  |
はてなキーワード: 道府県とは
私も別の理由で頭おかしいとは思っているが、金と知名度のある自治体でないと招致活動も五輪開催も無理ではないのかな。それにしても黙っていても人も金も集まってくる大都会がわざわざ巨額の税金を投じてオリンピックを招致してくることのアホらしさ。
東日本大震災と福島第一原発事故が起こっても平然と招致活動を続け、なおかつ各道府県を回って「招致活動をやります」と挨拶まわりをしたらしいが、どんだけ自己中で恥知らずなんだと思う。東京さえ栄えればよそはどうでも良いのかよ。私が福島県庁の偉い人だったら、そんな恥知らずな連中には一週間飲まず食わずで知事室で土下座させ、トラックの荷台にでも積み込んで福島第一原発に運び込み、汚染水の中にぶち込んで死刑に処するね。
それにしてもオリンピック後にマンションになる予定の選手村の見学に人が殺到し、オリンピックのチケット販売サイトにはアクセス集中…という状況に呆れる。日本人ってなんであれだけの災害のことを簡単に忘れてこういうお祭り騒ぎに熱中するの？オリンピックを招致した連中は死ねば良いと思うが、それに便乗して大騒ぎする連中も恥を知れ。
統一地方選挙っていわれても数年に一回だからもう、なんの選挙だかこちとら忘れてるのよ。
実際投票所ではどういった枠で何枠投票するかをどこも説明してないの
先週は知事と道府県議会って調べて調べてなんとかわかったよ。それぞれの枠に一票いれましたよ。
今週のやつ、めちゃ候補者いるじゃないか。2人か3人に入れれるの？1人しか入れれないの？一人に偏ったらどうするのよ、定数をめぐってジャンケンで決めるのかよ。
逆にこれだけいて、調べて1人しか入れれなかったら、モチベーション下がるよね。
これくらいの単純な疑問について、「市議 選挙 何人」とかで検索したけど全然解決できないの。どこも選挙結果とか投票日の案内ばっかり。
そもそもこういう選挙でこういうことを行ってくれる人を決めて、当日はこういう投票の方法で一票入れてくださいってわかりやすく説明してほしい。
こういうときこそいかがでしたかブログ勢の力のみせどころでしょーよ。数年に一回だから検索需要がない？民主主義が続く限り需要は途絶えないじゃん。
日本で五本の指に入るほどの田舎ってのは、東京からの距離が遠い道府県トップ５に入る道府県という意味に解釈すれば、鹿児島でつじつまが合う。（沖縄、北海道、青森、などと並んで）
そして、鹿児島ラサールなら鹿児島市内にあるから、市内の開業医の自宅から自転車で通学できて不思議ではない。
また、学校のレベルから考えても、慶應の医学部に進学できるレベルの高校は限られるから、ラサールくらいのレベルでないとおかしい。
それはともかく、いくら東京から遠い地方都市だからと言って、人口ざっと60万で新幹線も来ている鹿児島市をド田舎のように言うのは無理があるなあ。そこは身バレ防止のカムフラージュなのかなぁ。（あまりカムフラージュになってないけど）
なお、地方都市とはいえ、ジュンク堂、紀伊国屋、東急ハンズ、LOFT、などは鹿児島市にも進出している。（三越は撤退した）
事実誤認がはなはだしいので、訂正しておく。
地方自治法の成立は1947年である。それ以前に自治体というものは存在しない。
現在でも道府県庁の幹部職員は自治省ー総務省から着任するケースが多い。
その名残が官僚が知事になるパターンである。ある意味で内務省以来の伝統が存続しているといえる。
また郡役所もすぐに消滅したが、郡自体は地域的な枠組みとして機能していることも多い。
江戸時代の村は消滅したわけではない。現在「区」として行政の下請団体として位置づけられている。
つまり、江戸時代以来の「村」は現在の市町村行政を支えているのだ。
また、江戸時代の村は用水や入会など多くの村と利害を共通とし、また競合もしている。
それほど事情は単純ではない。
| 都道府県 | 福祉司 | 人口 | 10万人 | 全国比 |
|---|---|---|---|---|
| 全国 | 2939 | 127,094,745 | 2.3 | 100% |
| 北海道 | 105 | 5,381,733 | 2.0 | 84% |
