たとえば、市場競争を促すための規制緩和というのは、往々にして消費者保護法制とトレードオフになってる。業者から見て、競争を阻害するガチガチの規制は、消費者団体や日弁連から見て、必要最低限の弱者保護だとか。消費者団体や日弁連から見て、合格点を与えられる程度の規制は、業界から見て、市場を殺すような規制だとか。後者の典型例が、消費者金融という業界をこの世から消し去ろうとしている上限金利＆総量規制ですな。

こうした両極のどちらかに位置する規制は、その対極からの強い反対により、そもそも導入できないのが世の常。また、トレードオフなんだから、両極がどちらも大賛成、なんてものは、理念的にはあり得ても、現実的にはほぼ絵に描いた餅。結局、実現している規制ってのは、両極がどちらも不平たらたらではあれど、ま、しゃーないか、って反対はあきらめるようなもの。つまり、関係者に感想を聞けば、誰もが反対だったりするけれど、無い方がいいとか、もっと強化すべきとか、その「反対」が持つのは全然違ったベクトルだったりするわけだ。そこをうまく調整できたものだけが、規制として実現する。

「両極」なら、大概は足して二で割れば調整できちゃったりするケースが少なくはない。でも、「業者」が、既得権者と新規参入者とか、大手と中小とか、日系と外資系とか、いろいろと分かれていたりもするし、「消費者」が、都会と地方とか、金持ちと貧乏とか、被害の多寡とか、これまたいろいろ分かれていたりもして、現実は往々にして多極である。多様な第三者が絡むこともあるし。こうなると、調整の難度は幾何級数的に跳ね上がる。

冒頭のリンク先ではとんでもない情報操作がなされているけれど、議員立法は、実は提出だけなら決して少なくない。現与党の民主党は議員立法に抑制的なので政権交代前を見ると、

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji171.htm

議員提出法案の数は内閣提出法案の数を上回る。ところが可決・成立する法案は、内閣提出法案の方がはるかに多く、結果的に、多くの規制は内閣提出法案に基づくものとなっている。この差は、偏に調整の有無によって生まれてる。板ばさみに会い多くの関係者から相矛盾する罵詈雑言を浴びながら、汗をかき雑巾をかけ、なんとか皆が許容する妥協案を纏め上げる存在がなければ、法律なんてできっこない。

何故だか経産省の役人には、とりわけ役所に否定的になって転職したOB/OGには、こうした現実の政治過程が（目にはしているはずなのに）わからない人たちが多くて、原氏もその伝なんでしょう。もっともうまく人を騙すのは、騙しを真実だと自らも信じ込んでしまう詐欺師なわけだけど、リンク先の記事もまさにそのように、多くの人々が釣られるんだろうね。船に乗ったはいいけど、船長の「こんなはずじゃなかったのにぃぃぃぃぃ」という叫びを聞いて始めて、騙されていたことがわかる。

原氏の成功報酬が法案成立ベースでなくて法案提出ベースだというなら、自分は船に乗らないわけだから、そのビジネスモデルはご立派なものですが。

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2010-10-03

■http://anond.hatelabo.jp/20101003051744

上位ロースクール修了で新司法試験を撤退した者です。

撤退の理由はあなたが書かれているものと関連しますので、

人ごととは思えず、長文を書きます。

友人のほとんどは司法試験に合格し、また、優秀な実務家教員とも飲み会をし、

就職活動で何人かの弁護士に話を聞いた、というレベルですが、

思うままにいくつか書きたいと思います。

弁護士は、扱える金額が非常に大きいし、そもそも高給取りだ。
自然に考え方が、貧乏人からずれてしまうのが必然ではないのか。

「考え方がずれる」とかそういう話じゃないと思います。

弁護士も人間ですから食っていかないといけない。

そのために「割のよい仕事」を求めるのは当たり前です。

弁護士は「法律を使って法的に正しい状況を実現する」ことを商売にするのですから、

採算の合わない仕事をやらないからといって、彼らを否定することは出来ません。

司法書士は弁護士よりも「割のよい仕事」が少ないから、

儲けの少ない仕事であっても処理せざるを得ないのです。

薄利多売でいかざるを得ないのです。

もちろん、すっぽかすような弁護士は商売人としてどうかと思いますが、

弁護士数の増加によって弁護士をとりまく競争状況は年々に悪化していると聞きます。

採算の合わない事件を処理しないのは、事務所を経営しなければならない、

家族を養っていかなければならない、事務員の給料を払わなければならない

弁護士からすれば当然のことであり、いわゆる弱者救済を放棄したとかいう

「考え方の違い」とは関係のないことだと思います。

だから・・・

しかし、きっかけはどうであれ、弁護士が増えれば、企業のために働く弁護士も増えるが、
貧乏人のために働いてくれる弁護士も増えるに違いない、

ということは起こりえません。

逆に競争が激化して事務所単位の収入が減れば、貧乏人のために働く弁護士は激減するでしょう。

彼らだって食っていかないといけないのであり、赤字事件は事務所経営に余裕がないと出来ません。

なお、

司法書士のような国際的になんら認められていない資格は淘汰され、日本の法治主義はより進歩したものになるに違いない。
そう考えていたが、どうもそうではないのかもしれない。

この部分については、ちょっと認識が間違っていると思います。

確かに弁護士は法律系の資格の中では最強の資格です。

弁護士になれれば司法書士の仕事も出来たはずです。

しかし、試験科目をみればわかると思いますが、中心的に勉強する範囲が異なるので

司法書士が強い領域と弁護士が強い領域は異なります。

例えば、司法書士では不動産登記法が科目になっていますが、司法試験では民法に関連して少し出てくるだけです。

よって、例えば登記関連の仕事を弁護士は資格上は処理することは出来ますが、

知識不足・経験不足のため事実上、処理することが困難なのです。

なお、中規模の弁護士事務所には弁護士と司法書士が所属しており、両者は互いに助け合って仕事をしているのが実態でしょう。

司法書士なんて、弁護士になれなかった人がなるもので、これから司法改革が進み弁護士の数が増えれば、
必然的に淘汰されるに違いない、と考えていた。

前半部分は正しいですが、淘汰されることはないでしょう。

全体を通してですが考え方が甘いと思います（昔、私もそうでしたが。笑。）。

そうすると、扱える金額が制限され、弁護士に比べると様々な点で業務が限定されている司法書士だからこそ、
貧乏人の価値観に共感し、彼らのために戦おうとする人々が多くなるのではないか。
本当に困った人のために活躍したいのならば、弁護士ではなく、司法書士を目指した方がいいのかも。

