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はてなキーワード: 県庁所在地とは
地元（地方の県庁所在地）の中小に就職して、二回り以上年上のおじさんたちに囲まれて働いている。
そこで発見したのは、二回り以上年上の妻子持ちのおじさんたちが、私を容姿で評価しないっていうこと。
娘みたいに扱われてるんだ。実際、私と同い年の娘がいる人も社内に居るし。
そんな環境で好意的に接してもらっていると、嘘のように、挙動不審になったり噛んだりするのが治ったし、
入社当時はすごく声が小さかったけど、元気にはきはきとしゃべるようになってるのが自分でもわかるんだ。
学生の頃は、同年代の男が、私をブスと思ってるのがあからさまに伝わってきてつらかった。
ブスが喋ってても迷惑がられたり笑われるだけだろうなと思って、何も言えなかった。大学ではぼっちだった。
若い、いわゆる、「やりたい盛り」みたいな男は、やっぱり最初に女を顔でふるいにかけていると思う。
ふるいにかけて合格点に達した女を、さらに性格とかでふるいにかけるんだろうけど、顔の時点で失格になってたら先に進めない。
女も、若い女は、男を将来の恋愛・結婚相手の候補として見るから、ブサイクやコミュ障に対してすごく厳しくなると思う。
でもおばさんは若い男にすごく寛容。変な服着てたり、変な髪型してて、オドオドしている
同年代の中ではいじめられっ子系に属する男子に対しても、優しいし、男前だって励ますし、応援している。
同年代のなかであぶれたら、年上のなかに入れば楽になるんじゃないかな。
顔を上げて、ニコニコして、いろんな人と会話する毎日が来るなんて思ってなかったよ。
つまり「大規模店舗が好きな人達が多い」ということは継続しないんだな。短期的にはみんな喜ぶが、その非対称性が土地の養分(商業力)を吸い上げてしまい、土地を枯らせてしまう。
田舎ならどこにでもある「イオン＋シャッター商店街」と言う街は、商店経営者にとっては「枯れた土地」だろうけど
それに「地元商店街だけの街」に住む人は、商店街に行かずに遠くのイオンか都会（つっても精々地方の県庁所在地程度で
http://d.hatena.ne.jp/tanu_ki/20090411/1239418763
ウォルマートの近くには大抵競合店あるよ。同じ総合ディスカウントストアならターゲットとか。専門店も色々。
（人が集まる場所に他の店が出来るのは当たり前）
で、店同士の競争になる。
でも彼女には、ウォルマートを辞めて他のもっと公正な企業に再就職する選択肢はない。その街にはウォルマートしか仕事がないから。
って、ウォルマート以外に仕事が無い街なら街自体が継続出来ないだろうに。そのウォルマートの客はウォルマートの店員しか居ないのかよ。
経済産業省が2010年6月に発表した「エネルギー基本計画」のPDFファイルから「第３章．目標実現のための取組 / 第２節．自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現 / ２．原子力発電の推進」(p.27-34)を引用。読みやすいようにフォーマットだけ変えました。
脱PDF!
原子力は供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギーであり、また、発電過程においてCO2 を排出しない低炭素電源である。このため、供給安定性、環境適合性、経済効率性の３E を同時に満たす中長期的な基幹エネルギーとして、安全の確保を大前提に、国民の理解・信頼を得つつ、需要動向を踏まえた新増設の推進・設備利用率の向上などにより、原子力発電を積極的に推進する。また、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム・ウラン等を有効利用する核燃料サイクルは、原子力発電の優位性をさらに高めるものであり、「中長期的にブレない」確固たる国家戦略として、引き続き、着実に推進する。その際、「まずは国が第一歩を踏み出す」姿勢で、関係機関との協力・連携の下に、国が前面に立って取り組む。
具体的には、今後の原子力発電の推進に向け、各事業者から届出がある電力供給計画を踏まえつつ、国と事業者等とが連携してその取組を進め、下記の目標の実現を目指す。
まず、2020 年までに、９基の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約85％を目指す（現状：54 基稼働、設備利用率：（2008 年度）約60％、（1998年度）約84％）。さらに、2030 年までに、少なくとも14 基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約90％を目指していく。これらの実現により、水力等に加え、原子力を含むゼロ・エミッション電源比率を、2020 年までに50％以上、2030 年までに約70％とすることを目指す。
他方、世界各国が原子力発電の拡大を図る中、原子力の平和利用を進めてきた我が国が、原子力産業の国際展開を進めていくことは、我が国の経済成長のみならず、世界のエネルギー安定供給や地球温暖化問題、さらには原子力の平和利用の健全な発展にも貢献する。また、我が国の原子力産業の技術・人材など原子力発電基盤を維持・強化するとともに、諸外国との共通基盤を構築するとの観点からも重要である。こうした認識の下、ウラン燃料の安定供給を確保するとともに、核不拡散、原子力安全、核セキュリティを確保しつつ、我が国の原子力産業の国際展開を積極的に進める。
なお、我が国は、今後も、非核三原則を堅持しつつ、原子力基本法に則り、原子力の研究、開発及び利用を厳に平和の目的に限って推進する。