| 青森県 | 35 | 1,308,265 | 2.7 | 116% |
| 岩手県 | 28 | 1,279,594 | 2.2 | 95% |
| 宮城県 | 53 | 2,333,899 | 2.3 | 98% |
| 秋田県 | 25 | 1,023,119 | 2.4 | 106% |
| 山形県 | 20 | 1,123,891 | 1.8 | 77% |
| 福島県 | 40 | 1,914,039 | 2.1 | 90% |
| 茨城県 | 52 | 2,916,976 | 1.8 | 77% |
| 栃木県 | 45 | 1,974,255 | 2.3 | 99% |
| 群馬県 | 39 | 1,973,115 | 2.0 | 85% |
| 埼玉県 | 166 | 7,266,534 | 2.3 | 99% |
| 千葉県 | 142 | 6,222,666 | 2.3 | 99% |
| 東京都 | 209 | 13,515,271 | 1.5 | 67% |
| 神奈川県 | 229 | 9,126,214 | 2.5 | 109% |
| 新潟県 | 57 | 2,304,264 | 2.5 | 107% |
| 富山県 | 17 | 1,066,328 | 1.6 | 69% |
| 石川県 | 30 | 1,154,008 | 2.6 | 112% |
| 福井県 | 15 | 786,740 | 1.9 | 82% |
| 山梨県 | 18 | 834,930 | 2.2 | 93% |
| 長野県 | 41 | 2,098,804 | 2.0 | 84% |
| 岐阜県 | 38 | 2,031,903 | 1.9 | 81% |
| 静岡県 | 87 | 3,700,305 | 2.4 | 102% |
| 愛知県 | 208 | 7,483,128 | 2.8 | 120% |
| 三重県 | 39 | 1,815,865 | 2.1 | 93% |
| 滋賀県 | 35 | 1,412,916 | 2.5 | 107% |
| 京都府 | 94 | 2,610,353 | 3.6 | 156% |
| 大阪府 | 280 | 8,839,469 | 3.2 | 137% |
| 兵庫県 | 118 | 5,534,800 | 2.1 | 92% |
| 奈良県 | 22 | 1,364,316 | 1.6 | 70% |
| 和歌山県 | 25 | 963,579 | 2.6 | 112% |
| 鳥取県 | 19 | 573,441 | 3.3 | 143% |
| 島根県 | 21 | 694,352 | 3.0 | 131% |
| 岡山県 | 50 | 1,921,525 | 2.6 | 113% |
| 広島県 | 61 | 2,843,990 | 2.1 | 93% |
| 山口県 | 33 | 1,404,729 | 2.3 | 102% |
| 徳島県 | 18 | 755,733 | 2.4 | 103% |
| 香川県 | 20 | 976,263 | 2.0 | 89% |
| 愛媛県 | 30 | 1,385,262 | 2.2 | 94% |
| 高知県 | 33 | 728,276 | 4.5 | 196% |
| 福岡県 | 122 | 5,101,556 | 2.4 | 103% |
| 佐賀県 | 17 | 832,832 | 2.0 | 88% |
| 長崎県 | 27 | 1,377,187 | 2.0 | 85% |
| 熊本県 | 49 | 1,786,170 | 2.7 | 119% |
| 大分県 | 25 | 1,166,338 | 2.1 | 93% |
| 宮崎県 | 29 | 1,104,069 | 2.6 | 114% |
| 鹿児島県 | 29 | 1,648,177 | 1.8 | 76% |
| 沖縄県 | 44 | 1,433,566 | 3.1 | 133% |
※ただし、配置状況は都道府県以外に、自前で児相を設置している政令市は別建てで載っているので、それについては道府県単位で合算して集計した。
