えた際の「今我慢すれば（構造改革の結果）きっと良くなる」という考え方と同根であることに留意すべきだ。
「交易条件」が悪化している下では、国民の生活水準低下は避けられないという事実はその通りだが、問題はこの「交易条件」の悪化は甘受せざるをえない痛みなのかという点である。竹中氏は「米国経済が回復すれば日本の景気は良くなる」と論じる与謝野氏を批判しているが、今般の原油価格高騰を避けることが出来ない問題であると捉えている点においては与謝野氏と同じ穴の狢であり、竹中氏も同様に批判されるべきである。
そして、「歯を食いしばってこれをしのごうと言うべきだ」という発想は、「政府が自ら無為無策であることを主張せよ」といっているに等しい。そしてこれは「原油価格上昇という供給ショックは黙って甘受すべきであり、その環境条件で淘汰される企業があれば致し方ない、相対価格の自律的調整が進むまでショックを耐え忍ぶことが必要で、構造改革を徹底的に進めるのが必要である」という我が国において根強く生き残っている清算主義という魔物を体現したものに他ならないのだ。言うまでもなく、清算主義が不況脱却において「無理筋」の考え方であることは大恐慌における教訓や、我が国の長期停滞の経験から実証済みである。
90年代以降の長期停滞期の経験に鑑みれば、バラマキ政策は景気の下支え以上の効果を持ち得なかったことは明らかだろう。そして景気悪化局面での増税は、更なる奈落の底へと日本経済をいざなうことも明らかだろう。さらに、現状に対してひたすら耐えることを国民に要求することも誤りなのである。
では、どうしたらよいのだろうか。基本的な経済学が教えるところによれば、輸入価格上昇による交易条件の悪化、つまり購買力の低下に対しては、購買力を向上させる政策を採ればよいのである。購買力を向上させる政策とは言うまでも無く金融緩和策である。
金融緩和により市中に流通するマネーサプライの量を増加させることが出来れば、人々はそれを貨幣として溜め込むのではなく何かしらの形で消費しようとするだろう。失業率が十分に高い水準にあるのならば、実質賃金の低下を通じて失業率は低下し、家計の平均的な購買力は増加する。さらに失業率が十分低い水準（3％前後）に到達すれば、金融緩和は雇用者の賃金自体の上昇をもたらすことで家計の購買力はさらに増加する。購買力の増加は、基本的には相対価格に影響を与えないと考えられる。しかし価格高騰が進む原材料は、我が国の家計にとって必需財でありかつ非競争輸入財としての性格を有している。家計にとって一定量の支出が必要であるということが価格上昇による購買力の低下を現在実感させている一因であるが、所得上昇が明確になればこれまで支出が出来なかった奢侈品・娯楽品への支出が進むだろう。このような効果は原材料に対する他財の相対価格を低める圧力をもたらすことになる。
原材料価格高騰のショックがなぜ問題なのかといえば、原材料価格が他財と比較して急激に上昇することで、他財の原材料価格に対する相対価格（原材料価格／他財価格）が高まるためである。では、このショックを緩和するにはどうしたらよいのだろうか。
一つには技術革新といった手段で原材料価格自体を引き下げることである。これは原材料に対する他財の相対価格が高騰した現状を緩和させることを意味している。しかし、原材料価格自体を引き下げていくのは短期的には容易ではなく、竹中氏が言うように「我慢しよう。歯を食いしばってこれをしのごう。」と国民にこれまで以上の負担を要請することになってしまう。そしてこのような政策が効果をもたらすのは技術革新が伴う以上長い時間がかかり、そしてこの政策を推し進めるのは原材料価格以外の財の価格ベースではマイルドなデフレにある我が国経済にとっては得策ではない。
原材料価格高騰のインパクト（つまり原材料の他財に対する相対価格の高騰）を押さえるもう一つの方法は、他財の価格を押し上げることである。原材料価格ではなく他財の価格を押し上げることは、原材料価格自体を抑制するという方法と同様に、原材料価格の他財に対する相対価格の上昇を抑えることに繋がる。そしてこの、他財の価格を押し上げることは、GDPデフレーター、CPIコアコアといった国内財価格がデフレに陥っている我が国の内需を掘り起こすことに寄与し、失われた購買力を回復させることに繋がるのだ。