事業者は、高経年化対策を着実に実施するとともに、既設炉の将来的な廃止措置や代替炉建設の必要性も踏まえた計画的な新増設・リプレースを進め、国はこのための投資環境の整備に努める。また、国は、発電所の建設に伴う連系線や送電線の建設・増強等に係る環境整備等の対応について必要に応じて検討を行う。さらに、既設炉の有効利用を図るため、定格出力を含めた出力向上について、事業者は、日本原電東海第二発電所における導入を進めるとともに、他の発電所への展開も検討する。なお、将来的に、日々の電力需要の変動に合わせて出力を調整する運転の必要性が高まってくる段階では、そうした運転が安全かつ確実に実施されるための要件等について検討を行う。
設備利用率の向上については、安全安定運転の実現・継続と立地地域等の理解が基本である。事業者は、自主保安活動等に取り組みつつ、新検査制度の下、段階的に長期サイクル運転の実現を目指すほか、運転中保全の実施を順次開始する。
また、日本原子力技術協会による発電所の運営実績評価や国による保安活動の総合評価等を踏まえ、事業者間でのベストプラクティスの共有や運転管理等の改善を促進する。さらに、国は、熟練の技術や豊富な経験を有するシニア人材を活用すること等により、大学や高等専門学校の教育の質的向上や民間企業や研究機関との連携を強化するなど、原子力人材育成プログラムを充実させる。
以上の取組により、安全安定運転の実現・継続の結果として、2030 年に、設備利用率約90％（例えば、平均18 か月以上の長期サイクル運転、平均２か月程度以内の定期検査による発電停止期間）となることを目指す。
また、国は、これらの事業者の取組を後押しするために必要な支援を行うとともに、エネルギー供給構造高度化法に定める判断基準の活用を通じ設備利用率向上や新増設等を推進することを検討する。
また、我が国は、2030 年前後に見込まれる既設炉のリプレース需要の本格化に対応し、安全性・経済性・信頼性等に優れた国際競争力のある次世代軽水炉の開発に、官民一体となって取り組んでいる。これまで行ってきた概念設計検討、要素技術開発等を踏まえ、次世代軽水炉の円滑な開発・導入を促進する。
このため、次世代軽水炉開発に関する中間的な総合評価を踏まえ、国、事業者、メーカーが連携し、新技術の具体的な導入計画を2010 年度中に明らかにする。国・事業者・メーカーは、中間的な総合評価において魅力的なプラント概念と評価されること等を条件に、次世代軽水炉を有力な候補と位置づけた導入見通しを2010 年度中に明らかにする。
新増設・リプレースの推進や設備利用率の向上に限らず、原子力発電の推進を円滑に行うに当たっては、地域の実情等に応じたきめ細かい広聴・広報などを通じて立地地域の住民や地方自治体との相互理解を促進する必要がある。その際、原子力発電施設等と地域社会との「共生」を目指して、国・地方自治体・事業者が適切な役割分担の下、相互に連携・協力することが重要である。
このため、国は事業者と連携して、立地地域住民の声に耳を傾け知りたい情報は何かを把握し（広聴）、それを踏まえて原子力の必要性・安全性等について情報提供を行う（広報）活動の充実を図る。その際、立地地域住民との「信頼関係の構築」により重きを置き、双方向性を強化する。具体的には、国及び事業者は、地元のオピニオンリーダーの活動支援、立地市町村はもちろんのこと道県庁所在地を始め立地道県の他地域も視野に入れた立地地域向け広聴・広報活動を行う。
また、事業者は原子力発電施設等の運営の将来ビジョンを持ち、地方自治体の持つ地域の将来像に関するビジョンも踏まえ、地方自治体等との相互理解を得るよう努める。国は、地方自治体との間で、原子力が有する国家レベルでの政策的重要性について認識の共有を深めるよう努め、国、地方自治体及び事業者との関係について不断の取組により、より望ましい関係の構築を目指す。
原子力政策の安定的な遂行のためには、広聴・広報活動等を通じた、立地地域のみならず国民全体との相互理解の向上が必要不可欠である。
国は、情報の受け手に応じたきめ細かい広聴・広報活動による国民全体との相互理解の向上のため、国がより前面に出て双方向性を強化するとともに、事業の波及効果の向上を図っていくとの観点から、国の原子力広聴・広報事業のあり方を検討する。また、小・中学生などの次世代層について、将来、原子力を含むエネルギーについて自ら考え、判断するための基礎をはぐくむため、原子力教育支援事業やその他広聴・広報事業を推進する。
電源立地交付金（電源立地地域対策交付金を始め電源立地地域の地域振興を目的とする一連の交付金）は、次の二つの性格を持ち合わせている。第一に、立地段階については、設備の設置を円滑化するために、交付金制度が創設された経緯があり、現在も交付金額が厚めになっている。第二に、運転段階については、運転の円滑化を図るという観点から、より多く発電した立地地域に対して、より多くの交付金を交付することが基本であり、発電電力量の多い発電所の立地地域の一層の理解が得られる制度であることが重要である。
今後、現行の電源開発促進税の制度の下では、課税標準である販売電力量及び税収自体の大幅な増加が見込めず、電源立地交付金財源の大幅な伸びが見込めない中、安全確保を大前提としつつ、この性格をより明確化するために、原子力発電所の新増設・リプレース、核燃料サイクル施設の立地を促進するためのさらなる方策を検討する。また、発電所の運転段階において、設備容量及び発電電力量により交付金額を算定しているが、算定に当たり発電電力量に傾斜配分する見直しを検討する。なお、その場合も、自然災害等で発電ができない場合に交付金額が大幅に減少することとなるのは制度の趣旨に反することから、現在も制度として存在している「みなし規定」は存続する。
原子力安全規制を充実させ、安全確保を一層確固たるものとしていくためには、安全規制の現状をしっかりと見据えた上で、新たな課題へ持続的に対応していく必要がある。そのため、安全規制を取り巻く近年の大きな環境変化を踏まえた上で、必要な取組を実施してくことが重要である。