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka/anbun.html
児相の職員は所長、児童福祉司、児童心理司、精神科医等等があるが、関係資料で「管轄人口」という概念が出ているのは福祉司だけだったので、それに倣って都道府県単位で福祉司の人数を集計し、人口10万人あたりの配置数と、あと比較用に全国平均との比率を出した。
トップは高知県の196％で要するに全国平均のほぼ2倍の福祉司が配置されている。
ワーストは東京の67％で、全国平均の2/3しか配置されてないことになる。換言すると、東京の福祉司は1人で全国平均の1.5倍の人口を担当していることになる。
警視庁において、テロリストや指名手配被疑者等の写真を3次元顔形状データに変換し、そのデータと、関係機関や商店街、事業所等が設置している防犯カメラ（民間の防犯カメラ）により撮影された顔画像（映像）とを自動照合するシステム
民間部門（公共交通機関や大規模集客施設等)の設置するカメラの映像を非常時（テロ、重大事故、災害等）に警視庁に伝送する「非常時映像伝送システム」も含む
警察庁生活安全局の説明によれば、顔識別鑑定は科警研のほか6道府県の警察で行っており、90%程度の精度がある
「店内のカメラの位置関係によっては犯人の正面画像がないケースもあるが、3D識別なら鑑定も可能（道警）」毎日新聞2010.8.5
制度改定の利点・欠点をきちんと把握しないで、現象面だけで否定するな、というのはもっともだ。
https://anond.hatelabo.jp/20180116095356
参考までに、少し自分の経験を述べる。東京ではない道府県の、似たような制度があった公立進学校に入学した生徒を対象に、一度リサーチした結果だ。
校内偏差値と大学入試の結果は、かなりよく相関していることが進路のデータから分かっていたので、じゃあ高校入試の成績と校内偏差値との相関はどうだろうと思って調べてみたわけだ。Ｃが従来型の入試方法の妥当性、Ａが新型選抜の妥当性、Ｂが内申点自体の信頼性をはかるのに役立つと考えた。そして２～３年にわたって調査した結果、Ａ、Ｂには実質相関が無く、Ｃにのみいくらか相関が認められるということがわかった。
個人的には、地頭の良さは高校では大きいと思っていたので意外だった。どうも、公立高校での「学習成績」は、地頭とかだけではなく周囲との社会生活をうまく送れるかどうかにも左右されるということらしい。私立出身の自分には意外だったが、確かに、生徒達を見ていると、公立高校では周囲とうまくコミュニケーションを取りながらやっていく「公立タイプの秀才」が多いようだ。ピーキーな能力の持ち主はあまり居場所がない様子だった。まあこれは地域にもよるのかもしれないが。
自分のいた所では、その後すぐこの制度がなくなってしまったが、結局Ｃによる判断が一番無難であることが分かったので、自分としてはそれなりに納得している。
7/2(日)は都議会議員選挙で、俺の家にも選挙の案内・整理券が届いた。
最近はてなを見るようになってから政治にも感心を持ち始め、もっと考えて投票したいと考えるようになった。
今までの選挙では恥ずかしながら全然自分ごと感がなく適当に書いて投票していた。具体的にはなじみがあって自分に考えが近い感じの党に所属している人を選んできた。
しかし近頃は投票先を党で決め打ちするのが正しいとも思えず、ちゃんと人を知って選ぶことにした。
そこで家に届いた選挙公報(新聞みたいなやつ)に書いてあるそれぞれの候補の公約に○△×の３段階に印をつけて、一番○が多く×が少ない人に投票しようと考えた。
ただこれだと選挙公報に書いてある内容・書かれ方ですべて判断することになるんだよな。それはそれで十分なんだろうか。そもそも書かれている公約が本当に実現される見込みはどれくらいあるんだろう。どれが本気でどれが建前で、何を基準にその人が公約を実現する可能性を見極めればいいんだろう。
あーわからん。みんなどうしてるんだ？
どんなふうに投票先を選ぶのがいいのだ だれか教えて
日本人に珍しく会えたのでおしゃべりが盛り上がってたら、聖書を取り出して引用しながら話してくれた。
また会って話しましょうと言われて、純粋に話が楽しかったので次を約束したら