このような原材料価格と他財との間の相対価格の調整は、産業構造の調整を伴うという意味である程度の時間が必要かもしれない。しかしながら、金融緩和策を進めることは、相対価格一定の元で購買力を上昇させ、原材料価格高騰の影響を和らげる。ノーベル経済学賞受賞者でもあるアカロフ教授は、マイルドなインフレの効用として相対価格の調整がより進み易くなる点を指摘しているが、現在の我が国においてCPIコアコア、GDPデフレータで見た物価指数がマイルドなデフレを示しているのであれば、そのような状況からの脱却を目指す金融緩和策は相対価格の調整がスムーズに為されるのを後押しするのではないかと思うのである。
竹中氏の議論は、「失われた十年」で得た教訓を全く踏まえていないという点でご自身が批判しているバラマキ政策や財政再建派と同じではないだろうか。そして論説を読んで、竹中氏の「構造改革」を支える思想が国民に痛みを強いるものでしかないということにも改めて失望した次第である。これではリフレ政策をいくら取り入れたところで結局の所掛け声だけで終わってしまったのは当たり前だ。繰返しになるが、GDPデフレーターやCPIコアコアといった指標でマイルドなデフレが続いている我が国において原材料価格高騰による購買力の低下を抑制するための政策手段を採ることはたやすい。金融緩和を行えばさらにCPIは上昇しインフレが進むのではと懸念する向きもあるかもしれないがそれは杞憂である。欧米諸国のCPIの伸びはヘッドラインで4％??5％だが、我が国は前年同月比で2％の伸びである。そして欧米のCPIコア（我が国のコアコアに相当する）は2％程度だが、我が国のCPIコアコアの伸びは0.1％に過ぎない。さらにGDPデフレーターがマイナスである国は何処にもないのだ。
政府として今何を議論すべきだろうか。当然ながら、同じ狢同士で批判しあうことではないのは明白である。金融政策は政府からの独立性が付与された日銀によって為されているという点は留保すべきだが、以上の論点を考慮に入れれば、政府の検討課題として金融緩和を行うための具体的政策手段としてどのようなものがあり得るのかという点も少しは議論の俎上に乗せても良いのではないだろうか。90年代の誤りがなぜ生じたのか、それは、経済政策における金融政策の有効性を過度に軽視するという大きな誤りを見過ごしたためである。だからこそ90年代の誤りは起きたのである。交易条件の悪化という事実の前で、自ら国民に対して痛みを求めるという無為無策をつまびらかにすることこそ愚の骨頂である。勇気を持って経済問題に対して果敢に戦った先人が居たことを忘れるべきではなく、そして我が国のリーダーは勇気を持って果断に金融緩和の実行を論じ、そのための具体的政策を実現していくために何をすべきかという点も考慮に入れても良いのではないだろうか。金融政策の決定に対して異論があれば、政策決定会合における議決延期請求権の行使や、極論かもしれないが、例えば政府紙幣の発行、国債発行による日銀の引受けといった策もある。現状空席となっている副総裁・審議委員の席を埋めることや、政府による政策目的の独立性を発揮する重要な機会でもある総裁・副総裁・審議委員の任命がスムーズに行くように制度整備を進めることも重要だ。
先程、「金融政策は政府からの独立性が付与された日銀によって為されている」と指摘したが、日銀が与えられている独立性は政策手段の独立性であり、政策目的の独立性ではないことに注意すべきである。政策目的は政府と認識を一にすることが望ましく、正しい政策目的は正しい現状認識と正しい将来の見通しから育まれるものである。昨日の金融政策決定会合においても日銀は経済見通しを下方修正しつつ現状維持を決定したが、これまでデフレ脱却が進まなかった大きな理由は、日銀が判断の根拠である経済見通しを常に楽観的に捉え、その結果として性急な金融引締め（量的緩和解除→利上げ）を行ったことではなかっただろうか。02年以降の景気回復期におけるメインエンジンは外需だと言われるところであり、昨今景況悪化のリスク要因として取りざたされているのは原材料価格の高騰やサブプライムローン問題といった海外経済の景況悪化であるが、我が国の景況悪化要因として国内政策の要因も影響している可能性も排除できず、寧ろ現在の状況は外需の低迷が鮮明になったことで元々隠されていた内需の弱さが顕在化したとも捉えることが出来るのではないだろうか。
