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はてなキーワード: 官製とは
結婚しなくても生活はできるけど、通常仕事しないと生活が出来ないからじゃない？
民間の職業斡旋業者のクライアントは企業で求職者は商材だけど、
同性婚や夫婦別姓や友情婚が認められない世の中で何言ってんだ？ってお気持ちはわからんでもないし、
選択的にひとりを選んでる人にとって無駄じゃね？ってお気持ちもわかるが、
民間の婚活業者と違ってノルマがないので完全に中立で支援出来るだろうし、
婚活ってどう考えても、「その性質上、営利を追及すべきでないので民間に任せるに向かない事業」何だと思うんだよ
だから寧ろ国家が独占するくらいの方が適切なのに、どうして官製婚活が許せない人達がこんなに多いんだろうか？
新規カップル増やすより3人目4人目産んでもらう方針をより強固にしてもらいたい人なんだろ
その分を子育て支援に回せという声も大きい。
いや、参加したくないならしなければいいだけの話だし、どうして人権侵害になるんだ？
公共が行うサービスで一部の人にしか恩恵がないサービスなんて沢山ある訳で、婚活だけを人権侵害呼ばわりするのはおかしくない？
何故一般企業に任せられないのかって言うけれど、婚活事業のように個人情報を扱うサービスを一般企業に任せる方が怖くないか？
大体、リベラルの人達って基本的に、何でも民営化する昨今の風潮には批判的だったと思うんだが
本当に不思議過ぎる
林 貴絵
@pennennennem
婚活イベント好きな人は行けばいいし、結婚すればいい（妹も行ってた）。
でも、公的資金を使って全ての人に向けてそれをアピールする。推進する。
これセクハラでは？？
日本の国家運営という観点に立つと、一定数以上のの出生数を維持できるように世帯の負担軽減を行うのは「日本の生存」という点では必要
子なし（共働き）夫婦が必要以上に恩恵を受けるなどの問題点はあり得るにせよ、過剰に単身者（男女とも）を冷遇するような状況ではない
税制の観点から差別の有無を論ずるのは苦しいところがある（弱者男性を論じるうえでは、単身者の男女での徴税差がないため男性という主軸がそれる）
収入が高いのにパートナーをえられない個人に対して「相方をあてがえ」という話であるかもしれない。たとえば、官製（全数）マッチングができるのか？ということを考えると、女性からの猛反対より先に、行政が強制力をもってそれを行える可能性がそもそも低い。強制婚姻は個人の人権を侵害しかねないのではなかろうか
官製婚活が結婚ハラスメントならば、子育て支援は出産ハラスメントだと思うんだけど。
なぜそうならないのか…。
あーあーー、「子育て支援」の完全撤廃を唱える政治家が出てきたら、自民だろうが維新だろうが支持するのに。
いないんだよなあ
共産党の議員が三重県での官製婚活を異様に敵視して反対の声を上げているけれど
反対の理由として、若者が求めるものは「大学までの教育費を無償化にしてほしい」「給料が上がること」だって言うけれど
それだって別に官製婚活に反対する理由にはなってないよね？どっちもやればいいだけの事。何故廃止と紐付ける必要があるんだろう？
教育費無償化や賃上げの要請を理由として官製婚活に反対するのは「子供の教育に必要なのは図書館や文化会館だから公園や広場は潰そう」と言っているくらいにおかしな理屈なんだけど。
結婚するしないは個人の自由だから官製婚活は駄目って理屈？でも別に強要する訳でも何でもないのに…。
(賃金上げて個々人の可処分所得を大幅に増大させた上で子供を産むも産まないも個人の自由に委ねればいいだけの話だと思う)
なんで左翼やリベラルの人達は恋愛や結婚に関しては何ら支援の無い剥き出しの自由競争社会を望むのに
出産や子育てになった途端に急に社会主義的福祉国家の施策を求めるのか。さっぱり理解出来ない。
人間とてつもなく核がしっかりしてるか、
大事なのは、そのとき人生に対するダメージを如何に最小限にするかだと思う。
ああいうのもその後、どうなったのかしらないが、
ひょっとしたらまともな企業に就職するチャンスを不意にしてしまったりしてるのかもしれない。
そういうことを避けるために、もっともっと官製の教祖様を市中に極秘に投入するのもひとつの手のような気がする。
決して、それが公的なものであると気取られてはいけない極秘任務を帯びた公的な教祖。
いろいろとカリスマっぽい行動や発言をするのだが、他人に人生を捧げさせるようなことはしない。
そして、わざとスキャンダルを起こして信者たちをガッカリとさせる。
大卒就職内定率の母数は、就職希望者のみなので、進路票の未提出、自主的な留年、家事手伝い、大学院進学、アジア放浪、アメリカで自分探し、フリーター掛け持ち、大学時代のアルバイト継続などの人は、母数から外れるのだ。この数え方をしてさえ、就職率58％をたたき出し、日経新聞の一面を飾ったぜ。比較対象は東大だった（98％）。戦略的な数字を出したい大学は、卒論とか卒研の単位を教員の裁量にして、就職できなかった学生を留年にするんよ。翌年5回生が50人くらいいたから定員が100人の半分くらいは、就職内定の母数に含まれず、残りの人の42%が、仕事が決まらずに卒業。実質30％くらいしか仕事につけなかったのであった。リクルートの電話帳のような冊子を見ても若干名の募集しかなく、コネ枠で決まっているが、儀式的に採用活動をしていたのであろう。若干名に5桁に近い4桁の応募がくる。当時採用担当の人に後日談を聞くと、面接できる人数まで絞り込むのが大変だったらしい。試験会場で列の整理をしていたおっちゃんが「しょうちゃん、しょうちゃん」と若手に呼び掛けていて、その若手の名札を見ると「正力」と書かれていた。庶民にはないコネだ。