何を正当な宗派、異端な宗派とするかという判断基準自体揺らぎやすいものだ。
何か一つを信じれることは素敵なことだ。
戦争のない世の中も悲しみがないことも素晴らしいことで理想を求めるのは悪いはずはない。
でも、なんか怖いんだよな。
冊子のやけに明るい表情の絵や、とにかくエホバへとつながる文章や、どこの誰かわからない科学者と称する人の話など
うさん臭くて怖くなる。
すべての活動は営利を目的としていなくて、冊子などもすべて寄付からできていて、
日本全国都道府県に彼らはいて、地区ごとに配分されて一軒一軒を当たるように割り当てられているらしい。
中国にいるのも、中国の人々にエホバのことを知ってもらいたくて自分からすすんできて住んでいるらしい。
自分はなりたくないかな。
どうなんだろう。
第三 被告の答弁
一、請求原因第一項の事実並びに本件府中ゴルフ場がいわゆるメンバー制のゴルフ
場で、その利用料金が一人一回につき会員二五〇円、非会員二、五〇〇円ないし
三、〇〇〇円であることは認めるが、その他の事実関係は知らない。本件娯楽施設
二、本件娯楽施設利用税の徴収は、次に述べるとおり、地方税法及び東京都都税条
（一） 地方税法第七五条第一項各号は、娯楽施設利用税の課税対象施設として、
「（１）舞踏場、（２）ゴルフ場、（３）ぱちんこ場及び射的場、（４）まあじや
ん場及びたまつき場、（５）ボーリング場、（６）前各号に掲げる施設に類する施
設、（７）前各号に掲げる施設以外の娯楽施設で道府県の条例で定めるもの」を挙
げている。ところで、娯楽施設といえば、概念的には、娯楽または射こうを目的と
して公衆に利用させる施設を意味し、施設の利用により客に遊びを楽しませ、又は
客の射こう心をそそるようなものがこれに該当するから、その範囲は広く、その内
容も多種多様であるが、娯楽または射こうを目的とする施設のすべてが娯楽施設利
用税の課税対象施設になると考えるのは行き過ぎであり、そこにはおのずから社会
通念上の限界が存在する。前記（７）の条例で定める課税対象施設に関し、「もつ
ばら青少年の利用するスポーツ性の強い卓球場、スケート場」、「動物園または百
貨店の屋上等に設けられている子供の娯楽施設で射こう心をそそるおそれのないも
の」、［娯楽性の少い天然湖沼のつりぼり類似の施設」、「天然スキー場のスキー
リフトで娯楽機関と認められないもの」などについては課税を差し控えることが適
当である旨の自治庁の課税行政上の指導助言（依命通達）が行なわれているのは、
右のような理由によるものである。しかし、他方、課税対象施設としての適否を考
える場合に、単に娯楽性が微弱であるとか、スポーツ性が強いとかいう点のみを考
慮するのも必らずしも妥当ではないのであつて、娯楽施設利用税は、ゴルフ場、ボ
ーリング場等において、その施設を利用する者の支出行為に担税力を見出して課税
する一種の消費税であるという点に着目すれば、この娯楽施設利用税という税は、
原則的には、娯楽又は射こうを目的とする多種多様の施設のうちで奢侈性の著しい
と思われるもの、すなわち、利用について比較的高額の対価を要するものを対象と
して、その利用行為に課税しようとするものといえるのであるから、課税対象施設
としての適否を判断するにあたつては、単に抽象的に娯楽性の強弱やスポーツ性の
有無を諭ずるだけではなく、その施設の利用にあたつて相当高額の経済的負担を必
要とするものであるかどうか、従つて、利用者の利用上の支出行為に担税力を見出
せるようなものであるかどうかという点についての考慮がなされなければならな
い。
もちろん、ぱちんこ場や射的場のように、主として射こうを目的とする施設は、何
よりもその射こう性のゆえに課税の対象となつているといえるであろうが、この場
合にあつても、その根底には、右に述べたような点についての考慮がなされている
のである。なお、利用について対価を必要としない娯楽施設についても、その利用
行為に課税しないことが既存の同種の課税施設との関係で課税上の負担の均衡を欠
くと認められるときは、そのような施設も課税の対象となるのであるし、課税しな
くても課税上の均衡を破るものではないと認められる場合には、課税の対象としな