景気対策として効果を持ちうる規模の財政政策を行うのであれば、名目成長率が低下している現状では政策目的であるプライマリバランスの黒字化を放棄せざるを得ないだろう。景気対策と財政再建のジレンマに直面すれば結局のところ最低限の政策しか行うことが出来ず支出した金は無駄金になる懸念すらあり、景気後退が顕在化している中で増税を行うのは論外だろう。以上を踏まえれば、竹中氏のバラマキ政策・財政再建派への指摘は正しいだろう。但しデフレ脱却を主要政策課題の一つとして掲げ、そのための政策努力を日銀に対して在任中求めてきた竹中氏だからこそ、景気後退色が濃厚になった現状において「歯を食いしばってこれをしのごう」という更なる痛みを強いるような議論を聞きたくはないと感じるのは自分だけだろうか。論説のタイトル通り、今回の選択が「大きな誤り」の始まりにならないことを祈念するばかりである。
（※）沢山のブクマが付いていて驚きますが（汗、文章を修正しました。ご容赦を。
いや貴方が何を何のオプションと捉えようと貴方の構想だから勝手なんだけどね。
現実にはそういう風にトリアージが正当化されてるわけじゃないし、するべきでもないって話だよなあ。
個人にとって最適戦略であるかどうかとそれが民主的に議決されるかどうかとは別の話で、自然に支持されるだろうというのは貴方の推測に過ぎない。
そんなにうまく行くとは限らないし、そもそも筋違いだよ、という話で。
最初に「契約」と打ち出したのを見逃さないでほしい。
社会契約説よりもなおフィクションなものに聞こえるなあ。まあひとつ言うとするなら、現実にはそんな契約はなされてないよねと。
だからそこが根本的に間違ってるという話だよ。
俺はそうは思わないし、今回の貴方の話はそのような契約がありそのような賛同が得られるという仮定の下のものなので、そもそも反論になってないような。
それは福耳先生の説、なのかな？ 先生自身手を引き気味に見えるんで、どこまで専門家として責任を取るおつもりなのか計りかねる状況だよね。
だから、経営学的実践たるトリアージの普及啓蒙や実践に当たっている人を、あるいは経営学の授業で
それを例として挙げた人を取り上げて「命の全体最適化を目論むナチスと同類だ」なんて言うのは、
単に知識がないのであればまだ恥ずかしいだけだけど、侮辱的意図を持って行われたとしたなら
大変なスキャンダルだと思うな。
と思う根拠がフィクションじゃねえ。
トリアージを（それも、君の勝手定義勝手概念勝手フィクションを経由してではなく、まさしく「トリアージそのもの」）を経営学的実践であると学問的に主張している専門家を誰か例示してくれ。本でも書いてればなおいい。そういう地に足ついたところから話を始めようよ。
要するにどんな選択も言いようによっては極限状態だって事。そこを否定しないと。
否定できてるじゃん。普通の経営は合理的足切りばかりじゃないよと。いつでも極限状態だからどんな足切りでも正当化できるんだよ、なんて考えてる人ばかりじゃないよなあ。
ところで、ひとつ質問なんだけど、貴方はSokalianさんとは別人？
（追記）
あと、トリアージが最適戦略ってのはやっぱり誤解を招く表現に思えるね。
「ごく限られた状況において、現在知られている中では高確率で最適に近い解を導くことが期待できるアルゴリズム」だとは思うけど、常時使用できるようなものではない。時間的余裕があったらきめ細かい診断を全員にしたほうがいいに決まってるし、そういうものはトリアージとは呼ばないんだから。
日銀人事めぐり
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013458801000.html
4月9日 19時26分
今の国会で初めてとなる福田総理大臣と民主党の小沢代表との党首討論が開かれました。日銀の総裁人事をめぐって、小沢代表が「必ず財務省出身者が総裁や副総裁に就任するという既得権益は認められない」と述べたのに対し、福田総理大臣は「民主党などが、１院での権力をもって人事案を否定したのは権力の乱用だ」と反論しました。
この中で、小沢代表は「財務省の経験者が日銀の総裁と副総裁になるのを、最初からいけないと言っているのではないが、その一角を必ず財務省出身者が占めるという既得権益がいけない。それが、官僚支配という行政の腐敗を生む最大の原因であり、その支配の構造を直さなければならない」と述べました。
これに対し、福田総理大臣は、「誰もができるポストでなく、適材適所、人物本位で考えなければならない。正直ほんろうされたが、人事権は政府にあり、よほど変な人事でなければ認めていただくのが同意人事の制度だ。民主党などが、１つの院の権力を握っていると言って４人も不同意としたのは、権力の乱用、人事権の乱用だ」と反論しました。
