2010-10-03

http://anond.hatelabo.jp/20101003051744

上位ロースクール修了で新司法試験を撤退した者です。

撤退の理由はあなたが書かれているものと関連しますので、

人ごととは思えず、長文を書きます。

友人のほとんどは司法試験合格し、また、優秀な実務家教員とも飲み会をし、

就職活動で何人かの弁護士に話を聞いた、というレベルですが、

思うままにいくつか書きたいと思います。


弁護士は、扱える金額が非常に大きいし、そもそも高給取りだ。

自然に考え方が、貧乏人からずれてしまうのが必然ではないのか。

「考え方がずれる」とかそういう話じゃないと思います。

弁護士人間ですから食っていかないといけない。

そのために「割のよい仕事」を求めるのは当たり前です。

弁護士は「法律を使って法的に正しい状況を実現する」ことを商売にするのですから、

採算の合わない仕事やらないからといって、彼らを否定することは出来ません。

司法書士弁護士よりも「割のよい仕事」が少ないから、

儲けの少ない仕事であっても処理せざるを得ないのです。

薄利多売でいかざるを得ないのです。

もちろん、すっぽかすような弁護士は商売人としてどうかと思いますが、

弁護士数の増加によって弁護士とりま競争状況は年々に悪化していると聞きます。

採算の合わない事件を処理しないのは、事務所を経営しなければならない、

家族を養っていかなければならない、事務員の給料を払わなければならない

弁護士からすれば当然のことであり、いわゆる弱者救済を放棄したとかいう

「考え方の違い」とは関係のないことだと思います。



だから・・・

しかし、きっかけはどうであれ、弁護士が増えれば、企業のために働く弁護士も増えるが、

貧乏人のために働いてくれる弁護士も増えるに違いない、

ということは起こりえません。

逆に競争が激化して事務所単位収入が減れば、貧乏人のために働く弁護士は激減するでしょう。

彼らだって食っていかないといけないのであり、赤字事件は事務所経営に余裕がないと出来ません。




なお、

司法書士のような国際的になんら認められていない資格は淘汰され、日本法治主義はより進歩したものになるに違いない。

そう考えていたが、どうもそうではないのかもしれない。

この部分については、ちょっと認識が間違っていると思います。

確かに弁護士法律系の資格の中では最強の資格です。

弁護士になれれば司法書士仕事も出来たはずです。

しかし、試験科目をみればわかると思いますが、中心的に勉強する範囲が異なるので

司法書士が強い領域と弁護士が強い領域は異なります。

例えば、司法書士では不動産登記法が科目になっていますが、司法試験では民法に関連して少し出てくるだけです。

よって、例えば登記関連の仕事弁護士資格上は処理することは出来ますが、

知識不足・経験不足のため事実上、処理することが困難なのです。

なお、中規模の弁護士事務所には弁護士司法書士が所属しており、両者は互いに助け合って仕事をしているのが実態でしょう。



司法書士なんて、弁護士になれなかった人がなるもので、これから司法改革が進み弁護士の数が増えれば、

必然的に淘汰されるに違いない、と考えていた。

前半部分は正しいですが、淘汰されることはないでしょう。



全体を通してですが考え方が甘いと思います(昔、私もそうでしたが。笑。)。

そうすると、扱える金額が制限され、弁護士に比べると様々な点で業務が限定されている司法書士だからこそ、

貧乏人の価値観共感し、彼らのために戦おうとする人々が多くなるのではないか。

本当に困った人のために活躍したいのならば、弁護士ではなく、司法書士を目指した方がいいのかも。

自分自身が誰のために働くか、というのは資格の種類の問題ではなく、あなた自身の問題です。

弁護士でも貧乏人のために働くことも可能でしょうし、司法書士でも儲かる仕事しかしないことも可能でしょう。

また、同じ仕業の人がどういう考えでいるかということに、元増田が流されると考えるようでは

貧乏人のために働き続けることは難しいでしょうし、そもそもロースクールカリキュラムに耐えたり、

司法試験に耐えたりすることも難しいでしょう。



弁護士の数が増えるのは、経済界から、

グローバル社会企業が勝ち抜いていくためにも、法律に通じた優秀な人材がこれからの日本にもっと必要だ」

という要請があったというのが本当の理由だそうだ。

これは大嘘です。仮にそうであればグローバルに展開している大企業はこぞって司法試験合格者を採用して、

司法試験合格者の就職難も解消されていてもいいはずですが、そういう動きはありません。

司法試験合格者数や就職難に関する弁護士ブログをみれば、これが嘘であることは明らかだと思います。

司法試験ロースクール設置によって一番利益を上げているのは大学関係者文部科学省です。

一連の司法試験制度の改革は彼らが利益を得るためにおこなったものといわざるを得ないと思います。

大学教授の「法的サービスの潜在的需要はあるはずだ!!」という、根拠に基づかない発言は極めて迷惑です。

大学教授自分学生や、司法試験合格者が食っていけなくても別に困らないですから、何とでもいうと思います。

大学スポンサーとなっている新聞社は、大学利益にならないことはなかなかいえませんから、

元増田のような公告・記事を書くでしょう。





最後にざっくりとした感想を。

元増田は「金を取って人の紛争を解決する」ということの実質をきちんと考えた方がいいと思う。

具体的にどういう仕事をしているのか、実際に働いている人の話を聞くといいと思う。

弁護士であれ、司法書士であれ、事件を受けるからには、どんなに依頼人が金に困っていても

彼らから着手金はもらうわけだし、成功報酬ももらうわけです。

慈善事業ではなく商売として人の紛争に首を突っ込むのです。

貧乏人から金を取ることを割り切ることが出来るかどうか、ということは極めて重要です。

また、貧乏人だって悪い人は悪いんだから、そういう人を救うことは出来ません。

うまくまとりまりませんが、なんだかすごいナイーブな発想で弁護士という仕事を捉えてらっしゃるように感じます。

他方、今から弁護士になるのはかなりリスクがあります。

ロースクール入試による競争ロースクールでの競争、新司法試験での競争就職活動での競争

全ての段階でドロップアウトする可能性があります(上位校に行かなければまともな教育は受けられず、

かつ、上位校であれば学校内の競争はし烈です。)。

また、友人から聞いた話ですが、新人弁護士の最低待遇年収300万円に

弁護士会自己負担(年間50~100万)という状況だそうです。

大学卒業後2年社会人として働いていらっしゃるようですが、

仕事がつまらないという理由と、先述したナイーブな発想で弁護士を目指すのは

あまりにも頭がお花畑だといわざるを得ません。

それでも弁護士を目指したい!!と思うのならばそれは自由ですが、

かなりのリスクがあることを覚悟の上で、いかれるとよいと思います。

  • http://anond.hatelabo.jp/20101003134721

    元増田です。 法科大学院で勉強なさっていた方からのこういうご意見、大変参考になり、感謝いたします。 逆に競争が激化して事務所単位の収入が減れば、貧乏人のために働く弁護...

  • 新司法試験撤退した(しそうな)増田たち

    俺はhttp://anond.hatelabo.jp/20120310231910だけど、検索したら何人かいたのでメモ程度にまとめておく。 2010年に「弁護士になりたい元増田」が現れた際の助言(元増田のエントリは読めない) ...

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