自分自身が誰のために働くか、というのは資格の種類の問題ではなく、あなた自身の問題です。

弁護士でも貧乏人のために働くことも可能でしょうし、司法書士でも儲かる仕事しかしないことも可能でしょう。

また、同じ仕業の人がどういう考えでいるかということに、元増田が流されると考えるようでは

貧乏人のために働き続けることは難しいでしょうし、そもそもロースクールのカリキュラムに耐えたり、

司法試験に耐えたりすることも難しいでしょう。

弁護士の数が増えるのは、経済界から、
「グローバル社会に企業が勝ち抜いていくためにも、法律に通じた優秀な人材がこれからの日本にもっと必要だ」
という要請があったというのが本当の理由だそうだ。

これは大嘘です。仮にそうであればグローバルに展開している大企業はこぞって司法試験合格者を採用して、

司法試験合格者の就職難も解消されていてもいいはずですが、そういう動きはありません。

司法試験合格者数や就職難に関する弁護士のブログをみれば、これが嘘であることは明らかだと思います。

新司法試験とロースクール設置によって一番利益を上げているのは大学関係者と文部科学省です。

一連の司法試験制度の改革は彼らが利益を得るためにおこなったものといわざるを得ないと思います。

大学教授の「法的サービスの潜在的需要はあるはずだ！！」という、根拠に基づかない発言は極めて迷惑です。

大学教授は自分の学生や、司法試験合格者が食っていけなくても別に困らないですから、何とでもいうと思います。

大学がスポンサーとなっている新聞社は、大学の利益にならないことはなかなかいえませんから、

元増田のような公告・記事を書くでしょう。

最後にざっくりとした感想を。

元増田は「金を取って人の紛争を解決する」ということの実質をきちんと考えた方がいいと思う。

具体的にどういう仕事をしているのか、実際に働いている人の話を聞くといいと思う。

弁護士であれ、司法書士であれ、事件を受けるからには、どんなに依頼人が金に困っていても

彼らから着手金はもらうわけだし、成功報酬ももらうわけです。

慈善事業ではなく商売として人の紛争に首を突っ込むのです。

貧乏人から金を取ることを割り切ることが出来るかどうか、ということは極めて重要です。

また、貧乏人だって悪い人は悪いんだから、そういう人を救うことは出来ません。

うまくまとりまりませんが、なんだかすごいナイーブな発想で弁護士という仕事を捉えてらっしゃるように感じます。

他方、今から弁護士になるのはかなりリスクがあります。

ロースクール入試による競争、ロースクールでの競争、新司法試験での競争、就職活動での競争。

全ての段階でドロップアウトする可能性があります（上位校に行かなければまともな教育は受けられず、

かつ、上位校であれば学校内の競争はし烈です。）。

また、友人から聞いた話ですが、新人弁護士の最低待遇は年収３００万円に

弁護士会費自己負担（年間５０～１００万）という状況だそうです。

大学卒業後２年社会人として働いていらっしゃるようですが、

仕事がつまらないという理由と、先述したナイーブな発想で弁護士を目指すのは

あまりにも頭がお花畑だといわざるを得ません。

それでも弁護士を目指したい！！と思うのならばそれは自由ですが、

かなりのリスクがあることを覚悟の上で、いかれるとよいと思います。

Permalink | 記事への反応(2) | 13:47

2010-05-17

■去年、婚活していた。

なんか結婚についての話を読んでいたら、書きたくなった。

結果から書くと、今は結婚どころか一人暮らしをしてる。こうなったのも止むなし、という気もするけど。

－自分について

当時３９才。男のオタクでこの年まで恋人がいたことはなし。女性経験も無し。でも二次の妄想で十分事足りてるので、特に問題もなし。

結婚しようと思ったのは、そろそろ親に孫の一つも見せてやろうかなぁ、と思ったから。別に親は嫌いじゃなかったし、結婚しないの？　という追求も厳しくなってきたので。

年収は7M円位、貯金・貯蓄は30M円位。普通の事務系のサラリーマン。課長とかそんな感じ。

煙草は吸わず、賭け事はやらず、車も持たず。酒はつきあい程度。二ヶ月に一本程度、ゲームをアマゾンから買うくらい。

両親と一軒家に同居。色々と事情があって。

まあ、典型的な喪男かと。

－見合い相手とか

婚活、というとパーティとかがまず考えられますが、自分は地道に、結婚相談所とかに登録して、見合い相手を見繕って見合いしていきました。

もう自分も結構な年なので、あまり高望みをするつもりはありませんでした。趣味自体を理解して欲しい、というつもりもなく、ただ、考え方というか感性というか、そういう部分が合っている人がいればいいなぁ、などと考えていました。

年齢が近い方がよいかなぁ、と三十後半の人と何人も会ってみてたわけですが……いや、すごかった。なんていうか、「この目の前の男は、自分の自由と交換にこの後の人生を養ってもらうに値するか」って目で、ずーっと見られてるわけです。いや、本当にこんなことを考えていたかは分かりませんが、観察されていたことには違いないですね。

お前も女の方を観察してたんだろう？　と言われそうですが、まあ、そうですね。ただ、自分の場合「この後の人生を共に過ごすことができる程に、感性が一致しているか」という観点でした。だから色々と質問したり話を振ってみたりするわけですが……反応があるのは、お金とか、資産とか、親の面倒はどうする、とかそういう話ばかり。