また、小沢代表は、ねじれ国会での国会運営について、「今の内閣は二院制のうち１つの院しか多数をもっておらず、政府・与党の出したものを、皆とにかくのまないといけないということはありえない。本来なら、予算編成の段階から協議しようと野党側に言うのがあたりまえであり、去年の参議院選挙で、国会にどういう事態が生じたかという認識がなさすぎる」と批判しました。
これに対し、福田総理大臣は「一つ一つの大事なことについて、民主党の結論が遅い。何度も民主党と政策協議をしたいと言ってきたが、去年の小沢代表との会談以来、なかなか話し合う機会がない。あの会談の際は『今の国会の状況では、いっしょになってやらないと何もできない』という気持ちがあったと思うが、その気持ちを忘れてもらっては困る。ぜひ、政治が前進するよう国会運営をやってほしいし、民主党の誰と話をすれば信用できるかも教えてほしい。かわいそうなくらい苦労している」と述べました。
さらに、小沢代表は、道路特定財源や、ガソリン税などの暫定税率のあり方について「暫定税率の期限が切れたが、国民生活に混乱はない。日本の道路はかなり整備されており、暫定税率分は国民に還元すべきだ。政府は、衆議院で再議決して税率を元に戻すと表明しているが、ぜひこのままにするよう要望する。また、福田総理大臣は道路特定財源を一般財源化すると言うが、党議決定を経ていない。いくらでも協議には応じるが、政府・与党で正式に決めるのが先だ」と述べました。
これに対し、福田総理大臣は「暫定税率の期限が切れて、給油所ではたいへんな混乱があったし、地方自治体でも予算執行できない部分が出ている。一体いつまでこの状態を続け、その間の減収分の財源はどうするのか心配している。また、一般財源化についてのわたしの提案は党の了解を得ており、必要に応じて閣議決定もするが、その前に必要なのは与野党の協議だ」と述べました。
一方、小沢代表は、チベットの問題について「世界じゅうの大きな関心事となっており、北京オリンピックの各国での聖火リレーにも抗議デモが行われている。中国の胡錦涛国家主席が来たときに、どのような話をするのか」とただしました。
これに対し、福田総理大臣は「いちばん責任があるのは中国であり、中国は冷静に、平和的に話し合いで解決してほしい。人権という名のデモが行われているが、暴力ざたに発展することは避けなければならず、日本にも聖火が来るが、そういうことがないよう努力したい」と述べました。
めずらしく福ちゃんが熱くなってるのがジーンときたね
オザワは自分では何もできないくせに言うことだけは偉そう
WHOのタバコ対策の現状についての報告書（http://www.who.int/entity/tobacco/mpower/mpower_report_full_2008.pdf）より、"Regulation on smoke-free environments"の"Indoor Offices"がYESの国を書き出してみました。
アルジェリア、ベナン、ボツワナ、ブルキナファソ、エリトリア、ガンビア、ギニア、マダガスカル、マリ、モーリシャス、モザンビーク、ニジェール、ナイジェリア、南アフリカ、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエ
バーレーン、ジブチ、エジプト、イラン、ヨルダン、クウェート、リビア、モロッコ、パキスタン、ソマリア、アラブ首長国連邦、イエメン
オーストリア、ベルギー、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、アイルランド、イタリア、リトアニア、マルタ、ノルウェー、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スペイン、スウェーデン、トルクメニスタン、イギリス
カンボジア、クック諸島、ニュージーランド、シンガポール、ベトナム
WHOの「タバコ規制枠組み条約」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159_17.html）というのがあり、わが国を含め152ヶ国が批准しています。この条約の第2回締約国会議において、タバコ規制のガイドラインとして職場の禁煙が全会一致で採択されています。
http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/jouyaku/071107-1.html
http://www.nosmoke55.jp/data/0707cop2.html
http://www.mynewsjapan.com/reports/680