地方税法第七五条第一項第二号が娯楽施設利用税の法定課税対象施設として「ゴル
フ場」を掲げたのは、以上のような観点から、それが全国的に所在し、かつ娯楽施
（二） 原告は、右第七五条第一項第二号及び第七八条の二の規定が憲法第一三条
１、スポーツをする権利が憲法第一三条にいう生命、自由及び幸福追求に対する国
民の権利に含まれるものであるかどうかについての論議はしばらく措くとして、ゴ
ルフも一つのルールに従つて行なわれる運動競技であるという一面からみれば、ス
ポーツとしての性格を有しているものであることはいうまでもない。そして、ゴル
フの普及に伴つて、ゴルフ場の利用が漸次大衆化してきていることもまた事実であ
ろう。しかしながら、他面、ゴルフ場の利用については、その入会金及び利用判金
の額からみても、相当高額の対価が必要とされているのが実情であり、利用者もむ
しろ高額所得階層に属する者が大部分であり、少くともその中心を占めているとい
うことは否定できないところであつて国民生活の水準から考えると、現状では、ま
だゴルフ場の利用をスケート場や卓球場の利用と同一に論ずることはできないので
ある。地方税法は、ゴルフが娯楽であるか、スポーツであるかというような点はと
もかくとして、現状においては、ゴルフ場を利用するには相当に高額の経済的負担
を必要としているというゴルフ場利用の実態にかんがみ、それを利用する者の利用
上の支出行為に担税力を認め、娯楽施設利用税を賦課しようとしているにすぎない
のであつて、ゴルフそれ自体を禁止したり、あるいは制限しようとしているもので
ないことはいうまでもない。
原告の主張によると、スポーツをすることに税を課することは担税能力のない者
からスポーツを奪う点において、これを直接制限することと選ぶところがないので
許されないし、一定の施設の利用を必要とするスポーツについては、その施設の利
用に対して税を課することもスポーツに対する間接の制限となるというのである
が、以上述べた点から明らかなように、現実問題として、ゴルフ場を利用するには
相当多額の金銭的負担を余儀なくされ、ある程度の経済的余裕がなければ利用でき
ないという実情から考えれば、それを利用できる者は一応担税力があると認められ
ることになるのであり、娯楽施設利用税は、まさに、そうした点に着目して賦課さ
れているのであるから、賦課によりスポーツに対する直接、間接の制限となるとい
うことは考えられない。もちろん、娯楽施設利用税が賦課されることにより、ゴル
フ場を利用するに際しての負担が幾分増加することにはなるが、それだからといつ
て、ゴルフ場の利用に関しては、娯楽施設利用税が賦課されるために、その結果と
して高額の負担が強いられるというような関係、あるいは課税されるために担税力
のない者のゴルフ場の利用が妨げられているというような関係は認められないので
あつて、娯楽施設利用税の賦課とは関係なく、ゴルフ場の利用についてはもともと
相当高額の負担が必要とされているのであるから、この点についての原告の主張は
まつたく失当であるというはかはない。
因みに、内閲総理大臣の諮問機関である税制調査会は、その第一次答申（昭和三
五年一二月）において、「ゴルフ場の利用については、その実態からみて、相当に
高額の負担がなされていると認められるところであるので、娯楽施設利用税と同種
の税である入場税等との負担をも考慮して定額税率について引上げを行うことが適
当であると考える」旨を答申し、さらに、昭和四一年度の税制改正に関する答申
（昭和四〇年一二月二九日）においても、「ゴルフ場の利用料金の実態にかんが
み、定額によつて課するゴルフ場に係る娯楽施設利用税の標準税率を六〇〇円（現
行四〇〇円）に引き上げることを希望する」旨の答申をしているのであり、このこ
とからみてもゴルフ場の利用に対して課税することが憲法第一三条に違反するもの
でないことは明らかである。
２、次に、憲法第一四条違反の点についていうと、なるほどスケートもゴルフも、
一定の施設を利用して行なわれるスポーツであるという面では類似性が認められる
けれども、それぞれの施設の利用の面についてみると、ゴルフ場利用の実態が前記