中谷彰宏の就職本が流行っていた。この本のノウハウには助けられた。リクルートのはがきを使わずに官製はがきで応募とか、履歴書のフォーマットを自分に有利に変えるとか、証明写真をデパートの写真館で撮るとかいろいろやった。最終面接までいく確率は著しく高まったが、コネが足りなかったと思う。この本は就職できなかった仲間に貸して回って、内定をもらえるようになったので、再現性があることに感動を覚えた。中谷さんありがとう。
新卒の募集をしていた会社は社員が逃げ出していた会社が多かったので、せっかく入った銀行がテーマパーク事業への融資に失敗して破綻とかCM流しまくっていた繊維業が突如倒産とかで、翌年の就職戦線に再び参加していた仲間もいた。第二新卒なんて言葉はなく、中途扱いだった。
そんな苦労して入った会社も残業代を誤魔化すならず者会社が多く、上場企業でさえコンプラが甘く深夜まで続くサービス残業とかが常態化していた。氷河期世代は人が余っていたせいで24時間営業の業態が増えた。悪い条件のバイトでも人がきたんだ。新聞配っているときに退勤とよくやってた。
第二次ベビーブーム世代の人数感を伝えると中学の野球部では、学年ごとにリーグ戦ができる人数がいた。が、グラウンドは一つなので、1、2年生はランニングと基礎トレと球拾いとグラウンド整備に明け暮れる日々。兎に角人数が多かった。運動部に入らないと内申点が下がるとか意味不明なルールがあったなぁ。
リベラル、ジェンダー研究者、各方面がそろそろ動くようになりそう。
社会学やジェンダー学まわりでは、婚活支援に対する懸念が表明されてきた。
https://twitter.com/yamtom/status/1269312915842068480
山田昌弘氏の婚活記事だがかなりひどい。「何らかの形で、積極的に出会いを促し、出会いの機会を増やすという政策を加えて行なわなければ、交際、結婚、出産にまで至らない、つまり、少子化は改善しない」まで言ってて、婚活業者との繋がりでもあるのかと思って見てみたら（続https://news.yahoo.co.jp/articles/6b9dec7e41347480de76ac7508f0ffe17da6ef17?page=1&fbclid=IwAR2Qo_9E1H3i7Ha3UzPBNomqP2JTy-q57-5VqtDfy6eDV9u72BDNe7mgELQ
入管法が改正されることに対して野党が強硬に反対していて、山本太郎議員などは国会で暴力行為を働き負傷者を出したから懲罰動議まで出されるそうだ
人を負傷させてまで、強硬に反対している理由が全く理解できない。
例えば下記の記事
「難民を人間扱いしない国が、どう市民を人間扱いするのか」入管法改正案に反対する集会。立法の根拠に疑念も | ハフポスト NEWS
「入管法“改悪”の政府案は、国際人権法を打ち破って、入管へのさらなる権限集中と（権力の）暴走の加速、そして難民鎖国を完成させようとしています。これを阻止しなければ、難民を守れません。そして、日本市民を守ることもできません。難民を人間扱いしない国が、どうやって市民を人間扱いするんでしょうか」
なんていうけれど、具体的に何が、どう変わることで、どのような問題が生じるのか？は明らかになっているように見えない。反論に具体性がない。
入管庁は、送還を逃れようと制度を「乱用」して申請を繰り返す外国人がおり、収容の長期化も招いていると主張してきた。
(中略)
2021年当時、柳瀬氏は05年以降に担当した件数は「2000件以上」と述べていた。これらの発言は、入管庁が2023年2月に公表した資料『現行入管法の課題』にも記載され、立法事実の一つとなっている。
一方、柳瀬氏は4月、朝日新聞の取材に「難民認定すべきだとの意見書が出せたのは約4000件のうち６件にとどまる」と証言した。つまり、2021年からの2年間でおよそ2000件、1年当たり約1000件を担当したことになる。
4000件処理してきて、そのうち6件ほどしか難民認定すべきと考えられる申請がないのであれば、「『外国人は嘘をつく』という偏見」とは言えないのではないかと思う。真実、難民として訴えてるのは僅か0.15%でしかない。
明らかに嘘の申請を年間1000件も処理する負担を軽減するため＋申請を継続する限り無限に滞在できる状態を正常に戻せるなら、それはもう正しく改正と言っていいとしか俺には思えない。
一方で、
共産党の香西かつ介さん「送還忌避者の前科率は35%、すべてを凶悪犯かのように言うのは『官製ヘイト』」→「凶悪犯多すぎィ！」 (2ページ目) - Togetter
なんて話もある。難民申請をする限り、犯罪者がフリーパスで滞在出来て、送還すら出来ないってのは大きく問題がある。
3度の申請チャンスがあるってだけでも、かなり優しいと言わざるを得ない。書類の不備などでミスがあることもあるだろう。だから2度目はあっていいけど、3度目は甘いとすら思う。
この状況を見て、改正は必要ないと断じることが出来る理由が、1㎜も伝わらない。なんで反対なの？
改正することで日本人にとっては、余計な費用負担を減らし、犯罪のリスクを下げることができる上に
正当な申請で正しく難民に認定された人や、ちゃんと移民してきた外国人への風評被害すらも軽減できるだろうと思う。いい事しかないじゃないか。