「しかし、その発言はパラオ代表の反対演説やニュージーランド代表の反論を招き、議長を務めるドイツ代表からは、議決をとってもいいが、141対1で否決されると思うが、と諭されて、日本代表団は提案をひっこめていました」
その結果、最重要課題であった受動喫煙防止問題をはじめ、議案は満場一致で原案通り認められた。
「残念だったのは、国際的に重要な会議なので各国からはメディアも多数取材に訪れていたのに、日本のマスコミは全く姿を見せず、
法的規制なんてこれまでの日本の喫煙慣行からは無茶に思えるかもしれませんが、実際には上記の通り、すでに規制を実施している国が軽く50ヶ国以上あります。
いわゆる喫煙所のコミュニケーションが有益（だった）としても、今からそれを理由に喫煙を始めることはおすすめできません。何年後かわかりませんが、近い将来日本でも法規制がかかったとき、そうした喫煙のメリットはなくなります。残るのはタバコ依存になった身体だけです。
新大学生や新社会人も多い時期、誰も「たばこを吸うことの利点」を教えてくれなかったのような誘惑もあろうが（俺こういうのタバコ会社のPRじゃないかと疑ってるんですよね）、ロボコップの日本語版風に言っとく。
「タバコに手を出すな」
63(検挙人員)÷43,550(米軍構成員(軍人+軍属+家族))＝0.0014466130884≒0.14％
13(凶悪犯10人+粗暴犯3人)÷43,550(米軍構成員)＝0.00029850746269≒0.02％
4,125(県内総検挙人員(4,188人)-米軍構成員の検挙人員(63人))÷1,368,137(総県民数)＝0.0030150489315≒0.30％
1,082(凶悪犯85人+粗暴犯908人)÷1,368,137(総県民数)＝0.00079085647125≒0.07％
182(米軍構成員が第一当事者になった事故件数)÷43,550(米軍構成員)＝0.00417910447761≒0.41％
6,471(県内の事故(6,653件)-米軍構成員が第一当事者になった事故(182件))÷1,368,137(総県民数)＝0.00472978948746≒0.47％
http://www3.pref.okinawa.jp/site/contents/attach/14811/statistics2007.pdf
http://www.pref.okinawa.jp/toukeika/estimates/2006/year/esti_year_22.xls
http://www.npa.go.jp/hakusyo/h19/toukei/t1-01.pdf
知事は米兵に怒りを感じ、議会では抗議決議をとりました。住民大会開催も決定。
でも、計算してみると沖縄県民よりも事件発生率は低いんですね。ニュースになりやすい凶悪犯・粗暴犯も別に計算しても同じ。
「発生率の問題じゃない。米軍が起こした分の事件が増えてるじゃないか。」という意見ももっともな話だと思います。
ですが、米軍が居ることは日本にとって国益に適っている・人が沢山いれば少なからず罪を犯す人は必ず居る ことを考えれば、このことは「しょうがない」のではないのかと思っています。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-27623-storytopic-11.html
検定県民大会 歴史わい曲は許さない／結集し撤回への総意示そう 社説
声を上げる。このことがいかに重要か。教科書検定意見撤回を求める県民大会の大きなうねりは、県子ども会育成連絡協議会会長の怒りの電話に端を発する。県婦人連合会、ＰＴＡ連合会がまず結束。連携の輪は県内はもちろん、県外まで異例の広がりを見せている。
そしてきょう、県民大会が開催される。実行委員会は当初５万人規模の参加を目標に掲げたが、歴史のわい曲を許さないという県民の決意は固く、目標を軽く超えるに違いない。
国・文部科学省は、大会をしっかり見てほしい。県民の怒りがどれほどのものか。歴史をゆがめることがいかに愚かなことか。
わたしたち県民がなぜ、こぞって反発しているのか。高校歴史教科書検定で、沖縄戦の「集団自決」記述から日本軍の強制・関与が削除・修正されたからだ。しかも、教科用図書検定調査審議会ではほとんど議論もなく、文科省の調査官が出した意見書に沿った内容で提言がなされた。さらに、審議会には沖縄戦を詳しく研究した専門家もいない。
沖縄戦当時、住民は米軍の捕虜になれば、女性は辱めを受け、男性は惨殺されるという情報を信じさせられ、恐怖を植え付けられていた。生き残る選択肢はなかったに等しい。