中にはその上、「いかにこの男の持っている金を自分の物にするか」って考えてるような人もいましたが。考えてた、っていうか口に出てましたからね。「結婚したら財布は私が管理します」とか言っちゃう人。外見もかなりアレでしたが……ああ、醜女とかそういうんじゃなくて、見合いだというのに髪がボサボサとか。ありえん。

他にも、化粧のしすぎで顔面真っ白になってる人とかもいましたね。その下がどうなってるのか、恐ろしくて想像も出来ません。

あと困ったところとして、「あなたとの見合いは会社で会議をしているみたいでおもしろくない」と言われたこともあります。何でも、最初に会合のゴールを決めてそのゴール目指して話し合いをする、ということが会社の会議みたいで嫌だ、というのです。見合いをタダで飲食できて男と話が出来る席、とでも考えてるんですかね。今後の人生を決める重要な決断につながる場だというのに。

－良さそうな人はいたものの

十人くらいは会いましたかね。一人、まあこの人なら、って感じの人がいました。あんまり金金って感じじゃなかったし、話をしていても受け答えがおもしろい。何度かデートして、互いの意志も確認して、悪くないかな、って感じまでなりました。二次元の萌えキャラ属性風に言えば、眼鏡っ娘で、ちびっ子で、貧乳。頭の回転も悪くなく、ツッコミが独特。良い感じです。

でまあ、話を先に進めるか、と、互いの両親に会うことを計画しました。この家族と今後付き合って行けそうか確認しようというわけです。

まずは彼女を自分の両親に会わせてみたのですが、なんかそれ以降彼女の反応が悪くなった。ある日メールを送っても返答が無くなってしまったので、結婚相談所経由で問い合わせてもらったら、話を無かったことにして欲しい、と返ってきました。どうも、親が合わなかったらしい。何が合わなかったのか、まではわかりませんが。もしくはそれはただの言い訳で、今まで嫌々付き合っていたのか。（一応顔を合わせてもらった後に直接話を聞いたところでは、特に問題無い、とは言ってたんですが……直接そういうことは言いずらいでしょう）

まあ残念ですがしかたがない。そういうこともあるさ、と自分は思っていました。

－正体見たり

上記の別れから四ヶ月程が経ちましたか。その間に色々あり、実家を離れて一人暮しを始めていました。実家近くの結婚相談所に登録していたのでそこも解約していたんですが、突然その結婚相談所から電話がありました。

この一方的に連絡を切った彼女が、自分とやり直したい、と言ってる、というんです。何でも、自分と別れた後、他の人と見合いをしてみたがどうも良い感じの人がいない。これだったら自分の方がよいので、またやり直せないか、ということらしく。

思わず、「ハァ？」とかリアルで言っちゃいましたよ。相手は結婚相談所の人でしたが。

何か理由があるから別れたというのに、それを忘れたんでしょうか？　自分と付き合うということは、そのことと再度向き合わないといけないというのに。

それとも、とりあえず自分と付き合っておいて、もっと良さそうな人が現れたら、また都合良く別れると言い出すんでしょうか。

一言で言えば、ふざけんな、と。結局この女性も、自分の金が目当てだったのかと、そう思ったわけです。

さらに馬鹿げたことに、結婚相談所がこれを勧めてくるのです。せっかく忘れられない、と言ってくれているのだから、もう一度くらい会ってみたら、とか。あの時（付き合ってた頃は）いい人だって言ってたでしょ？　とか。

－結局

これでもう、結婚する気は一切失せました。少なくとも、結婚紹介所を使って積極的に結婚相手を探すつもりは。

ネット上で云々言われている婚活している女性について、実態がよくわかりました。あんなのは特別な一部なんだろう、と思っていましたが、大半があんな感じでした。寄生されるのは毛頭ごめんです。

それに結婚紹介所、口先では色々あなたのためを思って相手を探して云々言ってますが、結局適当な二人をくっつけて成功報酬が欲しいだけなのだ、ということが、上のことでよく分かりました。まあ、商売だから仕方がないのでしょうが、その商売に乗ってやる義理もないわけです。

色々あって、両親に孫の顔を見せてあげよう、という気もすっかりなくなっていますし、まあこれからは結婚もせずに生きていくのでしょう。

－ついでに両親について

とかも書いてみたけど、論点がずれるのでコメントアウト

Permalink | 記事への反応(10) | 23:09

2009-12-09

■http://anond.hatelabo.jp/20091209150603

なになに君は嫌儲系？

アバウトな知識で批判すると恥かくのは自分だよ。

君はその３つの職業がなにをするか具体的に分かってないだろう？

債権整理しないで困るのは、なにより債券者側。

通常営業中に債権取り立てなんてめんどくさいこと普通はできないよね？だからありがたいんですよ。

それとも個人の事言ってるの？自己破産するような人はだいたいブラックから借りてると思うんだけど

成功報酬含めても、自分ではブラックと交渉して借金を棒引きしてもらうリスクに見合わないと思うけどなー。

それに公認会計士が広告を出すのは公認会計士法で禁止されています。

Permalink | 記事への反応(3) | 15:28

2009-11-30

■バイリンガルの頭ん中：ダニエル ピンクをネタに

日本語→英語へのTransition。

【目的】

・バイリンガルの頭の中(あくまで想像)を文章にて表現

序盤：日本語脳→終盤：英語脳

・英文に抵抗のある人に対する新しい英語教材の提案、実験

「日本語読んでたはずなのに、いつの間にか英語読んでた！」というのが理想。

TEDから文章だけでも内容が伝わるダニエル・ピンクのプレゼンを引っ張って来たのですが、実験的にやるにしては少し内容が堅く、マテリアル選択を誤った気がしなくもありませんｗ

ダニエル・ピンク「やる気に関する驚きの科学」

http://www.ted.com/talks/lang/jpn/dan_pink_on_motivation.html

めちゃ長いですが、LanguageがTransformする過程を味わって頂ければと思います。

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最初に告白させてください。20年ほど前にしたあることを私は後悔しています。あまり自慢できないようなことをしてしまいました。誰にも知られたくないと思うようなことです。それでも明かさなければならないと感じています(ざわざわ)。1980年代の後半に私は若気の至りからロースクールlaw schoolに行ったのです(笑)。