のとおりであるのに対し、スケート場は、現状では、もつぱら青少年が利用し、そ
の利用料金も低廉であつて、通常、その利用に際しての支出行為に担税力を見出す
ことは困難である。このように、利用上の負担及び利用階層の点において重要な差
異が認められる以上、このような施設利用の実態の相違が課税行政に反映し、課税
の上でゴルフ場の利用行為がスケート場の利用行為とは異なつた扱いをうけるの
は、むしろ当然のことである。従つて、ゴルフの利用行為に対して娯楽施設利用税
が賦課されるのは、前記のように合理的な根拠にもとづくものであつて、なんら平
（三） 原告は、更に、地方税法第七五条第一項第二号及び第七八条の二の「ゴル
フ場」とは、パブリツク制のゴルフ場のみを指し、本件府中ゴルフ場のようなメン
バー制のゴルフ場を含まないと解すべきであり、少くともメンバー制ゴルフ場の会
員の利用に対しては娯楽施設利用税が課されるべきではないと主張する。
しかし、一般に娯楽施設といえば、利用料金を徴して第三者に利用させることを
目的としているのが通常の場合であるが、娯楽または射こうを目的とする施設を無
償で利用させている場合であつても、課税の均衡維持の面からその利用行為に対し
て課税することができることは、前記（一）に述べたとおりである。もちろん、娯
楽又は射こうを目的とする施設は、それぞれ例えば、ゴルフ場又はたまつき場とし
ての一定の規模（一定の広さ、大きさ、設備等）を有しているものでなければなら
ないのは当然であろうが、その施設が課税の対象となるものかどうかを考えるにつ
いては、それが娯楽施設として一定の規模を有するものであることが客観的に認め
られるものである限り、施設利用が有償であるかどうかということは必ずしも絶対
的な要件とはならないのである。従つて、原告が指摘している社団法人日本クラブ
におけるまあじやん室や東京弁護士会の撞球室の事例も、前記依命通達の趣旨から
考えて、会社、工場等の厚生施設と同種のものと認められる場合には課税しないこ
とが適当であろうし、同種のものと認められない場合には、課税対象施設として、
地方税方第七六条第二項により、その施設の経営者を利用者とみなして課税するこ
とができるのである。
ところで、原告は、メンバー制のゴルフ場の利用は、会員が自己の所属する団体
の経営するゴルフ場を利用する関係であつて、特定の個人または法人がゴルフ場を
設け、営業としてこれを第三者に利用させているバブリツク制のゴルフ場の場合と
は異るというのであるが、その利用の面についてだけ考えると、いずれも第三者の
経営するゴルフ場を利用するという点では同一であつて、単にその利用の形態ある
いは利用者の範囲について相違が認められるにすぎないのである。すなわち、メン
バー制のゴルフ場をその会員が利用する関係は個人の邸宅内の施設（例えばプー
ル、ゴルフ練習施設等）をもつぱらその個人が使用するような関係とは全く異るの
であつて、自分の庭で自分がゴルフ遊びをするということにはならないのである。
そうすると、娯楽施設利用税は、パブリツク制のゴルフ場の利用に対してのみ課
税すべきものであつて、メンバー制のゴルフ場の会員たる資格を有する者の利用行
為に対しては課税すべきではないという原告の主張は、まつたく根拠のないもので
あつて、失当といわざるをえない。
三、以上述べたとおりであつて、府中カントリークラブ（ゴルフ場）は、株式会社
東京スポーツマンクラブが経営し、地方税法第七五条第一項第二号及びそれにもと
づいて定められた東京都都税条例第四八条の一五第一項第二号に規定するゴルフ場
に該当するものであるから、当該ゴルフ場における利用行為については、株主、正
会員、非会員のいずれを問わず、地方税法第七八条の二及びそれにもとづいて定め
られた東京都都税条例第四八条の一七第二項の規定により定額の娯楽施設利用税が
原告が昭和四〇年九月一一日、右ゴルフ場を利用したことに対して、五〇〇円の
娯楽施設利用税を徴収されたのは、右のとおり地方税法及び都税条例の規定にもと
づくものであつて、原告のいうように法律上の原因なくしてなされたものではない
第四 証拠（省略）