糸満市のカミントウ壕での「集団自決」から生き残った７４歳の女性は証言する。壕内に砲弾が撃ち込まれたことで、入り口付近の日本兵２人が自決。直後、住民の「集団自決」が始まった。多くの家族が次々と手りゅう弾の信管を抜き、命を絶った。手りゅう弾を持っていたのは、家族の中に防衛隊として日本軍から渡されていた男たちがいたからだという。後は地獄のようなさまだ。「片目をえぐられた幼なじみ、内臓が出た人、足がもげて大声を上げて苦しんでいる少年」
別の生き残り女性の体の中にはまだ弾の破片が４個残っている。「集団自決」で破裂した手りゅう弾のかけらだ。６０年も前にあったらしいというあやふやな事ではない。女性の体にある破片は、恐ろしい事実をわたしたちに突き付けている。
もし、当時の住民が「米軍に見つかったら決して抵抗せず、捕虜になりなさい。生き残れるかもしれない」と教えられていたら、どれほどの人が死なずにすんだか。恐怖に駆られた肉親同士が「早く死ななければ」と殺し合うことなど決してなかった。
文科省側は、意見書を付すに当たり、沖縄の地を踏んで調査していない。あまりにもずさんだ。このような認識で、「集団自決」の実相をゆがめられてはたまらない。検定意見をまとめた文科省の責任はとてつもなく重い。
最終目的は記述復活
就任したばかりの渡海紀三朗文科相は県民大会について「どういう大会になるのか、どういう意見が出るのかを見極めて対応したい」と、これまでの文科相対応とは違う含みを持たせた発言をした。
しかし見極める必要はない。沖縄側の主張ははっきりしているからだ。県と４１市町村議会すべてが抗議決議し、大会には４１首長すべてが出席する。実行委員会には老若男女、農林漁業、企業など多方面にわたる２２団体が加わり、一致して検定意見の撤回を求めているのだ。
それでも見極めたいというなら、ぜひ大会に参加して、じかに県民の訴えを聞き、意志の結集を肌で感じてほしい。「集団自決」から生き残ったお年寄りの苦痛に満ちた証言を聞いてほしい。
大会では「子供たちに、沖縄戦における『集団自決』が日本軍の関与なしに起こり得なかったことが紛れもない事実であったことを正しく伝えること（中略）は我々に課せられた重大な責務である」と訴え「県民の総意として国に対して今回の教科書検定意見が撤回され、『集団自決』記述の回復が直ちに行われるよう」求める決議を採択する。
思想信条を超え結集する大会は、歴史に刻まれるものとなろう。県民はそれほどの決意を持っている。
確認しておきたいのは、わたしたち県民にとって、大会成功が目標の達成ではない。あくまで、日本軍強制の記述の復活、つまり検定意見の撤回が最終目標だ。大会は、文科省を動かす第一歩であり、撤回実現まで要求し続けたい。
1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、我が国からの先制攻撃を永久に放棄する。
2. 前項の目的を実現足らしめるため、陸海空軍を保持する。
3. 特定可能な他国からの日本領土・領空・領海・陸海空軍に対する先制攻撃に対しては、発生した人的・物的被害の3倍の範囲内で報復攻撃をおこなう。
4. 報復攻撃の実施には衆参議院それぞれにおいて定員の2/3の賛同を要す。
5. 報復攻撃の実施に際しては、4項の定めにおいて報復攻撃に賛同した議員のうちの1/2の最前線における従軍を要す。本項要件を満たさぬ場合、4項に基づく如何なる議決も無効とする。
なんて改変できそうな記事だったから自分の経験を踏まえてやってみよう。増田初投稿。
――そして、そのコラムの03/31/2007分記事において、藤村先生は「若オタが同人作家として生きていくためにはどうすればいいか」ということを、具体的にズバズバと語っています。あまりに具体的に語りすぎており、絵描き宣言をしたばかりの若オタを不安に陥れるような気がしないでもないのですが、梅田さんが言う「意識的で戦略的な「好きを貫く」人生」とは具体的にどういうことなのかを知ることのできる良い機会ですので、ご紹介したいと思います。
私は、１９８５年から２０００年くらいまで、Ｙａｈｏｏメッセンジャーの同人作家のお仲間ルームに入室していました。随分と、そこで勉強させていただきました。
（中略）
そこのルームのトピックが「嫌がらせ＆ムラ社会撤廃運動」になったときに、私は正式に退室しました。私は退室の理由は言いませんでした。ネット上とか、即売会で、同人作家が嫌がらせにあうのが由々しき問題だから、同人作家のお仲間ルームとして、これを第一の問題にすべきだというのは、まあ正論は正論ですからね。まるで、中学の生徒会の議決みたいに、正論ですよ。