In America, 法律は専門職学位です。まずuniversityを出て、それからlaw schoolへ行きます。law schoolで私はあまり成績が芳しくありませんでした。控えめに言ってもあまり良くなく、上位90パーセント以内という成績で卒業graduateしました(笑)。どうもlaw関係の仕事はしたことがありません。やらせてallowed toもらえなかったというべきかも (笑)。

But today, betterではないことだとは思いつつ、wifeの忠告にも反しながら、このlegal skillsを再び引っ張り出すことにしました。今日はstoryはtellしません。主張caseを立証します。合理的で証拠evidenceに基づいた法廷におけるような論証で、how we run our businessesを再考してみたいと思います。

陪審員 juryの皆さん, take a look at this。This is called 「ロウソクの問題」。ご存じの方もいるかもしれません。1945年にKarl Dunckerという心理学者psychologistがこの実験experimentを考案し、様々な行動scienceのexperimentで用いました。ご説明しましょう。私が実験者だとします。私はあなた方を部屋に入れてcandleと画鋲thumbtackとマッチmatchesを渡します。そしてこう言います。「テーブルtableに蝋waxがたれないようにcandleを壁wallに取り付けattachしてください。」Now what would you do?

Many peopleはthumbtackでcandleをwallに留めようとします。でもうまくいきません。あそこで手真似をしている人がいましたが、matchの火でcandleを溶かしてwallにくっつけるというideaを思いつく人もいます。いいideaですがうまくいきません。After five or 10 minutes, most peopleは解決法を見つけます。このようにすればいいのです。Keyになるのは「機能的固着functional fixedness」を乗り越えるovercomeするということです。最初、あのboxを見て、単なる画鋲の入れ物だと思うでしょうが、それは別な使い方をすることもできます。candleの台platformになるのです。これがcandle problemです。

次にSam Glucksbergというscientistが、このcandle problemを使って行ったexperimentをご紹介します。彼は現在 Princeton Universityにいます。この実験でthe power of incentivesがわかります。彼は参加者participantsを集めてこう言いました。「this problemをどれくらい早く解けるsolveできるか時計で計ります。」そしてone groupにはthis sort of problemを解くのに一般にどれくらい時間がかかるのかaverage時間を知りたいのだと言います。もう1つのgroupには報酬rewardsを提示します。「上位25percentの人には5dollarsお渡しします。fastestになった人は20dollarsです。」Now this is several years ago。物価上昇inflationを考慮に入れればa few minutes of workでもらえるmoneyとしては悪くありません。十分なmotivatorになります。

このグループはどれくらい早く問題を解けたのでしょう？答えはon average, 3分半余計に時間がかかりました。Three and a half minutes longer。そんなのおかしいですよね？I'm an American。I believe in 自由市場。そんな風になるわけがありません(笑)。If you want people to perform better, 報酬を出せばいい。Bonuses, commissions, あるいは何であれ、incentiveを与えるのです。That's how business works。しかしここでは結果が違いました。Thinkingが鋭くなり、creativityが加速されるようにと、incentiveを用意したのに、結果はoppositeになりました。思考は鈍く、creativityは阻害されたのです。

この実験experimentがinterestingなのは、それが例外aberrationではないということです。この結果は何度も何度もfor nearly 40 years 再現replicateされてきたのです。この成功報酬的な動機付け motivators―If Then式に「これをしたらこれが貰える」というやり方は、in some circumstancesでは機能します。しかし多くのtasksではうまくいかず、時には害harmにすらなります。これはsocial scienceにおける最も確固robustとした発見findingsの1つです。そして最も無視ignoreされている発見でもあります。

私はthe last couple of years, human motivationの科学に注目してきました。特に外的動機付けextrinsic motivatorsと内的動機付けintrinsic motivatorsのdynamicsについてです。大きな違いがあります。If you look at これ、scienceが解明したこととbusinessで行われていることにmismatchがあるのがわかります。business operating system、つまりビジネスの背後にある前提assumptionsや手順においては、how we motivate people、どう人を割り当てるかという問題は、もっぱらextrinsic motivators(アメとムチ)にたよっています。That's actually fine for many kinds of 20th century tasks。But for 21st century tasks, 機械的mechanisticなご褒美と罰reward-and-punishmentというapproachは機能せず、うまくいかないか、害harmになるのです。Let me show you what I mean。

Glucksbergはこれと似たanother experimentもしました。このように若干違ったslightly differentな形で問題を提示したのです。Tableにwaxがたれないようにcandleを壁にattachしてください。条件は同じ。あなたたちは平均時間を計ります。あなたたちにはincentiveを与えます。What happened this time？今回はincentivizedグループの方が断然勝ちました。Why？箱に画鋲が入っていなかったから。it's pretty easy isn't it?(「サルでもわかる」ロウソクの問題) (笑)

If-then rewards work really well for those sorts of tasks。Simpleなルールとclearな答えがある場合です。Rewardsというのはfocusを狭めmindを集中させるものです。That's why 報酬が機能する場合が多い。だからこのような狭い視野で目の前にあるゴールをまっすぐ見ていればよい場合にはthey work really well。But for the real candle problem, そのような見方をしているわけにはいきません。The solutionが目の前に転がってはいないからです。周りを見回す必要があります。Rewardはfocusを狭め、私たちの可能性possibilityを限定restrictしてしまうのです。

Let me tell you why this is so important。In western Europe, in many parts of Asia, in North America, in Australia, white collarの仕事にはthis kind of workは少なく、このような種類の仕事が増えています。That routine, rule-based, left brain work, certain kinds of accounting, certain kinds of financial analysis, certain kinds of computer programingは簡単にアウトソースできます。簡単にautomateできます。Softwareのほうが早くできます。世界中にLow-cost providersがいます。だから重要になるのはthe more right-brained creative, conceptual kinds of abilitiesです。