具体的には、安全審査制度における品質保証の考え方の取り入れや検査制度における品質保証の取り入れの拡充、大きな地震動を受けたプラントの点検方法の標準化・マニュアル化、トピカルレポート制度(*28)の対象分野の拡充、リスク情報の活用方策等について検討する。また、運転中保全について、安全性への効果と影響、リスク情報の活用の考え方等の整理を含め、速やかに検討する。
さらに、国民の理解と信頼を得つつ安全規制を的確に実施していくためには、立地地域の自治体・住民や産業界を含む様々な利害関係者との間のコミュニケーションを一層充実させることが重要である。このため、安全規制の効果的な実施、規制課題への取組の推進等のため、規制当局と産業界との対話を継続的に深化する。国は、立地地域の関心が高い個別の安全審査・検査等の案件については、規制活動の結果の説明にとどまらず、規制プロセスの途中段階における利害関係者とのコミュニケーションの拡充について検討する。
原子力防災対策については、引き続き、万が一の原子力災害に備えた対応機能に万全を期すとともに、原子力施設の防護体制については、最新の国際基準に沿った核物質防護措置を講ずる。
使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用する、核燃料サイクルは、限りあるウラン資源の有効利用と高レベル放射性廃棄物の減量化につながる、エネルギー安全保障上重要な取組であり、我が国の基本的方針である。
2009 年12 月に我が国初のプルサーマルによる営業運転が九州電力玄海原子力発電所で始まったことは、我が国の核燃料サイクル確立に向けた重要な一歩である。核燃料サイクルは、それを担うそれぞれの施設の状況が相互に関連していることから、全体を俯瞰しながら、立地に要するリードタイムも考慮し、個々の施策や具体的な時期について、状況の進展に応じて戦略的柔軟性を保持して対応していくことが必要である。
このため、六ヶ所再処理工場の円滑な竣工・操業開始に向けて、国、研究機関、事業者等の関係者が連携し、残された技術的課題の解決に一体となって取り組む。また、使用済燃料の貯蔵容量拡大は、中長期的に各発電所共通の課題であり、中間貯蔵施設の立地に向けた取組を強化するとともに、国、事業者等の関係者は、貯蔵事業としての中間貯蔵(*29)という形態に限らず、広く対応策を検討する。さらに、プルサーマルの計画どおりの実施のため、国及び事業者が連携して、地元への申入れに向けた理解促進活動などの取組を推進する。また、MOX 燃料の輸送については、国及び事業者が、核物質防護対策や安全対策等に万全を期する。なお、六ヶ所再処理工場に続く再処理施設について引き続き取組を進める。
高速増殖炉サイクル技術は、我が国の長期的なエネルギー安定供給等に大きく貢献するものであり、早期実用化に向けた研究開発を着実に進めることが重要である。2010 年５月に試運転が再開された高速増殖原型炉「もんじゅ」の成果等も反映しつつ、2025 年頃までの実証炉の実現、2050 年より前の商業炉の導入に向け、引き続き、経済産業省と文部科学省とが連携して研究開発を推進する。
具体的には、高速増殖炉サイクルの実用化に関するこれまでの研究開発の成果を踏まえ、2010 年度に革新技術の採否判断等を行う。また、実用化を一層円滑に進めるため、進捗に応じたプロジェクトの進め方・役割分担等を検討する。
加えて、高速増殖炉の実用化技術の早期確立を図るとともに、将来の国際標準を可能な限り我が国が確保するため、国際協力を適切に進め、将来のエネルギー安全保障を担う国家的な基幹技術としての性格を踏まえ、我が国の自立性を維持しつつ互恵的な国際協力関係を構築する。
原子力発電の利用を拡大していく上で、放射性廃棄物の処分対策は必須の課題である。高レベル放射性廃棄物の地層処分事業については、平成20 年代中頃を目途に精密調査地区を選定し、平成40 年代後半を目途に処分を開始することを予定している。国は前面に立って、原子力発電環境整備機構（NUMO）や電気事業者等と一層連携しながら、全国レベル及び地域レベルの視点双方で、国民との相互理解を進める。
このため、地域住民や自治体が勉強のために専門家を招聘するための支援制度の創設、双方向シンポジウムの開催等の取組を通じて広聴・広報活動の充実・強化を図る。
また、高レベル放射性廃棄物等の処分事業が円滑に実施できるよう、国は高レベル放射性廃棄物の地層処分基盤研究開発に関する全体計画等にしたがって、必要な研究開発に着実に取り組む。さらに、研究開発の成果を国民に分かりやすい形で提供することにより、国民との相互理解を深める。
なお、研究開発等に伴って発生する低レベル放射性廃棄物についても、処分の実現に向け、国及び日本原子力研究開発機構（JAEA）は関係機関の協力を得つつ処分事業を着実に推進する。
(続きます)
（ 福島には原発が必要だった http://d.hatena.ne.jp/ayua/20110411/1302526954 ）
地震、津波、原発事故、風評被害の四重苦だ——。そんな声を、あちこちで聞きます。
原発によっておいしい思いをしてきたんだろう。交付金をハコモノじゃなく安全のために使うべきだった。他県の方はそう思うかもしれません。原発が相双地区（福島県の太平洋側）の一部の財政を潤してきたのは事実です。福島県民ならみんな知っています。しかし、産業が少ないながらも自然との調和がとれた美しい魅力的な土地だというのもまた、福島県全体の共通の認識ではないでしょうか。