しかしですねえ・・・若き女子学生じゃあるまいし、お嬢ちゃんじゃあるまいし、嫌がらせされたら、即座にギャアギャア抗議すればすむことです。「いい子ぶりっ子」やってないで、凶暴になればいいのです。それで終わりですよ。問題にするほどのことではありません。そんなこと問題にするのは、正しくはありますが、幼稚です。
自分がやりたいこと、進みたい道に苦しいことはつきものです。愚劣な男にも出会うでしょうし、意地悪女にも出会うでしょうし、そいつらから嫌がらせされることも、当たり前にあるでしょう。そんなこと無視して、「私は、このカプ妄想がしたいからやるの！他人なんか、どうでもいいの！」と強烈に思えないような人間が、自分のやりたいことに食い下がれないような人間が、同人活動していこうと思うのが間違いです。
（中略）
あのねえ、自称同人作家のみなさん、嫌がらせされたら、即座に「うるせぇ、馬鹿！！死ね！！」と怒鳴りつけることができないような「お行儀のいい」「お上品」で「心優しい」「作家らしい作家」が、何の不如意もなく、みなさんに愛されて好かれて、軋轢もなく、好きなことやって同人活動していこうなんて、チャンチャラおかしいの。世間は、別に、あんたに同人作家でいてもらいたいわけじゃないんだからさ。「貴婦人」でいながら、かつ「みつみ美里」でいるのは、無理なことです。
天才でもないし、世界で１０の指に入る大画家でもないような凡庸な才能の持ち主が、好きなキャラ描いて活動してゆきたいと思うのだから、愚劣な人品卑しい人間にうんざりするほど遭遇するなんて程度のことを経験するのは、当たり前です。正当なことです。それぐらいの不如意を引き受けてこそ、まっとうに忍耐力のある人間になれるってものです。
はっきり言って、ろくでもない奴の方が多かったですよ、私が壁際に来るまでに出会った読み手とか同人ゴロの人間なんて。名前を思い出せないくらい、くだらない連中が多かったです。私は、軽蔑して関心がなくなった人間の名前は忘れてしまうので、名前を思い出せないです。はい。
私なんか、獣界隈というジャンル少年創作の隔離島の出身ですから、若い頃の状況は、けっこう、きつかったです。獣界隈の書き手たちのほとんどが、まず自分ところの読み手を馬鹿にしまくっていました。あ、すみません。私は自分の出身の獣界隈、はっきり言って嫌いなんですよ。言っちゃった????ははは。それから、同人界隈のオフ会になど参加しても、最初は、「獣界隈出？あ、こいつ獣姦好きの変態」という前提で扱われたな。ついでに、先輩の同人作家や受け手や同人ゴロからも、馬鹿にされまくりました。馬鹿が馬鹿を馬鹿にしちゃって、馬鹿ね????♪ウンチがオシッコを嗤ってるうう????♪
（中略）
そういえば、嫌がらせには深刻な被害甚大なものがあって、その嫌がらせに抵抗したら、２ｃｈで話題になって獣界隈でやってゆけなくなるから、やむなく被害者になるケースがあるので、そういうのは、同人作家として、見過ごせないという意見も、あのころ、やたら聞いたなあ。
当時は、ケモホモ（雄の獣人×獣人のエロ）だかのエロ同人で有名な同人作家の取り巻きが、遊び相手の家で、遊び相手を食いまくって、どうのこうのという書きこみが２ｃｈＦＡＮＧスレで起きた後でした。その取り巻きは仲良しグループを追われ、獣界隈を追われ、ついにはＭｉｘｉを退会しました。
私は、「しょたやねん」で、事件が起こるずっと前に、このケモホモだかのエロ同人で有名な同人作家の取り巻きの実物を、自分のサークルの机越しに見物したことがありました。いかにもお上品でオサレで端正な色白の「バンドとかに興味あったけどやる気なくてあきらめ系」な顔でしたが、「同人作家としてのやる気」が奇妙でした。普通程度に勘がいい同人作家ならば、近寄る気にならない類の奇妙な邪気を、彼はメッセとかで発散していました。
私は、一応は、この被害者の方々と絵チャットでご一緒なんかもしたことが数回あったのですが、しかし、はっきり言って、「どっちもどっちだ」と思っていました。あの事件の「被害者」とされた自称同人作家は、同人作家として出世したかったからこそ、あのケモホモだかのエロ同人で有名な同人作家の取り巻きをやっていたのでしょう？ならば、最後まで、計算ずくで、そいつを徹底的に利用してやればよかったのに。それも、ひとつの覚悟の定まった立派な生き方です。
（中略）