Your own workを考えてみてください。Youが直面faceしている問題は、あるいはweがここで議論しているようなproblemsは、こちらのkindでしょうか？A clear set of rules, and a single solutionがあるような？そうではないでしょう。ルールはあいまいで、答えはそもそも存在するとしての話ですが、驚くようなsurprisingものであり、けっして自明obviousではありません。Everybody in this room is dealing with their own version of the candle problem。And for candle problems of any kind, in any field, if-then rewardsは機能しないのです。企業の多くはそうしていますが。

Now, これにはcrazyになりそうです。どういうことかというと、これはfeelingではありません。私は法律家lawyerです。Feelingsなんて信じません。This is not a 哲学philosophy。I'm an American。Philosophyなんて信じません(笑)。This is a fact。私が住んでいるWashington D.C.でよく使われる言い方をするとtrue factです(笑)。(拍手)Let me give you an example of what I mean。Evidenceの品を提示します。Iはstoryをtellしているのではありません。I'm making a 立証。

Ladies and gentlemen of the 陪審員, 証拠を提示します: Dan Ariely, one of the great economists of our time, Heは3人の仲間とともにsome MIT studentsを対象に実験studyを行いました。These MIT studentsにたくさんのgamesを与えます。Creativity, and 運動能力motor skills, and concentrationが要求されるようなゲームです。そして成績に対するthree levels of rewardsを用意しました。Small reward, medium reward, large reward。Okay？非常にいい成績なら全額、いい成績なら半分の報酬がもらえます。What happened？「As long as the task involved only mechanical skill、bonusesは期待通りに機能し、報酬が大きいほどパフォーマンスが良くなった。しかし、cognitive skillが多少とも要求されるタスクになると、larger rewardはより低い成績をもたらした。」

Then they said,「cultural biasがあるのかもしれない。Indiaのマドゥライで試してみよう。」In Madurai, Standard of livingが低いので、North Americaではたいしたことのないrewardが大きな意味を持ちます。実験の条件はSameです。A bunch of games, three levels of rewards. What happens? medium level of rewardsを提示された人たちは small rewardsの人たちと成績が変わりませんでした。But this time, people offered the highest rewards, they did the worst of all。「In eight of the nine tasks we examined across 3回の実験, よりhigherインセンティブがworse成績という結果となった。」

これはおなじみの感覚的なsocialistの陰謀conspiracyなのでしょうか？No. Theyはeconomists from MIT, from Carnegie Mellon, from the University of Chicagoです。And do you know who sponsored this research? FRBです。これはまさにAmerican experienceなのです。

Let's go across the pond to the London School of Economics。11人のNobel 受賞者 in economicsを輩出しています。Greatな経済の頭脳がここで学んでいます。George Soros, and Friedrich Hayek, and Mick Jagger(笑)。Last month, just last month, economists at LSE looked at 51 studies of 成果主義 plans, inside of companies。彼らの結論は「We find that 金銭的なインセンティブ can result in a negative impact on 全体的なパフォーマンス.」ということでした。

There is a 食い違い between what 科学 knows and what ビジネス does. And what worries me, as この潰れた経済の瓦礫の中に立って, is that あまりに多くの組織 are making their decisions, their policies about 人や才能, based on assumptions that are 時代遅れ, 検証されていない, and rooted more in 神話 than in 科学. this 経済の窮地からget out ofと思うなら 21st century的な答えのないtasksで high performanceを出そうと思うのなら、wrong thingsをこれ以上続けるのはやめるべきです. To 誘惑 people with a sweeter carrot, or 脅す them with a 鋭いムチ. まったく新しいアプローチが必要なのです.

And the いいニュース about all of this is that scientistsが新しいapproachを示してくれているということです. It's an approach built much more around 内的な motivation. Around the desire to do things because they matter, because we 好き it, because they're 面白い, because they are 何か重要なことの一部. And to my mind, that new operating system for our businesses revolves around three elements: 自主性、成長、目的. 自主性, the 欲求 to 方向 our own lives. 成長, the desire to get better and better at 何か大切なこと. 目的, the 切望 to do what we do in the service of 大きな何か than ourselves. これらがour businessesのentirely new operating systemの要素なのです.

I want to talk today only about 自主性. In the 20th 世紀, we came up with this idea of マネジメント. Management did not 自然に生じた. Management is like -- it's not a 木. It's a テレビ. Okay? Somebody 発明した it. And it doesn't mean it's going to work 永久に. Management is great. 服従を望むなら, Traditional notions of management are ふさわしい. しかし参加を望むなら, 自主性 works better.

Let me give you some 例 of some kind of 過激なnotions of 自主性. What this means -- あまり多くはありませんが、非常に面白いことが起きています. Because what it means is paying people 適切に and 公正に, 間違いなく. Getting お金の問題 off the table. And then giving people 大きな自主性. Let me give you 具体的な例.

How many of you ご存じ of the 会社 Atlassian? 半分もいない感じですね(笑). Atlassian is an オーストラリアのソフトウェア会社. And they do すごくクールなこと. A few times a year they tell their エンジニア, "これから24時間何をやってもいい, as long as it's not part of your regular job. Work on 好きなことを何でも" So that エンジニア use this time to come up with a cool 継ぎ接ぎ for code, come up with an エレガントなハック. Then they 何を作ったのか見せる to their teammates, to the rest of the company, in 雑然とした全員参加の会合 at the end of the day. And then, オーストラリアですから, everybody has a ビール.

They call them 「FedExの日」. Why? Because you 何かを一晩で送り届けなければならない. It's 素敵. It's not bad. It's a huge 商標権侵害. But it's pretty clever. (Laughter) That one day of 集中的な自主活動 has produced 多数の software 修正 that might never have existed.