大学進学率は、一昨年は４７都道府県中４０位でしたが２０１０年には３つ上がって３７位になりました。女子だけだと４２位で、女子の早婚率は全国１位です。だいたいの女子は高校を卒業するとちょっと働いて結婚する、という流れが福島ではとても一般的でした。県庁所在地の若者は休日になると、片道８００円で高速バスに乗り、仙台で遊びます。そんな土地です。学校で一生懸命勉強した人は県外の大学へ行き、首都圏などで就職していきます。「こんな仕事がしたい！」と思っても、会社がないのです。過疎化がどんどん進んでいました。
それでも、福島県民の多くは、原発の誘致にはあまり積極的ではありませんでした。私も内心では反対派でした。土地を提供すれば、交付金が貰える。建築業も潤う。発電所で雇用が生まれる。人が増えれば周辺産業も潤う。でも、よくわからないからなんだか怖いし、毎日のように新聞で報じられる自動停止、手動停止のニュースをうざったいと感じていました。
２年前、福島市で高レベル放射性廃棄物のワークショップが開かれました。放射性廃棄物の地層処分がいかに安全か説明された後、いくつかのグループに分かれ議論する…という趣向でした。経済産業局資源エネルギー環境課長、大学教授、市議、環境エネルギー関連のＮＰＯ…そこへ来ていたのはほとんどが推進派で、原子力発電環境整備機構（NUMO）の職員も来ていました。
「もし、絶対に安全なら、あなたの家の下に放射性廃棄物が保管されてもいいですか？」
そう問われ、私は考え込んでしまいました。日本の科学技術を心から信じていましたが、絶対に安全、なんてあるでしょうか？
佐藤雄平知事が原発推進派だった、知事に責任があるという意見もありますが、的外れです。知事は安全・安心を原子力政策の根幹とし、プルサーマルに関しても「凍結を含め考えなければならない」と従来より否定的な考えを示しており、経済産業省での検討会でも原子力安全保安院の分離の必要性を訴えていました。乗り気だったのは双葉郡の立地町と、関連企業たちです。国・東電・立地町長ＶＳ県…という構図だったのです。
プルサーマルの導入は遅れに遅れ、国からの核燃料サイクル交付金は打ち切りになり、その後の共生交付金は当初の金額よりだいぶ減らされたものでした。交付金の申請も安全運転を確認してからとされました。
この新聞記事を読んだ当時、私は複雑な思いを持ちながらも、できることならやめてほしい、と思っていました。双葉町は交付金を福祉・教育と、債務返済に充てる予定でした。それほど町の財政は悪化していたのです。しかしそれでもどうにかやめてくれないか、と願っていました。
２０１０年８月６日、知事はプルサーマルの受け入れを表明しました。
双葉町長「エネルギー資源の乏しいわが国では、核燃料サイクルの確立は大きな課題だ。プルサーマルがスタートすることは意義深い。」
楢葉町長「プルサーマル受け入れの表明は、わが国の原子力政策を推進する上で大きな転換期を迎えたもの。」
昔の資料は手元にないので４０年前の様子は私には分かりませんが、プルサーマルでこうなのだから、原発設立当時はもっと歓迎されたのではないかと思います。
そしてプルサーマルの次は、７・８号機の増設案です。「古里の将来を考えた場合、増設は悲願。東電と県の前向きな姿勢に期待したい」これは双葉町商工会長の言葉です。しかしこれら一部の推進派以外は、実に多くの人が原発を「できればなくしたいもの」と思っていました。
もちろん、こんな結末が待っていると知っていたら、もっと強硬に反対していたでしょうし、推進派の意見も変わっていたでしょう。
でも、分からなかった。
４０年前から、あの日あの時までずっと。
東京の大手メディアは事故が起こると、一目散に逃げました。でも地元の報道局はずっと被災者の声を伝えていました。そこには原発で働く人やその家族、原発関係者で成り立っていた地域の人たちの声もありましたが、農業や漁業、その他の産業で働くより多くの人たちの悲痛な声がありました。それは複雑な構図ですが、それぞれ生の声でした。
首都圏のために電気を送って、その代わりに様々な恩恵を受けました。
私は福島県民として、東電や国をただ糾弾するのではなく、自分自身の過去を振り返ってじっくり反省し、考えたい。
たとえ賛成派でなかったとしても、なぜ止められなかったのか、よく考えるべきです。
それでも福島は「原発事故のあった土地」として世界中に記憶されてしまいました。残念ながら事実です。県民はそれを受け入れなくてはなりません。そしてそれでも生きていくために、風評被害と戦いながら新たな産業を開拓していくしかない。そう思うのです。
原発は必要なかった。
やっぱり、いらなかった。
原発はやっぱりいらない。
これって他の地域の方からすれば普通のことなんでしょうか？ それともやはりありえない？
某大手家電量販店に行ったときに「iPadありますか？」と聞いたんですが、
「いやー、ＸＸ市（県庁所在地）の方の店舗ならあるんですけどねー」と言われました。
一応大手の家電量販店は四店舗ほどあるのですが、全ての店舗でiPadを扱っていませんでした。
何なんでしょうか。そういうものなんでしょうか。
ちなみに数年前、NHKで『グーグル革命の衝撃』という番組があって、大変楽しみにしていたのですが、
ちょうど同じ日にとある人物が県の県知事に選ばれたため、
『グーグル革命の衝撃』はそのまんま県知事を報道する地域の特番へと変わり、放送されることはありませんでした。
こうして情報格差は進むのでしょうか。
以下の条件に一つでも該当しない人は異常であり、人格的に欠陥があります。
３．BMI24以下
４．財布の中に年齢×1000円以上入っている。
５．貯金が年齢×100000円以上ある。
６．家事の「さしすせそ」が一通りできる。
７．部屋が散らかっていない。
９．家の中ではなく、自宅の外を中心とした趣味を持っている。
13．海外旅行に行ったことがある。
15．15歳以降の人生の中で、彼氏/彼女がいた期間がいなかった期間よりも長い。
16．なおかつ、少なくとも1年以上続いた相手が少なくとも1人いる。
17．愛してもいない相手とのセックスは考えられない。