自称同人作家のみなさん、どっちの道を採るか、ちゃんと真面目に選びましょう????いったん選んだら、迷いは捨てましょう????同人の世界を才能＆努力と業績の質で生き抜けない場合は、権謀術数と打算と色香で生き抜くか、どうでもいいの！本をだしてゆければいいの！好きにやるの！と生き抜くか、どちらかです。どちらも選べないような優柔不断で潔くない中途半端な甘ったれた奴が、ギャアギャア騒ぐんだよね。しかも、つるんで。団体で。集団で。あ????カッコ悪い。
……おわかりでしょうか？
そもそもみつみ美里さんはエリート中のエリートなのです。みつみさんは、みつみさんに憧れる私たちとは同じ土俵の上に立っていないのです。天才でもないし、世界で１０の指に入る大画家でもないような私たちが好きなキャラクターを描いて活動してゆきたいと思えば、自分の思想がどうこうではなくて、まずは愚劣な人品卑しい同人作家にうんざりするほど遭遇することに慣れることから始めなければならないのです。
そして、「意識的で戦略的に生きる」とは、要するに権謀術数と打算と色香で生き抜くか、どうでもいいの！本をだしてゆければいいの！好きにやるの！と生き抜くかのどちらかの生き方を望むか、なのです。
ちなみに、藤森先生は自称同人作家向けの“戦略的な生き方”として、次のように書いています。
あのね、若い自称同人作家のみなさんに言っておきますけどね。（かなりの数の）同人作家ってのは、相手の同人作家が自分より圧倒的に劣った立場だと、いくらでも親切にしてくれるの。いくらでも優しくしてくれるの。優越感と支配欲から、ね。人間的に優しいわけではないの。
だけどね、少しでも、自分と並び始めると、同人作家は相手の同人作家に、意地悪するもんなの。（かなりの数の）同人作家ってのは、プライドだけで生きている弱い臆病な生き物だから、すっごく嫉妬深いの。でもって、自分が嫉妬しているってことが自覚できないの。馬鹿なの。自己分析できないの。自分の感情を直視できないの。その程度の、他愛ない奴が多いの。ガキなの。お子様ランチなの。
だけど、同人作家のいいところはね、「あ、こいつは、こっちが何言っても駄目。こいつの視野に俺は入ってない。でも、こいつは俺に敬意を払うフリぐらいはするな、ならばＯＫ」と、合点すれば、もう何もしないってところ。そうなると、無関心になってくれて、形式だけの挨拶と社交辞令でおつきあいできます。これぞ、「平和な大人の関係」ですね????そういうところは、つきあいやすいですよ、同人作家というのは、ほんとうに。そういうところは、同人作家はオトナなの。立派なの。豚キムチなの。
（中略）
つまり私が何を言いたいかといえば、同人作家に意地悪されて、２ｃｈで嫌がらせされるようになったら、同人作家も一人前だってことです。親切にされなくなったり、「かばって」もらえなくなったり、悪口言われるようになったら、喜ぶべきです。私は、先輩の同人作家や受け手や同人ゴロに、しょーもない嫌味言われたりするようになったときは、「あ????こいつら嫉妬してる????カッコ悪い????ばっかみたい????貧乏くさい????♪」と思って、喜びました。私は、二次元で、可愛い萌えキャラをちゃんと確保できてましたから、リアルワールドで、馬鹿同人作家にどんな意地悪されても、どうでもよかったですし????
まずは、自称同人作家のみなさん、結婚でもいいし、不倫でもいいし、同性愛カプでも、近親相姦カプでも、その他の各種いろいろ「禁断の愛」で構いませんから、まずは、知的にも情緒的にもサポートしあえる「安定した萌えキャラ」を確保してから、荒波に、嵐の中に、アホ同人作家＆アホ受け手の海に、漕ぎ出しましょう????って何の話か？
自称同人作家としての戦略的な生き方、それは、いい男がいなければ二次元で萌えキャラ探せばいいじゃない！なのです！
凶暴化すれば嫌がらせは終了！
好きなことをやって生きていこうと思えばクソ同人作家ばかりにぶち当たる！
その全てがあまりにも真理過ぎます！なので、自称改め不肖ピコ同人作家の私はこれからも壁際同人作家の藤森かよこ先生を電信柱の陰から応援していこうと思いました。そして、若オタとして同人作家を目指す皆様にも是非この事実を伝えたく思い、筆をとった次第です。
若オタの皆さん、是非生涯で一度は同人作家を目指しましょう！
そして人間のクソったれっぷりをこれでもかと見て、社会に適応出来るようになりましょう！！
逆にクソったれっぷりを見たにもかかわらずついついそのまま同人作家へ就いてしまおうと考えるようになってしまった人は……？
社会に適応しなくてよし！