And it's worked so well that Atlassian has taken it to 次のレベル with 20 Percent Time. Googleがやっていることで有名ですね.Where エンジニア can work, spend 20 percent of their time working on anything they want. They have 自主性 over their time, their task, their team, their 技術. Okay? Radical amounts of 自主性, And at Google, as many of you know, 新製品の半分近く in a typical year are 生まれています during that 20 Percent Time. Things like Gmail, Orkut, Google News.

Let me give you an even more 過激な example of it. Something called 「完全結果志向の職場環境」. The ROWE(Results Only Work Environment). Created by two American コンサルタント, in place at about a dozen companies around 北アメリカ. In a ROWE people don't have スケジュール. They show up 好きなときに. They don't have to be in the office 特定の時間に, or any time. They just have to 仕事を成し遂げる. How they do it, when they do it, where they do it, is totally up to them. ミーティング in these kinds of environments are オプショナル.

What happens? ほとんどの場合, productivity goes up, 雇用期間 goes up, 社員満足度 goes up, 離職率 goes down. 自主性Autonomy, 成長mastery and 目的purpose, These are the 構成要素 of a new way of doing things. Now some of you might look at this and say, "Hmm, 結構だけど、it's 夢物語." And I say, "Nope. I have 証拠."

The mid 1990s, Microsoft started an 百科事典encyclopedia called Encarta. They had deployed all the right インセンティブ. All the right incentives. They paid プロ to write and edit 何千という記事. たっぷり報酬をもらっている managers oversaw the whole thing to make sure it came in on budget and on time. 何年か後に another encyclopedia got started. 別なモデル, right? Do it for 楽しみ. No one gets paid a cent, or a Euro or a Yen. Do it because you 好き to do it.

ほんの10年前に, if you had gone to an 経済学者, anywhere, And said, "Hey, I've got 百科事典を作る2つのモデル. 対決したら, who would win?" 10 years ago you could not have found a single まともな経済学者 anywhere on planet Earth, who would have predicted the Wikipediaのモデル.

This is the 大きな battle between these two approaches. This is モチベーションにおけるアリ vs フレージャー戦. Right? This is 伝説のマニラ決戦. Alright? 内的な motivators versus 外的な motivators. Autonomy, mastery and purpose, versus アメとムチcarrot and sticks. And who wins? Intrinsic motivation, autonomy, mastery and purposeがノックアウト勝利します.まとめましょう.

There is a 食い違い between what science knows and what business does. And here is what science knows. One: Those 20th century rewards, those motivators we think are a 当然 part of business, do work, but only in a surprisingly narrow band of circumstances. Two: Those if-then rewards often 損なう creativity. Three: The 秘訣 to high performance isn't rewards and punishments, but that 見えない intrinsic drive. The drive to do things 自分自身のため. The drive to do things それが重要なことだから.

And here's the best part. Here's the best part. We already know this. The science confirms what we know in our hearts. So, if we repair this mismatch between what science knows and what business does, If we bring our motivation, notions of motivation into the 21st century, if we get past this lazy, dangerous, ideology of carrots and sticks, we can strengthen our businesses, we can solve a lot of those candle problems, and maybe, maybe, maybe we can change the world. I rest my 立証。

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2009-09-09

■「遠山の金さん」と裁判員制度

民智が偏向裁判のサヨク判決を覆していくのか

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遠山の金さんといえば庶民感覚で犯罪者を裁いた”名裁判官”として歴史に残る。通俗大衆小説のモデルにもなり、何回かテレビドラマにもなった。

お白砂には花吹雪舞う刺青の松方弘樹扮する金さんが颯爽と登場して悪を懲らしめ、弱き庶民から拍手喝采をあびる。

裁判官もヒーローがいたのだ。

江戸時代までは検非違使の伝統が息づいていた所為か警察、検察、司法が同じ行政機関で行われた。警察が逮捕し、検察が起訴し、裁判所が法に従って結審するという近代の概念はなかった。火つけ強盗改めの長谷川平蔵も然り。

大岡越前守も温情主義裁判で庶民に人気がある。考えてみれば南町と北町奉行所の同心だけであらゆる民事裁判をまかなっていたのである。

江戸時代を世界同時代的に俯瞰すると日本はたいそう治安が良かった。日本人が裁判沙汰を好まなかった証左にもなる。

水戸黄門様は印籠をかざして即席裁判。これは超法規行為であり、そもそも黄門様は司法の独立って概念を知っていたのかな。

そういうわけだから日本人は争い事が嫌い、裁判は避ける。なにごとも裁判で決着をつけ、交通事故でも弁護士をよぶ米国とは法律の風土が違う。

だが世の中が変わり「国際化」というアメリカ化が進んだ。外国人の犯罪ばかりか、外国企業との軋轢、特許係争が頻発し、あげくは米国からの強い要求が突きつけられる。日本に弁護士が少ない、と。

この結果、二つの政策が実現した。まずは大学に雨後の竹の子のごとく誕生した法科大学院。

▲米国の陪審員制度に酷似

そして日本に馴染むかどうか不明な新制度、すなわち裁判員である。しかもこの裁判員が臨む裁判と言えば殺人、傷害致死、放火、身代金誘拐などの重大犯罪であり、死刑か量刑か無罪かを決める「大岡越前」の小型ヴァージョンとなる。実際に最初の判決が八月初旬に実現し「業界予想よりすこし思い」量刑が下った。世間の常識が裁判官の常識を変えた例になった。

ともかく裁判員制度の発足は米国からの圧力が遠因、これに財界の要求が一致し、日弁連が便乗した。奇妙な、面妖な裁判員制度が日本にうまれた。

左右の境界線がないまま賛否両論が渦巻き、「ともかく始めてみなければ分からない」ということになったわけだ。

さて裁判員制度の本質的な問題点とは何か？

議論は曖昧なまま、米国へのジェスチャーのごとくに審議が進み、国民が誰も知らないうちに米国流の「陪審員」制度の誕生となったことは述べたが、米国には黒人奴隷制やリンチによる縛り首があった。日本とは異なり犯罪者も多く、弁護士は百万人以上、なかには悪徳弁護士、アンビュランス・チェイサー（救急車を追いかけて患者から事故の弁護士を成功報酬でいかがかと注文をとる）もいれば、マッチ・ポンプもいる。セクハラをでっち上げて日本企業から大枚をせしめた手合いもいる。