18．性欲の対象とする範囲は自分の年齢を基準に決まる。無条件に若い男/女が好きなどと言うことはない。
19．『今度の休み、遊びに行こうぜ』と言って付き合ってくれる友人が3人以上いる。
20．初対面の人とでも会話を持たせることができる。
23．敬語が一通り使える。
25．思想的に極端に左右に寄っていない。
26．五大紙のどれかを購読している。
27．TOEICで600点以上取れる。
29．漢字検定二級が取れる。
13～15日
7/17日～8/31日
コミケ中は9:00～18:00
14日19：00～
http://www.city.chuo.lg.jp/ivent/toukyouwanndaihanabisaimeinn/index.html
月島や晴海、水上バス等周辺規制が掛かる為、花火に用がない方は夕方までに臨海地区から脱出推奨
帰宅経路に当たる人は注意
11～14日20:30～20:40(予定)
要は、移転費用を全額（概ね１，０００～２，０００万円）拠出するので、
【条件】
★集落居住者全員（住民票ベース）、及び登記簿上の土地建物所有者が
移転に同意していることが必要
なお、建物については、３０㎡以上の面積を有すること
★人口集中地区、若しくは市町村役場から半径５００ｍ以内の地点に
引っ越すこと
【方法】
（なので、土地と建物の所有権が異なる場合は、支払先が変わる）
夫が持分２分の１、妻が持分２分の１、という場合は、夫に半額妻に半額払われる。
★「国に土地・建物を売り渡し、その売買代金として費用が支払われる」
★支払い時期は、契約時半額、引渡し時（＝引越時）半額
国は最後の半額は、「引越が完了している（住民票が移転している）」ことを
確認してから支払う。
★資金の流れとしては、契約時に支払われる半額で以って、
人口集中地区の戸建ての頭金とし、残額は「つなぎローン」を借り、
引越完了時に、国から貰った残金でつなぎローンを消す。
【実施主体】
国の税金から支払われるが、選考や支払い手続きなどの事務作業は、
現場に近い県が行う。
入札方式を採用
A集落＝４戸が「１，２００万円」で同意
B集落＝３戸が「１，２１０万円」で同意
C集落＝５戸が「１，２３０万円」で同意
D集落＝４戸が「１，２４０万円」で同意
E集落＝３戸が「１，２５０万円」で同意
①A集落～D集落までを対象にした場合の支払額＝（４＋３＋５＋４）×１，２４０万円
＝１９，８４０万円
②A集落～E集落までを対象にした場合の支払額＝（４＋３＋５＋４＋５）×１，２５０万円
＝２３，７５０万円
となり、①＜２億円＜②なので、
「A～D集落を対象とし」（E集落落選）、「１，２４０万円を、A～D集落に配布する」
ということになる。
しかし、東京都の耐震補助なんかもそうだが、こういう「半額補助」は、
「半額は自己負担になる」点が嫌われ、なかなか導入されない。
（結構、予算を余らせるらしい）
予算を用意しているのに使われずに政策目的を実現できないのであれば、
少しでも政策目的が実現できるようなスキームに変えた方がいいのでは？
また、「入札制度」を導入することによって、
政策実現効率が良い。
更に工夫した点は、「家の大きさに係らず、土地の大きさに係らず、世帯人数に係らず、
売買価格を一律にした点」である。
従来の行政の思考パターンであれば、それぞれの不動産について、
「土地を測量し、建物を測量し、不動産鑑定士を交えた適正価格で買収する」
という手筈を取るだろうが、限界集落のような「二束三文」の土地建物の場合、
「土地家屋調査士や不動産鑑定士の人件費だけで、下手すれば不動産価格以上のコストが必要」になる。
なので、「当事者が申し出た価格が、適正価格」という「一種の割り切り」を行うことによって、
「鑑定調査コストの極小化」を図れるのである。
更に、「移転先住宅については、各自が探し出す」という仕切りにしている。
従来の行政であれば「移転先の公営住宅を確保してから」となるだろうが、
中には公営住宅じゃなく、
「これを機に嫁夫婦が暮らす県庁所在地へ引っ越す（手金は二世帯住宅建替え費用に充当）」
という人もいるだろう。
そういう場合に、「公営住宅を用意したが、結局入居予定者が素通りして、公営住宅が無駄になった」
というロスを避けることができるし、又、公営住宅じゃなく民間住宅を活用することによって、
素早い転居が可能になる。
こういう「個人向け公的政策には、半額補助じゃなく、入札制度を活用せよ」
というのは
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/p/157.html
も参考にされたし。
県庁所在地でさえ過疎化が進む地方都市に生まれ、そこで育った。
私は社交的なタイプではなかったけれど、そこそこ勉強ができたので中学校までの成績は学年１００人の中で２０番以内だった。
学校にはまじめな男の子から不良ぽい男の子までいたが、所詮子どもなので根っからの悪い人たちではない。
そう思っていた。その時は。
好きな男の子もいた。好きだとは言えなかったけれど。
みんなまじめだ。
不良っぽい子はほとんどいない。
中学校の時、１００人中２０番だった私の成績は２００人中１５０番程度まで落ちた。
高校で新しくできた友達と一緒に必死に落ちこぼれないように頑張った。頑張った結果、２００人の中８０番程度を取り戻した。
３年生になったら勉強漬けになった。センター対策で数学をやり直すが忘れているところも多い。古文の助動詞の扱いもあいまいなままだ。
覚えている英単語が少なくて、入試問題の英語がなんて書いてあるか分からない。
入試本番は、緊張しながらも今まで覚えたことをひとつずつ書いていった。
都内の中堅私立大学の結果が届いた。
合格だった。
力が抜けた。
合格だった。
お母さんと一緒に泣いた。
大学生活は楽しかった。
周りにいるのは良い人ばかり、長い夏休みは友達と旅行に行ったり買い物に行ったりとにかく楽しかった。
２年生の時には初めての恋人ができた。
初めて手をつなぎ、初めてキスをして、初めてHもした。でも、私が彼の交友関係に嫉妬してしまったのが別れる原因になった。
２０歳の時に、成人式があった。
懐かしい顔に会ってうれしかったが、同時に驚いた。
学生以外に正社員はほとんどいないのだ。セブンイレブン、ローソン、ユニクロ。
よく名を聞く店で、フリーターで働いているらしい。中学校の頃、好きだった子はホストになっていた。
小学校の頃、仲の良かった子は既にできちゃった婚で子どもがいるらしい。成人式には来ていなかったが風俗で働いている子もいるという。
現実離れした話ばかりで、実感が持てなかった。
就職活動だ。３年のときに長女である私は、地元に残ることにした。
エントリーシートを悩みながら書いた。何度も面接の練習をした。
それでも、地元の地銀は落ちてしまった。地元のメーカも同様だ。
だが、１３社目の県庁所在地の中小企業には引っかかった。そこに決めた。
元の彼氏は、東京の大手企業の子会社でSEをするということを噂で聞いた。
入社した。
独身男性はほとんどおらず、既婚者のおじさんばかりだった。
専門学校卒の独身男性もいたが、３０歳越えで風俗の話ばかりをしていた。
理解できなかった。
大学時代の男性たちがいかにまともな人たちだったか気づいた。
今年また不況が来た。
採用人数は０でも構わない様だ。
楽しかった青春はもう戻らない。
なので都会に住んでいる人がいればそこで口座作っちゃった方が便利ってのはあるよ
さて、国政選挙編。
http://anond.hatelabo.jp/20090725024708
http://anond.hatelabo.jp/20090726002306
このエントリ↑の続きです。
俺は、上記のエントリからも予想がつくと思うが、国政選挙では、小泉流の構造改革路線を支持した。公共事業をガンガン削れ。既得権益を完全に打破すべきだ。自民党をぶっ壊す。この言葉を俺は、断然支持した。これで日本が良くなる。脂ぎったオヤジたちは、消滅はしないが、間違いなく勢力は弱くなる。日本の赤字状況も改善されるはずだ。公共事業に依存するのは、一種のパターナリズムだ。それよりも、自発的起業体制を整えるべきだ。労働者派遣など、行き過ぎた面もあると思ったが、痛みを伴う改革である以上、一時的にはやむを得ないと思った。
安倍首相の下で参議院選挙が行われたとき、俺は、悩んだ。小泉流を継承する経済政策については、安倍晋三を支持できる。しかし、「美しい国」のフレーズの下、前面に提示してくる保守的価値観には合わない。価値を国家という装置によって押し付けようとする姿勢に嫌気がさした。価値は家族や地域、コミュニケーションなどの空間で形成されるべきであって、国家が押し付けるべきではない。価値の多様性、多元性を認めるべきだ、というのが俺の立場だ。
この時の選挙で、民主党は、公共事業の拡大による景気対策を主張した。これは昔の自民党と変わらない。脂っこいオヤジたちの世界だ。民主党案では、国の財政状況を改善できるのか、と。
昔からの自分の政治信念を優先させるならば、自民党。しかし、価値の押し付けには反発がある。悩んだ末、俺は、批判票として、共産党候補に入れた。結果は、自民党の大敗、民主躍進。民主党の政策には、賛意を示す点もあるが、構造改革路線を批判した点には賛成できなかった。
結局、自民党も、構造改革路線からの後退を始めた。このとき、自分が支持する政党がなくなった。精神的、価値的な次元では、多様性、自由を容認すべき。経済については、選挙の足を引っ張り、既得権益をむさぼる利権団体をぶち壊し、財政再建に取り組む。自分の立場は、ここなのに。決して異常な立場ではない、と思っているのに。
このエントリ(→http://anond.hatelabo.jp/20090726011213)にも多少関係のある話ですが、自分の立場は、保守、リベラルという枠組みで自己規定することができない、という自覚はある。上記のエントリは、おそらくアメリカの共和党と民主党の対比をモデルとした保守、リベラルの対比だと思う。特徴的な人物と言えば、共和党がレーガンで、民主党がリンドン・ジョンソン、かな。
このような枠組みに、自分は当てはまらない。政治理論に関する文献は、大学の時にかじっただけであんまり詳しいわけではないが、自分は、典型的な保守でもないし、典型的なリベラルでもない。自分の立ち位置がわからない。こういうのは、変なのかな。
自分の考え方の奥にある話。なぜ公共事業が無駄、と思われるのか。
一言で言うと、役に立ったと実感できないから、だと思う。橋を造る、道路を整備する、としても、すでに現状に特に不満がないならば、役に立つ実感を得ることができない。
例えば、3年ほど前、とある県のとある県庁所在地に住んでいる20代後半男性の「俺」の実家から徒歩10分ほどのところに、新しい橋が建設されました。橋を渡ったところに大型の買い物施設があるわけではありません。近隣住民は、通常の生活をしている限りではあんまり使いません。自動車を利用する人たちも確かに以前よりは便利になったと思いますが、以前も不便で不満だらけだった、というわけではありません。もちろん、トラック運送業者の方々など、自動車運転を専門としている方はどう思っているのかはわかりません。だけど、日常生活で自動車を使うレベルの人間では、過去の状態に不満があったわけではない。
つまり、20世紀後半に自民党が色々開発してくれたおかげで、ある程度、生活基盤が整備されているわけです。新たに道路や橋を造っても、確かに便利になったといえばそうだけど、別に以前の状態に不満があったわけでもないのです。公共事業の成果を実感できない。だから道路、箱モノを造る公共事業が無駄、と思われるのです。
裏を返すと、役に立つ、と実感できる公共事業を実施すれば、支持を集めることができる。