だから伝統重視の保守派がいきり立って反対の論陣を張る。教養の低い、裁判官に比べると法律知識のない素人にそんな重大犯罪を判定させて良いのか、それこそ左翼の思う壺ではないのか、と。

第一に無知蒙昧なる庶民が重大犯罪を裁けるのか。冷徹な判断が出来ず情実に走り、死刑を避ける傾向が顕著になるのではないのか。

第二に陪審員は買収されやすく誤審、冤罪が多く死刑執行後に真犯人がでるケースが米国では頻発している。だから「逃亡者」というテレビは大ヒットした。反面で、陪審員を黒人ばかりにして、妻殺しの「無罪」を勝ち取ったＯ・Ｊ・シンプソン事件のような法廷テクニックの悪用がおこる。

第三にこれは基本的に人民裁判であり、ソクラテスの「法は法なり」と言って毒杯をあおいで死ぬようなケース、あるいはマリー・アントアネットのように左翼お得意の人民裁判が復活する恐れはないのか。

▲上告審には適用されず、なんのために必要なのかは不明

細かな問題点はほかにも多々ある。

一、選挙管理委員会のリストを元に無作為に選ばれる「裁判員候補者」は面接で拒否されることもあるシステムとはいえ、拒めば罰金とか、法廷の密室での協議内容は一切喋ってはいけないが、違反した場合、数十万円の罰金とか馴染めない特徴あり。

二、籤による選任が「健全な市井の人の常識」を反映するのか

三、強制するのは憲法違反ではないのか？

四、多数決で裁定することが本当に妥当なのか等々、問題点が沸騰する。

ところが新制度では凶悪犯罪の一審でしか適用にならず、高裁から最高裁へと上告するに従い、裁判員はおかれない。どのみち現在の裁判で一審で終わる裁判は稀だから、それならいったい何のためにこういう「改革」が必要かも論議された。

裁判員制度導入に賛成する保守の論客も意外に目立つ。代表選手はコラムニストの高山正之氏だ。

高山氏は産経新聞ロスアンジェルス特派員時代に多くの裁判を傍聴し、陪審員制度に精通し日米の裁判に関連する著作も多い。

法律の解釈しか知らない裁判官、世間知らずの無知な裁判官より大衆の叡智、つまり民度が裁いたほうが適正な判決が出やすく、主知主義、インテリの暴走、左翼優勢といういまの偏向状況を覆せる嚆矢になるかも知れないという。世間智の欠如甚だしきインテリの裁きより大衆のほうが賢いという日本人への信頼がそう言わせるのだろう。これぞまさしく遠山の金さんの時代への回帰ではないか。

ただし米国の陪審員制度といい、今度の日本の裁判員制度といい、これらは民主主義の発展とは相関関係にはない。司法の民主化などというお題目は寝言の部類であり、推進側だったはずの日弁連ですら一部は反対に回っているそうな。

　「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　

　　　　　平成２１年（２００９年）９月９日（水曜日）

　　　　　　　　通巻第２７０２号　

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2009-07-07

■http://anond.hatelabo.jp/20090707120903

同い年。去年29で転職活動して成功したよ。本人のスペック次第じゃね？

ちなみにリクナビNEXTつかった。あまり考えてなかった会社を紹介してもらえて良かった。成功報酬高いから（自分で払うわけじゃないが就職後は本人の期待値に上乗せされる）、相談・紹介してもらう⇒解約⇒会社に自力で接触して受験する、というのが良いような気がする。