例えば、名古屋の天守閣工事。詳しくは、このエントリを参照→http://anond.hatelabo.jp/20090726163635
名古屋在住ではないのでわかりませんが、名古屋市民が役に立ったと実感できるならば、有益な公共事業だと思います。
そして、今、現在。
自民党の政策は、箱モノ行政から脱却できていない。生活者レベルで役に立ったという実感がないのに、公共事業の投下。だから、利益を与える代わりに票を得るという構造だ、既得権益だ、と批判の対象となる。麻生首相は大型公共事業を実行したが、あくまで目的は景気対策。生活者の利便性の向上、ではない。だから、特定集団の支持(=業界団体の票)しか集められない。公共事業を遂行しようとするならば、生活利便性の向上以上の正当化根拠が必要だと思う。
では、民主党はどうか。箱モノ行政を支持する人たちは、相対的には自民党よりも少ないが、民主党内部にも、存在している。あくまで私が書いた最初のエントリは、とある県のとある県庁所在地の話なのです。とある県のとある県庁所在地の民主党系の市長は、箱モノ行政体質を改善して、赤字財政をなんとか立て直している、というだけ。
だから、民主党政権になったら箱モノ行政を改善する、という期待感はあるが、実際のところは不明。予算の組み替えは、現実路線なんかに走らずに突っ切れるならば、凄い。高速道路の凍結も断固として実現できるならば、凄い。だが、実施できるのかという面は不安。
道路や箱モノよりも、医療や教育にお金を回すべきだという民主党の方向性自体には賛成できる。民主党政権が誕生した場合、戦後の日本が形成してきた社会システムをどれだけぶちこわすことができるのか、は個人的に注目している。また、民主党案では、財政赤字の解消ができるか不安。ま、これは自民党案でも同じだけど。プライマリーバランスの問題はどこに消えたの？
今の自民党の迷走を招いたのは、おそらく、安倍晋三がバカだったからだと思う。
小泉さんは「痛みを伴う改革」と言った。ある程度の「痛み」は織り込み済みなんだ、と。小泉が選挙で圧勝した以上は、国民は「痛み」を共有すべきだ、と思った。だから、安倍が惨敗した参院選の結果に、俺は、国民のわがままさを感じた。かく言う俺も、安倍晋三を支持しなかったんだけど。
小泉改革への批判と受け止められているが、俺は、安倍晋三の選挙対策がバカだったから、と思う。小沢さんが「国民の生活が第一」と、生活者レベルの問題、さっきの自分の言葉でいえば、役に立ったかどうかという実感を改善すると訴えたのに対し、安倍ちゃんは、「美しい国」。イデオロギーには、やはり信者しかついていけない。イデオロギーを前面に出せば、神々の争い、世界観闘争を生み易く、反発も招く。しかも、安倍ちゃんの場合、バカ右翼と同レベルで、歴史的検証を欠いている。こういうこと書くと、お前はサヨクか、と思われるけど、俺は福島瑞穂の憲法観もカスだと思っているからね。私はやや特殊な立場です。
憲法改正よりも、生活レベルの改善。イデオロギーよりも、景気や、雇用を争点化した方が支持が集まる。これに着眼した小沢さんは、参院選で大勝利。自分は支持しなかったけど、選挙対策能力の高さはさすが、と思った。
イデオロギーを前面に出さず、小泉さんの後継者として政治改革、経済政策を実行していればよかったんですよ。結局、それがわからなかった安倍ちゃんは、保守観丸出しのイデオロギーを表明し、反発を招いた。その後の自民党の顛末は見ての通り。福田、麻生と続き、小泉改革を揺り戻す。昔の自民党に戻ったといわれても仕方がない。
選挙というのは単一の争点で戦うものではないが、経済政策に関しては自民党は行き詰まりを示しているんじゃないかなーと思う。自民党政権で恩恵を受ける人が特定化、特権化され過ぎていて、国民の一部にしか恩恵が受けられない。恩恵を受けない人にとっては、なぜ恩恵を受ける特別な業界があるのか、という理由が欲しい。なのに、その理由は、もうすでに賞味期限切れ。
「とある県の、とある県庁所在地住んでいる、20代後半男性「俺」の話」Part2国政選挙編を投稿しようとしたら意外と反応があり。実はPar1地方選挙編が増田初投稿でした。批判でも反応があると素直に嬉しいです。ありがとうございます。
応答を見ていると自分の考えに刺激を与えるものもあり、いくつかこっちからも応答しないとなー、と思ったのでPart2国政選挙編の前に、Part1地方選挙編に補足。もしPart1を見ていないなら、元増田を見てください。
現在の市長以前は、公共事業費＞医療費≒人件費だった。だいたい、公共事業費が医療費≒人件費の1.3～1.4倍くらい。もちろん、年によって変動するが。
そして現在、医療費>人件費>>公共事業費≒市債償還費。今、以前よりも1割強削減したとはいえ、一番予算を占めているのは医療費。
しかし、この実績は評価しなければならない、と思う。
やっぱりこのエントリは、「とある県の、『とある県庁所在地住んでいる』、20代後半男性「俺」の話」なわけで。県庁所在地である以上、地方とはいえ、自分が住んでいる県では中核を担っている。したがって、県民が利用する施設が集まる。その中には、当然病院も含まれる。
つまり、県内のじーちゃん、ばーちゃんが市内の病院に集まる構造になっている。今の高齢社会の中では、どうしても市の医療費の増加は抑えきれない。多分、どこの県庁所在地でも同じだと思う。今後も、市の医療費は拡大し続けるだろう。医療費が支出のトップを占める予算は変わらないだろう。
もちろん、これは自分が住んでいる市の話であって、国政レベルの話ではない。だが、元エントリに書いた自分の市のように、地方自治体の財政赤字は、解消できる。橋下さんが率いる大阪府だって、実際に解消できている。広島東洋カープ的な自治体経営でも別にいいじゃないか、と思う。もう、夕張の教訓を忘れたわけではないだろう。
政治家は選挙をパスしないとただの人。だから、投票してくれる人には頭を下げる。結局、投票してくれる集団は、財政赤字を生む、財政改革の足を引っ張る利益集団となる。小泉さんや橋下さんのように、圧倒的多数の支持基盤がないと、大胆な行政改革は、怖くて実現できない。
「公共事業を持って来て、地元経済の活性化をお約束します！！」
地元選出の国会議員(自民党の中でもそこそこ有力者)のこのような発話に対し、脂ぎったオヤジたちが「おおーー！！！」と叫ぶシーン。地元のニュースでこんな光景を見た。これが、自分が政治判断を行う際の原風景となった。
俺は、地元の高校を卒業し、地元の国立大学に進学した。そして、選挙権を取得したばかりの頃、自分が住んでいる市の首長選挙があった。地元の新聞を購読していた俺は、市も、県も、財政状況がヤバイことをなんとなく知っていた。そして、通っていた大学の教授も、市の政策担当スタッフの一員とかで、講義中にも、とにかく収支状況がやばいと話していた。俺は、自分が過去に見たニュースを思い出した。そして、市の財政状況を調べた。ネットの社会になって、ＰＤＦが多少時間を食うのを除けば、すぐにでも情報にアクセスできた。
俺は、絶句した。信じられない赤字状況だった。市だけではなく、県も調べてみた。市よりももっと酷かった。とてもじゃないが、返還が不可能だと思った。
何にお金を使っているのか。もちろん、人件費や医療費は大きな割合を占めていた。しかし、もっと衝撃だったのは、公共事業の割合の高さだった。市のサイトで、当時の公共事業費の割合を調べてみると、人件費と医療費よりも高額だった。
しかし、地元に新しいスポーツ施設や新しいコンサートホールなど、箱モノは建設されるが、スポーツ施設も、コンサートホールも、既に地元の中心街の近くに存在していた。そこそこの規模の市にとって、利用目的が重なる施設は、3つも4つも要らない。そして、前の市長時代に建設した歴史博物館も、小学生の地元学習しかいかない。当然、観光客も寄り付かなかった。
赤字体質はこのせいか。国の財政赤字が解消できないのも、この人たちが有力な票田だからか、と。俺は、この時、いつも脳裏に浮かぶ、脂ぎったオヤジたちをどうにかしなければならないと決意した。
市長選挙は、珍しく、民主系候補と自民系候補の対立となった。自民系候補は、商工会議所の推薦と、前市長の応援を受けていた。自民系候補は、地元選出の議員ともつながりが深く、選挙の際には、財政支出を増やし、公共事業によって景気回復を目指すと公言して憚らない候補だった。あれを造る、これを造る、と。民主系候補は、地元のサヨク弁護士だった。小さな政府を実現すると公約に入れていた。
選挙自体は歴史に残る大接戦だった。接戦の中で、民主系候補も途中で政策を変更せざるを得なかった。民主系候補も、公共事業には必要なものがあると、途中で政策変更し、自民系候補の票を取り込もうとしていた。
俺は、途中で政策変更をした民主系候補に嫌気をさしながらも、民主系候補に入れた。結果は、大接戦の末、民主系候補の勝利。文字通り、薄氷の勝利だった。そして、自民系候補に集まった票の多さに落胆した。お前ら、自分が住んでいる市を食い物にする気か、と。今、自分の市は、民主系候補が2期目を務め、当時の公共事業費の1/3となっている。人件費も医療費も1割強削減され、赤字解消が進行している最中。現在の市債残高は、かつての半分にまで減った。民主系候補が勝利したら景気が後退する、と当時の自民系候補が喧伝していたが、国政レベルの問題は別として、市の政策が原因で景気が後退したという実感はない。
そして、市長選のあとに、知事選があった。知事選は、民主党が地元選出の議員を立て、自民党が役人を立てた。県は、市よりも財政状況がやばかった。財政再建団体転落寸前だった。この状況を改善しなければならない。これは、両候補に共通だった。流石に今回は自民系候補も、市と異なり、公共事業の支出を言うことはなかった。民主系候補は市と変わらず。知事選は悩んだ。財政状況の改善に向けての取組。両者の違いは、どこを削るのかの違いに過ぎなかったからだった。知事選は、最初から自民有利と言われていた中で、俺は、民主系候補に入れた。
結果は、予想通り自民系候補の勝利。しかし、二期目を務めている現在の知事も、財政赤字の解消には十分に取り組んでいない。3割近く、人件費の抑制は成功したが、選挙の票田に影響するためか、市のように大胆な公共事業の削減はできない様子。赤字団体への転落を寸前で回避し続けている。素直に思うんだが、利用目的がほとんど同じの県の施設と市の施設が同一市内に複数あるって、住民の視点から考えても無駄じゃないか？例えば、市民プールが複数あって、さらに県民プールもある。市民プールを一つくらい削っても、おそらく利用者への影響はない。
さて、Part.1終了。反応はどうなんだろう？次は国政選挙について書きます。続きはまた今度。
中部圏の地方都市で30万人っていうと、愛知県春日井市、三重県津市とかだらぁ。
これをもとに、どんな状況か書いてみる。まず、愛知県の人口は、750万人で、うち名古屋市が突出して225万人。続いて、豊田45万人、豊橋37万人、岡崎37万人、一宮36万人、春日井３０万人、ってな具合だ。
愛知県春日井市(70年代からの名古屋のベッドタウン、老人多し)
駅前は、夜になるとさみしい状況。住民の普段の足は、自動車、自転車くらいか。駅前もこれといって何もないし、スタバとかもない。コメダは近くにあったかな。いずれにしても、ちょっと距離がある。
駅前は、ちょこっと商店街ぽいのがあるが、あまり活発な感じはない。だべる場所とかもない。
..
あ、やっぱし、うまく説明できないけど、スタバとかドトールとか、マック、ファミレスで長時間勉強したりするのはないわ。移動はクルマになるし、自転車移動して、よそで長時間占有ってのも迷惑な話で。勉強するなら図書館やろ。地方で図書館もどえりゃぁとは、いいおらんけど、すいとる。