Permalink | 記事への反応(0) | 16:38

2009-07-06

■SOHOのwebデザイナーの将来

個人かそれに近い形態でWebデザインの仕事をしている人は

5年後をどう考えているのだろうか？

僕は個人事業でWebデザインをしているけど、かなり心配している。

デザインだけをやっていたのでは、先細りになることは目に見えている。

僕は独立したときから「下請けしない」というポリシーでいる。

実際、下請けはしたことはない。

かといって、特別な技術や表現は持っていない。営業も弱い。

ではどうやって食いつないできたのかというと「アフィリエイト」です。

お客さんにサイトを作って利益を出しているのだから、

自分で作っても利益が出るだろうっていう、自信でやってきました。

実際にそれなりに稼げて4年ぐらい生活できています。

でも、最近は下降気味。

次に考えたのが純広告のとれるサイトの作成。

有料で登録とか、広告エリアを買ってくれるとか。

これは失敗した。毎月、高校生の小遣い程度しか利益がない。

で、今制作しているのが、成功報酬制の登録サイト。

サイトを経由して利益があればその一部をもらうというもの。

従来のアフィリエイトと違うのは、登録者と直接取引きということ。

楽天をものすごくシンプルにした感じ。

すべてに共通しているのが「自動化」。

限りなく少ない運営の手間で最大の利益を出そうとしている。

さて、どうなるか？

Permalink | 記事への反応(0) | 21:59

2009-05-25

■http://anond.hatelabo.jp/20090525220647

そうか…。

パソコン大好きなら、いろいろやり方あるような気がしたんだけどね。

ともあれ、少しでも次につながる働き方した方が良いよ。余計なお世話だけど。

ちなみにエージェントは成功報酬が求職者の給料半年分とかでかなりボってるから、

会社から見るとコスパ悪いってんで切られる可能性高いと思うぞ。

地道に探すのがいいと思う。一番良いのは志望企業のwebサイトから直接担当者にメールすることだと思う。

Permalink | 記事への反応(1) | 22:16

2009-05-10

■ http://anond.hatelabo.jp/20090510154611

嫌なら起業すればいいっていうのは少し乱暴すぎやしないだろうか。

営業から営業、経理から経理みたいなのは出来ても、技術者って以外と転職しにくいよ。

大半は特定分野に特化した技術者がほとんどなわけで。

たとえば原子力の技術者が親の介護や職場の人間関係やら、やむなき事情で退職を余儀なくされたとする。

ただし、その場合ノウハウを活かせる転職先は実質世界で数社しかないわけで。

あるにはあるが日立から三菱なんてことは守秘義務の点からも無理なわけで。

その点で言えば、株や為替のディーラーなんかは次々転職できる。

成功報酬がでかいから、とにかくでかく勝負して成功すればウハハ、失敗しても辞めて次の職場を探せばいい。

そんなことが出来にくいマイナージャンルの技術者たちは、雇用主が生殺与奪権を持ってる。

そういう現状を若い人たちが知ったら、技術者になろうとする人たちが減っていく。

それはいろいろとまずい。

だから、社会全体として待遇改善を考えていかないとならないんじゃないかと。

Permalink | 記事への反応(1) | 15:57

■クライスラーのchapter11騒ぎ。

chaputer11にしない為に作られた和解案というのが、ぼちぼちと漏れてきている。この和解案が蹴飛ばされたので、chapter11になったのであるが、漏れ出てきた内容によると、労働者の債権が優遇され、部品業者や投資家の債権が冷遇されていたという話である。労働者の債権のうち、賃金については優先権が設定されているが、退職後の医療給付や年金給付まで労働債権に含めて優遇するという解釈が出てきたのは、初めてではないだろうか。

Big3の赤字体質は、医療給付や年金給付に原因があるのだから、ここを切り離さない限り、赤字体質は治らないというのに、それを温存する和解案では、賛成するのは労働者だけであろう。

従業員や退職者への医療給付や年金給付は、企業が支配的・長期的な存在になればなるほど、事業にとっては重荷になってしまう。つまり、企業は短期間での倒産や廃業、身売りといった手段を選択する事で、この重荷を手放せてしまう。企業の寿命を短くし、米国民を雇わず、雇用を不安定化することが、合理的になってしまうのである。自動車と軍需関係以外の工業が壊滅したのは、この為であるし、製造業の工場が海外に流出し、輸入超過となる貿易赤字に、国内に産業が無い為に税収が少なくなる財政赤字が同時に発生する双子の赤字体質は、ここに原因があると言える。

国民全員を加入させる医療保険制度は、この問題を解決するのに必要とされる手段の内の一つであるのだが、医師免許認定権が州政府にあり、標準的な医療とその報酬を規定するという、医療保険制度の根本がやれない状況にある。

州ごとの免許制度は、それぞれの州が必要としている医者の数を確保できるというメリットがある。全国共通にしてしまったら、金持ちがたくさん居る地域に医者が集中して、収拾が付かなくなるという予測は、確度が高い。しかし、その反面、医者が足りない州では認定基準が甘くなり、藪医者だらけなので、まともな医者を求めて飛行機や自動車で移動したり、自己判断で薬を買い、服用するようになってしまっている。

国民全員を加入させる医療保険制度は、その制度に従って診療行為を行う医師の側にも、メリットが無ければならない。たとえば、保険適用になっている事が藪医者ではない証明になるとか、基準に従って行った診療行為で問題が発生した場合には、刑事裁判には問われるが、民事賠償の責任は負わないといった免罪符が無ければ、喜んで加入するという状況にはならない。

現状では、医者は、高額化した賠償裁判に耐えられるようにする為の保険(Medical Malpractice Insurance)に加入する為に、診療費を上乗せしなければならない。賠償金額が高額になればなるほど、受任した弁護士の報酬が高くなるから、保険会社と被害者側の弁護士と共謀して、可能な限り高額の訴訟をでっち上げることにインセンティブが発生してしまう。こういった状態では、医師の仕事は、病気を治療するよりも、高額の請求書をでっち上げて集金し、保険会社と弁護士の為に医師賠償責任保険の保険料を納付する事になってしまうのである。

AIGのような保険会社にとって、医療行為の民事賠償責任が免責されてしまうと医師賠償責任保険が売れなくなり、重要な収入源の喪失に繋がるので、反対の大きな声と献金を通じた圧力がかかるであろう。万が一病気が治らなかった時に懲罰的賠償金が取れるのは患者の権利であり、医師に治療の為の努力を強いる手段となっていると主張するかもしれないが、莫大な懲罰的賠償金を取るには腕の良い弁護士を雇わなければならず、固定報酬ではその料金は高額にすぎるし、成功報酬では、ほとんどを必要経費と報酬として巻き上げられてしまうという現実がある。それは弁護士の側の問題であって、保険業者の問題ではないという考え方なのであろうが、保険会社にとって、必要な利益を得られる程度に医師賠償責任保険の保険料を引き上げる為に、特定の弁護士を勝たせるという手段は、すでに利権となっている。

標準診療基準とその報酬が設定されてしまうと、評判の良い医者にとっては、藪医者が藪でなくなって競争が厳しくなるという理由で、サボタージュする動機が成立してしまう。しかし、保険会社と弁護士への報酬を支払う為に、患者の不幸につけこんで高額の治療費を取り立てる仕事を続けるのと、どちらがマシかという選択を強いる事で、この問題は解決可能である。

労組や労働者を大切にするという姿勢は、票の為には重要であるが、実効性の無い提案だけしかやれないのでは、有権者の側も、投票しましょうという姿勢を見せるだけで、別の候補に票を投じるという、実効性の無い支持を返すようになるだけである。

信頼は、相互に積み上げていくモノであって、一方の行為だけでは成立しない。間違った制度であっても、実績が積み上げられていく事によって既得権益者が発生してしまうという事もあるが、間違いを間違いであると指摘し、ひっくり返す為に、最高権力としての政治が存在している。

間違いを正す為に存在を許容されている政治が、あからさまな間違いをやってしまうというのは、神ならぬ身がやる以上は仕方の無い事なのかもしれないが、それにしても、今回のクライスラー和解案の内容は酷い物であり、蹴飛ばされて当然の内容であった。

民主党政権は、大丈夫なのであろうか。

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